イラン:夫が10代の妻を斬首。女性への暴力に対して議論再燃
12歳のときに、いとこと強制的に結婚させられたイラン人の少女が、夫からのDVを逃れてトルコに非難した。しかしその後イランに連れ戻され、数日後に夫に斬首された。イランで古くからの風習である「名誉殺人」事件である。イラン国内では女性への暴力の問題が改善しないことに対する議論が再び沸き起こっている。
仏紙
『ル・パリジャン』は、モナ・ヘイダリさんはイランにおける「名誉の殺人」の犠牲者の長いリストに加えられた、と報じている。イランの通信社ロクナによると、17歳の女性が5日にイラン南西部の州の州都であるアフバズで夫によって斬首されたという。ユーチューブには、モナさんの頭を片手に、もう一方の手に大きなナイフを持って、笑顔でアフバズの通りを練り歩く姿が映っている動画が投稿された。
イランの女性擁護団体「女性委員会NCRI」によると、モナさんは15歳でいとこのサジャド・ヘイダリと結婚させられ、家庭内暴力の被害者となった。...
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仏紙
『ル・パリジャン』は、モナ・ヘイダリさんはイランにおける「名誉の殺人」の犠牲者の長いリストに加えられた、と報じている。イランの通信社ロクナによると、17歳の女性が5日にイラン南西部の州の州都であるアフバズで夫によって斬首されたという。ユーチューブには、モナさんの頭を片手に、もう一方の手に大きなナイフを持って、笑顔でアフバズの通りを練り歩く姿が映っている動画が投稿された。
イランの女性擁護団体「女性委員会NCRI」によると、モナさんは15歳でいとこのサジャド・ヘイダリと結婚させられ、家庭内暴力の被害者となった。同団体は、「離婚を求めるたびに、家族は子供のために家に帰り、夫と生活を続けるように説得していた」と報告している。
17歳になっていたモナさんは、半年間トルコに逃げていたものの、その後父と叔父に見つかり、安全な生活を約束されたことで戻ることに合意したという。しかし帰国直後、夫と義弟に殺害された。
医学誌「ランセット」は2020年10月に発表した論文で、2010年から2014年にかけてイランで行われたいわゆる「名誉殺人」の犠牲者は少なくとも8000人いることを明らかにした。15歳以下の子もいれば、10歳になったばかりの子もいるという。イラン刑法301条では、殺された女性や子供の父および祖父は、これに対して報復してはならないと定めている。
英『デイリーメイル』は、モナさんがトルコに逃亡後、父親はインターポールの協力で行方を突き止めたと伝えている。父親がイランの警察に苦情を申し立てたところ、警察はインターポールを通じて入手したモナさんの住所を教えたという。 父親はその後、娘を帰国させるために必要なすべての書類を準備し、通訳も用意してトルコに行き、娘を連れ戻したという。
娘の死後、父親のジャバド氏は、「娘は結婚を強制されたわけではなく、実際、夫は彼女に最高の生活を提供してくれた。確かに2人の間には争いがあり、時には暴力もあり、娘は家に戻ることがあったが、2、3日いるだけで、その後夫が迎えに来て、普通の生活に戻っていた。こういう夫婦喧嘩は全く普通のことで、娘が離婚を求めたわけではないので問題はなかったと思う」と話している。また、娘が結婚するには若すぎたことを認めながらも、「肉体的に結婚できる年齢であることを確認する証明書をもらったし、関係には何の肉体的な問題もなかった」と付け加えている。また夫側の家族は、妻が他の男性とトルコに逃げたことで、息子があざ笑われ、侮辱されたと主張している。
NCRI女性委員会は、「何らかの名誉殺人が見出しを飾らない週はない。これらの殺人を犯罪化しないイスラーム法学者による政権であるために、名誉殺人が破滅的に増加している」と述べている。また、イランにおける名誉殺人の増加は、「中世的な考え方に根ざしている支配体制」と「イスラーム法学者による政権の法律は、女性は男性に所有されている二級市民であることを公式に記している」ことが原因だと指摘している。
