２２日で日韓関係正常化５０周年を迎えるが、ここに来て日韓関係が改善に向けて大きく動き始めている。対日強硬論者の象徴であるユンビョンセ外相が４年ぶりに訪日し、日韓外相会談が約３時間にわたって開かれた。この中で日中韓サミットを年末までに開催することや、これまで韓国が反対していた「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への協力を韓国が表明するなど、両国の間に横たわっていた懸案事項のいくつかが大きく前進した。また国交正常化５０年記念行事では、東京で安倍首相が出席、韓国ソウルではパククネ大統領が出席するなど、日韓の関係改善を象徴的に演出するものとなった。韓国側が態度を軟化させている背景には、ＭＥＲＳによる経済への打撃、米国からの圧力などが考えられる。一方、韓国と中国から懸念されている戦後７０周年談話だが、日本経済新聞によると中韓の反発を避けるために、閣議決定を経ない安倍首相個人の談話として、前倒しして発表することが検討されているという。各国は、日韓関係改善の兆しについて以下のように報じた。

6月22日付『デイリーメイル』（オーストラリア）は、「ユン外相と岸田外相の日韓外相会談が、日韓関係正常化５０周年を記念して行われ、両外相は、今年年末までに日中韓サミット開催を目指すことで合意した」と報じた。また「韓国政府はパク大統領がソウルで行われる日韓関係正常化５０周年式典に出席し、日本政府は安倍首相が日韓関係を改善するために、日韓関係正常化５０周年式典の東京サイドの式典に象徴的に参加することで合意した」と伝え、「二国間には困難な問題が存在するが、今回の会談は意義ある会談だった」との岸田外相のコメントを掲載した。...

6月22日付『デイリーメイル』（オーストラリア）は、「ユン外相と岸田外相の日韓外相会談が、日韓関係正常化５０周年を記念して行われ、両外相は、今年年末までに日中韓サミット開催を目指すことで合意した」と報じた。また「韓国政府はパク大統領がソウルで行われる日韓関係正常化５０周年式典に出席し、日本政府は安倍首相が日韓関係を改善するために、日韓関係正常化５０周年式典の東京サイドの式典に象徴的に参加することで合意した」と伝え、「二国間には困難な問題が存在するが、今回の会談は意義ある会談だった」との岸田外相のコメントを掲載した。
6月22日付『ＡＰ通信』（米国）は、「まだ友人とまではいかないが、とりあえず対話した日本と韓国」との見出しで日韓外相会談が行われたことを伝え、日韓両国の首脳が就任してから一度も首脳会談が行われていないことや、そのことに対して米国も懸念していることなどについて言及し、「日韓両国の首脳会談が行われていないことは何より深刻な状況には相違ないが、韓国に対する日本外交は国民感情を背景にして、より厳しいものになってきている」との慶應義塾大学政治学教授西野純也氏のコメントを紹介した。
6月22日付『ＭＫ』（韓国）は、「パククネ大統領と安倍晋三首相が、ソウルと東京で開かれる韓日国交正常化５０周年記念レセプションにそれぞれ参加することにしたのは、両国がもはやこれ以上韓日関係が悪化しては困るという認識を共有したということに他ならない」と報じた。
6月22日付『東亜日報』（韓国）は、「日本経済新聞によると安倍首相が夏に発表する戦後７０年談話だが、政府がこれについて閣議決定しないという案が浮上している」と報じた。それによると、「談話の中で、韓国や中国などが求める過去の植民地支配への謝罪などを盛り込まない代わりに、閣議決定せずにあくまで首相個人の見解とすることで韓中の反発を下げたい狙いがある。これまで村山談話など、歴代の首相談話はすべて閣議決定を経て発表されたものである。また、談話の発表時期も８月１５日以前に前倒しし、注目度を下げる案が議論されている」と伝えた。

安倍首相の訪米、特に上院下院合同会議での演説は、今後の日本の行方を大きく方向付ける可能性がある。特に懸念されるのは、歴史認識問題についてどのように安倍首相が語るのかという点であり、ローズ大統領副補佐官、ＮＳＣのメディロスアジア上級部長らは、「同じ内容であるならば新たな談話を出す意味がない」との、最近の安倍首相のテレビでの発言を念頭に、歴史認識問題で過去の談話を継承するよう促した。また南米を訪問中のパククネ大統領は、雑誌のインタビューで演説では歴史問題を直視するよう求めた。さらに、米国の超党派議員２５人が、安倍首相の演説で歴史問題に言及するよう要求する書簡を、佐々江賢一郎駐米日本大使に渡した。韓国からは元従軍慰安婦らが、韓国系ロビイスト達の手引きによって続々とワシントン入りしており、演説を議会で傍聴する可能性があるという。安倍首相の演説は、歴代の日本の首相として初めて行うという歴史的に名誉なものである一方、さながら安倍首相が歴史修正主義者なのか、そうでないのかを判定するリトマス試験紙のような役割も持ち始めており、その発言内容が世界に注目されている。

4月25日『ガーディアン』（英国）、『チャンネルニュースアジア』（シンガポール）、『スターオンライン』（マレーシア）は、ロイターによる従軍元慰安婦のインタビューを紹介し、「従軍元慰安婦は、安倍首相が米国議会で行う演説で、前任者の談話を踏襲するよう要求した」と伝えた上で、「私にはまだやることが残されている。日本からの公式謝罪によって、自分自身の尊厳と名誉が回復されるまではまだまだ死ぬことができない」との、涙ながらの従軍元慰安婦の発言を紹介した。...

4月25日『ガーディアン』（英国）、『チャンネルニュースアジア』（シンガポール）、『スターオンライン』（マレーシア）は、ロイターによる従軍元慰安婦のインタビューを紹介し、「従軍元慰安婦は、安倍首相が米国議会で行う演説で、前任者の談話を踏襲するよう要求した」と伝えた上で、「私にはまだやることが残されている。日本からの公式謝罪によって、自分自身の尊厳と名誉が回復されるまではまだまだ死ぬことができない」との、涙ながらの従軍元慰安婦の発言を紹介した。
4月25日『ＴＶ朝鮮』（韓国）は、「（バンドン演説では）過去の歴史に対する謝罪ではなく、言い訳に終始した日本の安倍首相の訪米を控え、米国の議員２５人が過去の談話を踏襲し、歴史についての謝罪を要求する連判状を回し、佐々江賢一郎駐米日本大使に渡した。 またホワイトハウスも、従軍慰安婦問題を最終的に解決する道筋をつけるよう、日本に圧力をかけた」と報じた上で、「安倍首相の歴史修正主義者的な態度に米国の政界からだけでなく、ホワイトハウスまでもが警告メッセージを送っている」と報じた。
4月25日『東亜日報』（韓国）は、「安倍首相が６泊７日の米国訪問を開始するが、ワシントンを舞台に日本の過去の歴史認識問題に火がつくとみられる」と伝えた上で、安倍首相の上院下院合同会議での演説では、真珠湾攻撃などに言及し対米戦争についての反省を行うとみられているが、アジアへの侵略については形式的なものに留まる可能性が高い」と報じた。

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