中国の王毅外相が全人代に合わせた記者会見を行い、戦後７０周年について記者から質問された際、日本を念頭に「加害者が責任を忘れなければ、被害者の受けた傷も癒える可能性がある」と発言。抗日戦争勝利７０周年記念式典や軍事パレードについては「誰であろうと誠意をもって来る人は歓迎する」と発言し、安倍首相を招待する可能性も示唆した。王外相の発言は中朝首脳会談にも及び、戦後７０周年をキーワードに、中国が外交で主導権を発揮していく意欲を感じさせるものとなった。各国は、王毅外相の記者会見について以下のように報じた。

3月8日付『ＦＯＸニュース』（米国）は「中国の王毅外相が会見で、”加害者が責任を忘れなければ、被害者の受けた傷も癒える可能性がある”と発言し、第二次世界大戦の際、中国とアジアの国々に対して日本が行った侵略行為について、日本の責任を骨抜きしようとする試みを放棄するよう日本の指導者に求めた」と報じた。
3月8日付『デイリーメール』（オーストラリア）は、「中国が日本を軍事パレードに招待か」との見出しで、「中国の王毅外相が第２次世界大戦の終結から７０年を記念して行う軍事パレードに、日本の安倍首相も招待する可能性を示唆した」と報じた。...

3月8日付『ＦＯＸニュース』（米国）は「中国の王毅外相が会見で、”加害者が責任を忘れなければ、被害者の受けた傷も癒える可能性がある”と発言し、第二次世界大戦の際、中国とアジアの国々に対して日本が行った侵略行為について、日本の責任を骨抜きしようとする試みを放棄するよう日本の指導者に求めた」と報じた。
3月8日付『デイリーメール』（オーストラリア）は、「中国が日本を軍事パレードに招待か」との見出しで、「中国の王毅外相が第２次世界大戦の終結から７０年を記念して行う軍事パレードに、日本の安倍首相も招待する可能性を示唆した」と報じた。また「７０年前、日本は戦争に負けた。７０年後の今、日本は良識を失うべきではない」との王外相の日本へのけん制発言を紹介した。
3月8日付『東亜日報』（韓国）は「王毅外相が今年、中朝首脳会談を実現させる意向を示唆した」と報じた。この動きの背景について「第２次大戦戦勝記念に出席するため、５月にロシアを訪問する予定のキムジョンウン第１書記の動きを意識したものではなく、習近平国家主席とキムジョンウンの首脳会談を、適切な時期に開催するための地ならし的な発言だとみられている」と分析した上で、「中国と北朝鮮は友好関係を結んだ隣国だ。 中国は、中朝の伝統的な友好関係を重視し、両国関係の正常発展に力を入れていく」との王外相の発言を紹介した。

日本政府は、安倍首相の強い意向のもと、拉致問題解決のため外務省、警察庁、内閣官房拉致問題対策本部、厚生労働省から構成される、１２人の高官を１０年ぶりに平壌に送り込んだ。派遣団は、北朝鮮側の責任者８人と協議を行い、北朝鮮国家保衛部副部長も兼任する特別調査委員会のソテハ委員長は、「（平壌への派遣に賛否両論がある）日本の今の状況を知っている」とした上で、「（今回の派遣は）日朝間の合意を履行しようという、日本政府の意思を反映した正しい選択だ」と歓迎の意を示した。協議の中で伊原アジア大洋州局長は、拉致問題は、日本人にとっての最重要課題である旨を北朝鮮側に伝えたが、政府認定の拉致被害者の救出を、トッププライオリティに打ち出した日本政府の姿勢に対し、特定失踪者家族からは不満の声が上がっている。各国メディアは、平壌への日本の代表団派遣について以下のように報じた。

10月28日付『ＢＢＣ』（英国）は、「日朝が拉致問題で対話」との見出しで、「北朝鮮は当初、夏の終わりから秋のはじめ頃にかけて最初の報告を行う予定だったが、（報告するに値する）十分な情報を提示することができないとして、これを延期した」と報じ、「安倍首相は、高官級の担当者を派遣することにより、事態の打開をはかりたい狙いがある」との、ＢＢＣのルパートヘイズ記者のコメントを伝えた。
10月28日付『ＡＰ通信』（米国）は、「日朝が拉致問題の協議を開始」との見出しで、「拉致問題は、これまで正式な国交がなかった両国間の冷ややかな関係において、主要な障害となってきた」と報じ、「日本政府が認定している拉致被害者は１７名（５名は救出済み）だが、日本の警察のリストによれば、拉致の可能性が排除できない行方不明者（特定失踪者）が、８００人以上存在する可能性があるとしており、この問題が、非常に複雑で敏感な問題になる可能性がある」と指摘した。...

10月28日付『ＢＢＣ』（英国）は、「日朝が拉致問題で対話」との見出しで、「北朝鮮は当初、夏の終わりから秋のはじめ頃にかけて最初の報告を行う予定だったが、（報告するに値する）十分な情報を提示することができないとして、これを延期した」と報じ、「安倍首相は、高官級の担当者を派遣することにより、事態の打開をはかりたい狙いがある」との、ＢＢＣのルパートヘイズ記者のコメントを伝えた。
10月28日付『ＡＰ通信』（米国）は、「日朝が拉致問題の協議を開始」との見出しで、「拉致問題は、これまで正式な国交がなかった両国間の冷ややかな関係において、主要な障害となってきた」と報じ、「日本政府が認定している拉致被害者は１７名（５名は救出済み）だが、日本の警察のリストによれば、拉致の可能性が排除できない行方不明者（特定失踪者）が、８００人以上存在する可能性があるとしており、この問題が、非常に複雑で敏感な問題になる可能性がある」と指摘した。
10月28日付『東亜日報』（韓国）は、「１０年ぶりに拉致問題調査団が北朝鮮訪問」との見出しで、「日本政府は公式に拉致被害者と認定されている１２人の安否確認を最優先する意向」と報じた上で、「政府は拉致の被害者に優先順位を付けることなく、救出可能な人から助けるべきだ」、との特定失踪者家族８人のコメントを掲載した。

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