＜首相の支持率＞
安倍晋三首相の支持率が、森友学園・加計学園問題を契機に急落している。6月20日報道の、各大手紙の世論調査による内閣支持率は以下のとおり、前回調査の5月時に比べて▼6～12%も下落している。
・共同通信：① 44.9%、② 55.4%、③ ▼10.5%
・讀賣新聞：① 49%、 ② 61%、 ③ ▼12%
・朝日新聞：① 41%、 ② 47%、 ③ ▼ 6%
・毎日新聞：① 36%、 ② 46%、 ③ ▼10%
・日経新聞：① 49%、 ② 56%、 ③ ▼ 7%
・産経新聞：① 47.6%、② 56.1%、③ ▼ 8.5%
（①最新調査、②5月時調査、③下落率）
今回の支持率急落について、実際の与党・自民党に対する支持率の影響の度合いが図れるのが、今月23日告示の東京都議選となるとみられる。...
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＜首相の支持率＞
安倍晋三首相の支持率が、森友学園・加計学園問題を契機に急落している。6月20日報道の、各大手紙の世論調査による内閣支持率は以下のとおり、前回調査の5月時に比べて▼6～12%も下落している。
・共同通信：① 44.9%、② 55.4%、③ ▼10.5%
・讀賣新聞：① 49%、 ② 61%、 ③ ▼12%
・朝日新聞：① 41%、 ② 47%、 ③ ▼ 6%
・毎日新聞：① 36%、 ② 46%、 ③ ▼10%
・日経新聞：① 49%、 ② 56%、 ③ ▼ 7%
・産経新聞：① 47.6%、② 56.1%、③ ▼ 8.5%
（①最新調査、②5月時調査、③下落率）
今回の支持率急落について、実際の与党・自民党に対する支持率の影響の度合いが図れるのが、今月23日告示の東京都議選となるとみられる。
ただ、自民党幹部の中には、2015年9月の安全保障関連法案制定時も10%前後支持率が下がったことがあったが、以降また持ち直していることでもあり、さほど危機感を持っていない雰囲気がある模様である。
更に言えば、他主要国の首脳の支持率が、次のとおり軒並み低調であり（別格の、習主席・プーチン大統領は除く）、それに比べれば、安倍首相の支持率は依然高いと考えられる。
●米国 ドナルド・トランプ大統領：支持率 39%、不支持率 57%（ロイター通信の6月15日調査）
●英国 テリーザ・メイ首相：支持率 39%、不支持率 48%。野党・労働党のジェレミー・コービン党首の支持率も39%（大手調査会社YouGovの6月8日下院総選挙時調査）
●ドイツ アンゲラ・メルケル首相：支持率 34%。しかし、今年9月の連邦議会総選挙時の対抗馬とされるマーチン・シュルツ野党党首（前欧州議会議長）の支持率は50%。但し、与党・キリスト教民主・社会同盟の支持率34%に対して、野党・社会民主党の支持率は28%（公共放送ARDの1月末調査）
●フランス エマニュエル・マクロン大統領：支持率 45%（5月16、17日調査）。なお、過去20年の歴代大統領の中では就任時最低の支持率（1995年シラク 61%、2002年シラク再選時 53%、2007年サルコジ 59%、2012年オランド 58%）
●カナダ ジャスティン・トルドー首相：支持率 52%、不支持率 44%（メインストリート・リサーチの1月下旬調査）
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