米国在住の社会学者ホセイン・ガジアン氏は、米『ラジオ・フリー・ヨーロッパ』の取材に対し、イランの多くの男性は家族の女性は自分の所有物だと考えていると語った。「男性は女性の心と体を所有しているのです。彼らは境界を定め、自分の名誉を守ることが社会的な義務だと考えています。もし失敗したら、彼らは自分の名誉を回復しなければならないと考え、体を犯された女性を殺すことでそれを行おうとするのです。」と説明している。
エブラヒム・ニクデル・ガダム弁護士はイランの法律ではこうした殺害に対する抑止力がなく、親族の女性を殺害した者の刑が軽いために、同じような殺害を招いてしまっていると指摘している。
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フランスの学校、コロナ感染者が出ても学級閉鎖をしない方針に移行か
フランスの小学校では現在、一人の教師又は児童が新型コロナウイルスに陽性となった場合、自動的に学級が閉鎖されてきた。しかし、今後10の県で、感染者が出た場合でも学級を閉鎖しない方針が試験的に導入されていくことが発表された。小学校ではさらに、4日からはマスク着用義務も解除され、コロナ対策の緩和が進められている。
仏ニュースサイト
『20ミニュッツ』と
『BFMTV』によると、フランスのジャン=ミシェル・ブランケール国民教育相は、今後10県で教師又は児童が新型コロナウイルスに感染した場合でも、学級閉鎖はしない方針を、試験的に導入する計画を発表した。
導入が始まれば、新型コロナウイルスの感染者が出た場合、同じクラスのすべての生徒が検査を受けることになり、陰性となった生徒は、引き続き学校に通うことができる。...
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仏ニュースサイト
『20ミニュッツ』と
『BFMTV』によると、フランスのジャン=ミシェル・ブランケール国民教育相は、今後10県で教師又は児童が新型コロナウイルスに感染した場合でも、学級閉鎖はしない方針を、試験的に導入する計画を発表した。
導入が始まれば、新型コロナウイルスの感染者が出た場合、同じクラスのすべての生徒が検査を受けることになり、陰性となった生徒は、引き続き学校に通うことができる。一方、陽性反応が出た子どもや、親が検査を拒否した子どもは、自宅で勉強を続けることになる。
試験的導入の間、どの程度の保護者が検査に同意するかも確認されることになっている。これまで、検査に同意した親は半数を少し上回る程度となっており、感染者のみを自覚隔離させる方針を実施した場合でも、自宅から授業を受ける子供は増えてしまう可能性も十分考えられる。
なお、発症率が人口10万人あたり50人以下で安定している地域では、小学校でのマスク着用義務が4日から緩和された。ただし、教員や学校職員は引き続きマスク着用が義務付けられている。
それでも、仏紙『ル・パリジャン』によると、今回の試験的導入が成功すれば、他の県にも拡大されていくことになるという。フランス政府は、学級閉鎖の数をなるべく抑制していくことを目指している。すでに現在、高校までを含む学級閉鎖の数はかなり減少してきている。1日時点で、1692クラスが学級閉鎖となっており、多くは小学校で発生している。その前の週は2366クラス、前々週は3299クラスであった。そして現在は、フランス国内の全学級の0.32%だけが閉鎖している。
なお、6月中旬から新型コロナワクチンを接種し始めたフランスの12歳から17歳は、3人に2人近くが2回の接種を完了しており、コロナパス提示の対象となっている。12歳からは、大人同様に、映画館、スポーツセンター、プール、電車、レストラン、習い事など、日常生活の中で特定の活動を行う際には、コロナパスの提示が必要となっている。そのため、中学と高校で、クラスで陽性者が確認された場合、予防接種を受けていない濃厚接触者だけが、自宅隔離が義務付けられている。
この小学校での学級閉鎖緩和の導入は、具体的な実施時期は未定となっている。
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