「平成」の次の新元号が1週間後に明らかになり、その1ヵ月後の5月1日に「新元号元年」を迎える。
役所や銀行などの文書等に元号が使われているが、ビジネス文書や一般社会では圧倒的に西暦使用が多数派である。
世界でも、太陽暦で表す西暦が広く使われている。
イスラム暦（太陰暦）を採用する中東諸国では、断食月（ラマダーン）はイスラム暦第9月とされ、太陽暦の西暦と年々ずれても、そのままの慣習を続けているが、通常は西暦ベースと聞く。...
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「平成」の次の新元号が1週間後に明らかになり、その1ヵ月後の5月1日に「新元号元年」を迎える。
役所や銀行などの文書等に元号が使われているが、ビジネス文書や一般社会では圧倒的に西暦使用が多数派である。
世界でも、太陽暦で表す西暦が広く使われている。
イスラム暦（太陰暦）を採用する中東諸国では、断食月（ラマダーン）はイスラム暦第9月とされ、太陽暦の西暦と年々ずれても、そのままの慣習を続けているが、通常は西暦ベースと聞く。
同様、中国暦（太陰太陽暦）を用いる中国も、春節（旧正月）が西暦でいくと毎年ずれてしまうが、毎年独自にその習慣を祝っている。ただ、西暦を中心に物事が進められている。
以上からすると、西暦をベースとしながら、同時に元号で年号を表記しているのは日本くらいかも知れない。
世界中の人々は、日本の元号についてほとんど知識がないとみられる。
政府方針に基づく諸政策のお蔭で、訪日外国人数が急増しているが、来日する多くの外国人は、元号の存在や、元号表記の通知文等全く理解できないというのが現実である。
ただ、天皇の代替わりがある、とのニュースは世界に発信されているので、それと同時に元号が変わる、とのニュース解説をみれば、元号の存在や新元号について、少しは世に知られるかも知れない。
政府としては、1979年に制定された「元号法（注１後記）」に則って、粛々と改元手続きを進めているところである。
この背景には、①昭和からの改元時の報道（注２後記）と違って、他国から批判的意見が出るおそれがない、②今回の改元は崩御ではなく生前退位によるものでタブー視がない、③元号を廃止する動機も必然性もみあたらない、という考えがあるものとみられる。
海外の日本研究専門家も同様の分析を行っている模様で、米コロンビア大のキャロル・クラック教授は、「もう元号は昭和までと同じ存在ではなく、元号と西暦をめぐるイデオロギー対立もみられない。ほとんどの日本人は、便利に暦を使い分けている。もはや、天皇は元号と時代の中でも中心的な位置を占めていない」と解説している。
なお、筆者としては、新元号を契機に、役所等の書類に“西暦併記（括弧書き）”の励行を望みたいところである。
そうなれば、元号に詳しくない一部の日本人はもとより、訪日する多くの外国人の至便性が向上すると思われるからである。
（注１）元号法：元号は政令で定め、皇位の継承があった場合に限り改めることを規定した法律。
（注２）昭和からの改元時の報道：例えば、韓国『東亜日報』の1989年1月9日付紙面では、「ヒロヒトの死により、20世紀の明暗を分けた昭和時代は終わりを告げた」とし、「昭和時代の前半は、戦争と侵略の歴史で綴られており、我が国（韓国）に残した傷跡はまだ深い」と報道されている。
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北朝鮮へは国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づき「ぜいたく品」が禁輸対象となっているが、シンガポールの貿易会社を通じて日本の製品を含む高級ブランド品などが平壌市内の２つのデパート（シンガポールと北朝鮮の合弁会社）で売られていると報じられている。韓国外務省はシンガポールの個人及び法人の違法行為の調査を開始するとしている。
７月１８日付韓国
『ＫＢＳワールドラジオ』は「シンガポールの会社がぜいたく品を北朝鮮に販売」との見出しで以下のように報道している。
「シンガポールの貿易会社が北朝鮮にある２つのデパートで北のエリート向けに贅沢品を販売していたことが明らかとなった。北朝鮮関連のニュース「NK News」によると、シンガポールの「ＯＣＮ」社が通称「シンガポール・ショップ」と呼ばれる平壌市内のデパートのオーナー企業となっており、高級酒や高級服等の商品のパッケージには「ＯＣＮ」と書かれているという。...
