6月21日付コラム【日本の世相と世界の動き・・No.123＜首相の支持率＞】の中で触れたとおり、6月の各大手紙の世論調査による安倍内閣支持率は、5月時に比べて▼6～12%下落し、36～49%となっている。そして、7月6日付Globali「安倍首相、都議選の失態をG-20サミット主導及び日欧EPA成立で名誉挽回」の中で、安倍首相は外交での成果を以て支持率を挽回すべく奔走していると触れた。しかし、その努力は全く奏功しなかった模様で、『時事通信』の直近の世論調査の結果、支持率は初めて30%割れ、かつ、不支持率が48%と末期的な症状が現れたことから、同政権が推し進めてきたアベノミクスの将来はどうなるのか、また、安倍首相が主導する憲法改正に向けての政治的活動が後退させられることにならないか、更には、来年9月に予定されている自民党総裁選での安倍氏の3選も危うくなってしまうのではないかと、海外メディアも一斉に懸念を表明している。

7月14日付米『CNBCニュース』：「経済アナリスト：安倍晋三首相の支持率急落で、市場は“アベノミクス”の持続性を疑問視と評価」
　経済アナリストは、安倍晋三首相の直近の支持率下落が続くようだと、市場は“アベノミクス”（金融緩和、財政刺激策、構造改革の3本の矢）の長期的持続性を疑問視することになろうとコメントした。

　『時事通信』が7月14日に公表した直近の世論調査の結果、安倍内閣の支持率は29.9%と初めて30%を割り、また、不支持率が48.6%まで上昇している。...

7月14日付米『CNBCニュース』：「経済アナリスト：安倍晋三首相の支持率急落で、市場は“アベノミクス”の持続性を疑問視と評価」
　経済アナリストは、安倍晋三首相の直近の支持率下落が続くようだと、市場は“アベノミクス”（金融緩和、財政刺激策、構造改革の3本の矢）の長期的持続性を疑問視することになろうとコメントした。

　『時事通信』が7月14日に公表した直近の世論調査の結果、安倍内閣の支持率は29.9%と初めて30%を割り、また、不支持率が48.6%まで上昇している。また、『朝日新聞』の今週初め（7月11日）の報道でも、支持率33%、不支持率47%となっている。 　

　なお、安倍政権は2017年の経済目標－国内総生産（GDP）の2017年度成長率を＋1.5%、2018及び2019年度を＋1.4%とする目標－を据え置いたままである。

同日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『ロイター通信』配信）：「直近の世論調査で、安倍内閣の支持率は30%以下に割り込む」 　
　7月7～10日に実施した『時事通信』の世論調査の結果、安倍内閣の支持率は、2012年の政権復帰以来最低値となる30%を割り込んだ。前回調査より15%もの落ち込みである。 　

　加計学園問題や閣僚の失言などが逆風となっていると考えられるが、これによって、当初は可能性が高かった2018年9月の自民党総裁3期目の話も、危ぶまれるようになっている。 　

　このため、安倍首相が主導している、米国から押付けられたとする現行憲法を、2020年までに改正に持っていきたいとする政治的活動についても、かなり後退させられる恐れがあるとみられる。

7月15日付中国『新華社通信』：「メディアの世論調査：安倍内閣の支持率が急落して最低値を更新」 　
　7月14日報道の『時事通信』の世論調査結果では、（加計学園問題等で）安倍首相が説明責任を果たしていないと考える人が79.9%にも上っているが、十分説明しているとする人は僅か7.1%に止まっている。 　

　また、『日本ニュース・ネットワーク（NNN、日本テレビ系）』の先週の調査結果でも、安倍内閣支持率は、前回1ヵ月前に比べて▼7.9%の31.9%まで急落し、また、不支持率は同様＋7.4%の49.2%まで急上昇している。