安倍首相の訪米、特に上院下院合同会議での演説は、今後の日本の行方を大きく方向付ける可能性がある。特に懸念されるのは、歴史認識問題についてどのように安倍首相が語るのかという点であり、ローズ大統領副補佐官、ＮＳＣのメディロスアジア上級部長らは、「同じ内容であるならば新たな談話を出す意味がない」との、最近の安倍首相のテレビでの発言を念頭に、歴史認識問題で過去の談話を継承するよう促した。また南米を訪問中のパククネ大統領は、雑誌のインタビューで演説では歴史問題を直視するよう求めた。さらに、米国の超党派議員２５人が、安倍首相の演説で歴史問題に言及するよう要求する書簡を、佐々江賢一郎駐米日本大使に渡した。韓国からは元従軍慰安婦らが、韓国系ロビイスト達の手引きによって続々とワシントン入りしており、演説を議会で傍聴する可能性があるという。安倍首相の演説は、歴代の日本の首相として初めて行うという歴史的に名誉なものである一方、さながら安倍首相が歴史修正主義者なのか、そうでないのかを判定するリトマス試験紙のような役割も持ち始めており、その発言内容が世界に注目されている。

4月25日『ガーディアン』（英国）、『チャンネルニュースアジア』（シンガポール）、『スターオンライン』（マレーシア）は、ロイターによる従軍元慰安婦のインタビューを紹介し、「従軍元慰安婦は、安倍首相が米国議会で行う演説で、前任者の談話を踏襲するよう要求した」と伝えた上で、「私にはまだやることが残されている。日本からの公式謝罪によって、自分自身の尊厳と名誉が回復されるまではまだまだ死ぬことができない」との、涙ながらの従軍元慰安婦の発言を紹介した。...

4月25日『ガーディアン』（英国）、『チャンネルニュースアジア』（シンガポール）、『スターオンライン』（マレーシア）は、ロイターによる従軍元慰安婦のインタビューを紹介し、「従軍元慰安婦は、安倍首相が米国議会で行う演説で、前任者の談話を踏襲するよう要求した」と伝えた上で、「私にはまだやることが残されている。日本からの公式謝罪によって、自分自身の尊厳と名誉が回復されるまではまだまだ死ぬことができない」との、涙ながらの従軍元慰安婦の発言を紹介した。
4月25日『ＴＶ朝鮮』（韓国）は、「（バンドン演説では）過去の歴史に対する謝罪ではなく、言い訳に終始した日本の安倍首相の訪米を控え、米国の議員２５人が過去の談話を踏襲し、歴史についての謝罪を要求する連判状を回し、佐々江賢一郎駐米日本大使に渡した。 またホワイトハウスも、従軍慰安婦問題を最終的に解決する道筋をつけるよう、日本に圧力をかけた」と報じた上で、「安倍首相の歴史修正主義者的な態度に米国の政界からだけでなく、ホワイトハウスまでもが警告メッセージを送っている」と報じた。
4月25日『東亜日報』（韓国）は、「安倍首相が６泊７日の米国訪問を開始するが、ワシントンを舞台に日本の過去の歴史認識問題に火がつくとみられる」と伝えた上で、安倍首相の上院下院合同会議での演説では、真珠湾攻撃などに言及し対米戦争についての反省を行うとみられているが、アジアへの侵略については形式的なものに留まる可能性が高い」と報じた。

香港に続き、台湾でも中国に距離を置く動きが出てきている。台湾の馬英九総統が、統一地方選挙の敗北の責任をとって、与党国民党の主席を辞任する意向を表明。これまで、中国寄りのスタンスをとってきた同氏の辞任で、政権のレームダック化が進むのは確実で、親中政策が停滞する可能性がある。米国国務省サキ報道官は「これまでの対話を継続するよう（台湾に）引き続き促していく」と述べたが、今後、国際社会への影響、特に近隣国である日本に、どのような影響が出てくるかが注目される。各国は、馬総統の党主席辞任を、以下のように報じた。

12月2日付『ＢＢＣ』（英国）は「台湾の馬総統、党主席を辞任」との見出しで、馬総統の党主席辞任について「台湾がようやく手に入れた民主主義の発展に対して、明確なきっかけになるものだ」との、（辞任を歓迎する）アナリストのコメントを掲載した。12月2日付『ロイター通信』（英国）は「台湾の馬総統、国民党敗北で党主席を辞任」との見出しで、「馬総統の辞任は、中国と緊密な経済連携政策を推進したにも関わらず、国民党の拠点となる地方都市で惨敗したことをうけてのもの」と伝え、「この 1 年間、経済的に中国に依存し過ぎて、台湾の自治を犠牲にしているのではないかとして、台湾市民による反馬政権のデモが頻発していた」と報じた。...

12月2日付『ＢＢＣ』（英国）は「台湾の馬総統、党主席を辞任」との見出しで、馬総統の党主席辞任について「台湾がようやく手に入れた民主主義の発展に対して、明確なきっかけになるものだ」との、（辞任を歓迎する）アナリストのコメントを掲載した。12月2日付『ロイター通信』（英国）は「台湾の馬総統、国民党敗北で党主席を辞任」との見出しで、「馬総統の辞任は、中国と緊密な経済連携政策を推進したにも関わらず、国民党の拠点となる地方都市で惨敗したことをうけてのもの」と伝え、「この 1 年間、経済的に中国に依存し過ぎて、台湾の自治を犠牲にしているのではないかとして、台湾市民による反馬政権のデモが頻発していた」と報じた。12月2日付『チャンネルニュースアジア』（シンガポール）は「地方選挙の敗北で、馬総統に党主席を辞任すべきとの声が、高まっていた最中の辞任だった」と伝えた。

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