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７月１８日付韓国
『ＫＢＳワールドラジオ』は「シンガポールの会社がぜいたく品を北朝鮮に販売」との見出しで以下のように報道している。
「シンガポールの貿易会社が北朝鮮にある２つのデパートで北のエリート向けに贅沢品を販売していたことが明らかとなった。北朝鮮関連のニュース「NK News」によると、シンガポールの「ＯＣＮ」社が通称「シンガポール・ショップ」と呼ばれる平壌市内のデパートのオーナー企業となっており、高級酒や高級服等の商品のパッケージには「ＯＣＮ」と書かれているという。同ニュースによればＯＣＮ社は１９９０年代から高級品を販売しているとしている。
２００６年の北朝鮮による核実験後、国連決議では国連加盟国に北朝鮮へのぜいたく品の販売を禁止している。」
７月１９日付韓国『東亜日報』は次の様に報道している。
「シンガポールの会社は中国など他国を仲介として北朝鮮に高級品を販売しており、仲介企業の中には北朝鮮に輸出されたと気づかないケースもあるという。国連決議には多くの抜け穴があるのだ。
月曜「NK News」が公表した報道によると、シンガポールの会社は２０１２年から日本の「ポッカ コーヒー」を中国を介して北朝鮮に販売してきた。日本企業がその年北朝鮮への輸出を禁止したからである。シンガポールの会社はあたかも中国からの製品であるかのように送り状を書き換え多くの商品を密輸してきたという。
一方、韓国外務省はシンガポールの個人及び法人の違法行為の調査を開始するとしている。
同ニュースサイトは一年ほどこの北朝鮮問題を取材、記事によると、シンガポール企業の不正は“北朝鮮政府による声明”と“シンガポールの会計と企業規制当局”の文書から突き止められたのだという。不正行為を否定しているこの会社は在シンガポールの北朝鮮大使館から僅か４００メートルの距離にありその関係性が疑問視される。
平壌市内の高級品を扱う２店の一つ「ポトンガング・リューギョン」デパートでは腕時計「Montblanc」が４７４万ウォン（約４７万円）で販売されているが、シンガポールのMontblanc本社は販売した覚えはないという。」
７月１９日付シンガポール『ココナッツ・シンガポール』は「シンガポールの会社が北朝鮮へぜいたく品を販売：NK News」との見出しで次の様に報道している。
「シンガポールが北朝鮮と通常の外交関係があるというは開かれた秘密である。米国の「ＮＫ Ｎｅｗｓ」が報じたところでは、贅沢品の貿易が国連決議に反し行われているという。この問題に詳しい元北朝鮮高官は「このサービスは富裕層向けのみ」だとし「北朝鮮は一般人が問題に巻き込まれても構わないが、これが明るみにされ富裕層に輸入品が来なくなるのは困る」としているという。
「シンガポール・ショップ」と巷でよばれるこの店では、グッチ、シャネル、モンブランが並び、また日本のソニー、パナソニック、ヤマハの商品も売られているが、もちろん国連決議により禁止されている。
「プクセ」と「ポトンガング・リューギョン」という２つのデパートは北朝鮮と「ＯＣＮ」（シンガポール）の合弁企業だと見られており、観光地からは見えないところにあるという。ＯＣＮ社は幹線道路沿いだが、目立たないところにあり、経営者は北朝鮮関連のコメントには応じていない。外務省は記事に関し、特定の企業や個人に関するコメントは出来ないとしつつ「シンガポールは国連決議を守る責務がある」としている。」
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