ここ数ヶ月、インフレ率はユーロ圏で4.9％と記録を更新している。これは20年来の最高水準となる。バルト三国、ベルギー、スペイン、オランダ、そして欧州最大の経済大国であるドイツでは6%と、高いインフレが続いている。

仏放送局『RFI』は、新型コロナウイルスの流行が落ち着いてきたと同時に、消費の回復と景気の回復により、需要が爆発的に増加したと伝えている。供給が需要に追い付かず、サプライチェーンに支障が出ている。コンサルティング会社Tenzing社のエリック・デラノイ社長は、「投資が再開されても、非常に強い需要に生産能力が適応するには時間がかかる。これは1年半にわたって麻痺していた物流回路にも言えることで、例えばルノーでは半導体が不足しているために自動車の製造ができないでいる。...

仏放送局『RFI』は、新型コロナウイルスの流行が落ち着いてきたと同時に、消費の回復と景気の回復により、需要が爆発的に増加したと伝えている。供給が需要に追い付かず、サプライチェーンに支障が出ている。コンサルティング会社Tenzing社のエリック・デラノイ社長は、「投資が再開されても、非常に強い需要に生産能力が適応するには時間がかかる。これは1年半にわたって麻痺していた物流回路にも言えることで、例えばルノーでは半導体が不足しているために自動車の製造ができないでいる。サプライチェーンを再構築して販売できるように、物流回路、グローバルな回路を再構築する必要があるが、半年から1年かかる。」と指摘している。

需給調整を妨げているもう一つの問題は、米国のバイデン政権や欧州の景気刺激策などの大規模な景気刺激策により、市場に大量の流動資産が注入されていることだという。

インフレが長期的に継続する可能性については、米国では、巨大な景気刺激策と、家計を支援するために非常にコストのかかる財政措置がとられたため、インフレ圧力が持続する可能性がある。一方、ユーロ圏については、ジュネーブにある国際開発研究所（IHEID）の名誉教授であるチャールズ・ウィプローズ氏は、「この1年間、一時的なインフレであるという主張と、人々は失った購買力を取り戻したがるためにインフレが続くという主張の間で議論が交わされてきた。個人的には、インフレ率は2％から3％程度に戻ると思っている。2022年までは続くが、徐々に落ち着いてくるはずである。しかし、中央銀行や政府が何をするかは分からない。」と語っている。

仏誌『ル・ポワン』によると、単一通貨を採用している19ヶ国の消費者物価は前年比4.9％上昇し、25年前の統計開始以来、最も高い上昇率となった。

フランスでは、11月の1ヵ月間で、サービス価格の上昇が加速する一方、食料品の価格は急上昇し、製造業製品の価格上昇は同じペースで続き、エネルギー価格の上昇は鈍化したという。フランスでは、夏以降、物価上昇が加速し、7月のインフレ率は前年同期比1.2％にとどまったが、8月には1.9％、9月には2.2％となった。

金融ニュースサイト『ブルソラマ』は、コロナの感染再拡大とオミクロン株の出現に直面する中、フランスの政治家たちは、経済活動再開のために不可欠な消費者の自信を崩さないために、インフレに対して安心感を与える発言が目立つと伝えている。なお、フランス銀行は、オミクロン株の発生によって予測が大きく変わることはないと断言し、新型コロナウイルスの波が周期的にやってくるものの、時間の経過とともに経済的な影響が少なくなってきていると指摘している。

仏マクロン大統領は今月8日、フランス随一のエリート養成学校ENAを廃止し、その代わりに、様々な社会的背景の若者に対象を広げた新しい官僚養成学校「公共サービス機関」を設立することを発表した。しかし、未来のリーダー達を要請するフランスを代表する学校が廃止されることに対し、疑問を投げかける声も上がっている。

仏ニュースサイト『20ミニュッツ』によると、国立行政学院（ENA）は、40年もの間、フランスの官僚を輩出してきた名門校である。しかし、裕福層に限定された学校であり、現場を知らないエリートを養成しているとしばしば批判されてきた。同ニュースサイトは、2022年の閉校は、フランスの一つの象徴的存在が消えることだと伝えている。

政府は、新設される官僚育成学校の目的は、「上級公務員の道を幅広い社会階層に開放する」だけでなく、「上級公務員の魅力を強化する」ことにあると説明している。...

仏ニュースサイト『20ミニュッツ』によると、国立行政学院（ENA）は、40年もの間、フランスの官僚を輩出してきた名門校である。しかし、裕福層に限定された学校であり、現場を知らないエリートを養成しているとしばしば批判されてきた。同ニュースサイトは、2022年の閉校は、フランスの一つの象徴的存在が消えることだと伝えている。

政府は、新設される官僚育成学校の目的は、「上級公務員の道を幅広い社会階層に開放する」だけでなく、「上級公務員の魅力を強化する」ことにあると説明している。また、学生たちに「より明確なキャリアの展望」を提供しながら、「研究の世界と国際的に開かれた教育」になる予定だという。そして、卒業後に官庁の管理職ポストにすぐに配置されるのではなく、「5、6年の現場経験」を経てから初めて主要な官庁で働く方針に切り替わる。

ENA卒業生でジャーナリストのジャック・ジュリアール氏は、マクロン大統領の決断に関して『ル・ポワン』誌に次のように語っている。「どんな国も国を動かすエリートがいないと成り立たない。平等主義や平準化という考え方はばかげている。エリートたちの能力開発を本人たちに任せるよりも、管理する方が良いからだ。」と説明している。

そして、大統領の今回の決断については、理解できないと述べている。特に、「卒業試験を残すという点だ。私がENAの役員を辞めたのは、まさにこの理由だった。卒業試験で1位になったために、自分がほとんどかかわりの持たない社会を生涯にわたって支配することになる。」と指摘している。

しかし『フランス3』は、卒業生は全員、卒業試験の順位に関係なく、数年間地方の現場で働き、その後に主要な政府機関に所属することになると伝えている。入試も多様化し、様々な背景を持つ若者たちに対象を広げる。

エリート養成校の行政系グランゼコールの一つで、リールにある政治学院のピエール・マティオ院長は、「ENAの競争試験は、社会的に枠が固まっている。親が上級公務員出身で、非常に古典的な、特定の社会規範を持っている子供たちが入学している。社会的再生産の一形態になっている。これは特に男子に当てはまる。」と説明している。

フランス北部にあるジャカール高校の校長は、こうした背景から、裕福層に属さない優秀な高校生たちは、官僚養成学校に入るのは最初から無理だと諦めて、あえて挑戦しない傾向があると指摘している。その結果、ENAでは、上級管理職の親を持つ生徒が、会社員やブルーカラー家庭出身の生徒の12倍を占めているという。

ENAに関するドキュメンタリーを製作したエミリー・ランソン氏は、『ヨーロッパ1』に対して、新設される学校は、入試だけでなく、入学後の評価方法も新しくなると説明している。学生は、学業の成績だけでなく、行動や、エコロジーなどの現代の問題への関心の高さなど、実技面でも評価されるという。しかし、例えENAが廃止され、新しい学校が新設されたとしても、エリート養成学校のパッケージ化が変わるだけであり、根本的な変化は起こらないだろうとコメントしている。

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