フランスのギヨーム農相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大で、農家が外国人労働力を利用できず人手不足となっているとして、一時解雇などにより仕事がなくなった人々に畑仕事を手伝いに行くよう呼び掛けた。

フランスのラジオ放送局『ヨーロッパ1』によると、ギヨーム農相は24日、新型コロナの影響で、果物や野菜の収穫や春の種まきのために必要な労働力が不足して困っている農家を助けるべく、「レストランのウエイター、ホテルの受付、美容師など、現在働いておらず家で過ごしている男女の軍勢に」農家の作業の手伝い手として「フランス農業部隊に加わる」よう訴えた。国民が健康的でバランスの良い食事をとることを可能にしてくれる産業であることを強調した。...

フランスのラジオ放送局『ヨーロッパ1』によると、ギヨーム農相は24日、新型コロナの影響で、果物や野菜の収穫や春の種まきのために必要な労働力が不足して困っている農家を助けるべく、「レストランのウエイター、ホテルの受付、美容師など、現在働いておらず家で過ごしている男女の軍勢に」農家の作業の手伝い手として「フランス農業部隊に加わる」よう訴えた。国民が健康的でバランスの良い食事をとることを可能にしてくれる産業であることを強調した。

労働力不足は、フランス南東部と南西部での果物と野菜の収穫だけでなく、アンディーブの収穫時期が来るフランス北部でも深刻だという。収穫するだけでなく、機械の操縦、果樹の間引き、またはブドウの木の剪定などで人手が必要だという。

『ル・パリジャン』によると、イチゴとアスパラガスの収穫や、2か月以上に渡るナス、ピーマン、トマト、果樹の収穫までに、何万人もの働き手が必要になるという。 こうした季節的雇用は、通常は東ヨーロッパの国々や北西アフリカ諸国からの労働力によって満たされている。しかし、コロナウイルスの影響で国境が閉鎖され、こうした労働力がフランスに入ることができない状態となっている。

そのため、農相は「畑仕事は行われなければならず、それが行われるためには人手が必要である」と指摘し、「私たち全員が食べるためには国民の団結が必要だ」と呼び掛けた。

『ヨーロッパ1』によると、農相の呼びかけの後、農業経営者組合の申し込みサイトに4万人ほどが応募したという。応募者は「田舎の人もいれば、別荘や知人宅に避難している人、あるいは都市近郊の人もいる」という。農業経営者組合雇用委員会のヴォール会長は、「室内にこもるよりも、田舎に行って、農作業するほうが気分転換ができると考えている人たちがいるのは理解できるが、応募者は、専門的な経済活動に従事するのだという認識を持ってもらう必要がある、と警告している。

『ル・パリジャン』によると、農相、経済相と労働相が協力し合い、今週末までには、業界関係者との協議の上、実用的なガイドを作成し、企業や農家に配布されるという。差し迫った労働力不足の問題解決のために、外出禁止措置に例外が設けられる予定だ。

フランス・パリのグレゴワール副市長は4日までに、同市内の観光バスを規制する方針を明らかにした。観光客が増えすぎる「オーバーツーリズム」は、他都市でも様々な問題をもたらしているが、観光バスが混乱を招いているとして、対策を講じることとした。

『CNN』『ロイター通信』英紙『インデペンデント』などが、フランスの首都パリの対応について伝えた。エマニュエル・グレゴワール副市長は、仏紙「ル・パリジャン」に対し、完全な無秩序状態を作り出している観光バスの通行を制限する措置に取り組んでいるとしている。副市長は、同市は新法の制定を待っており、駐車場所を市外に設置することを検討しているとして、「市の中心部では、もはやバスは歓迎されない。」と語った。

グレゴワール副市長は、本規制は、過剰な観光客が押し寄せる「オーバーツーリズム」の影響を軽減するために考案されている施策の一環であると説明した。...

『CNN』『ロイター通信』英紙『インデペンデント』などが、フランスの首都パリの対応について伝えた。エマニュエル・グレゴワール副市長は、仏紙「ル・パリジャン」に対し、完全な無秩序状態を作り出している観光バスの通行を制限する措置に取り組んでいるとしている。副市長は、同市は新法の制定を待っており、駐車場所を市外に設置することを検討しているとして、「市の中心部では、もはやバスは歓迎されない。」と語った。

グレゴワール副市長は、本規制は、過剰な観光客が押し寄せる「オーバーツーリズム」の影響を軽減するために考案されている施策の一環であると説明した。フランスは世界で最も外国人観光客が多い国であり、昨年は過去最高の8940万人が訪れた。パリと周辺地域だけで5000万人を受け入れている。イタリアのベネチアやスペインのバルセロナほど深刻な状況ではないが、パリ市民も観光客の増えすぎによる問題を懸念しているという。

同副市長は、パリは団体旅行に開かれた都市であり、無料公衆トイレを設けるなど、受け入れに取り組んできたと強調したが、一方、観光客はバスを使わず、「他の全ての人がするように、公共交通機関を利用し、環境に優しい移動手段に切り替えることができる。」と指摘した。但し、高齢の観光客にとって、団体ツアーは利便性が高いことも認めた。

観光バスの制限は、団体ツアーのガイドの生活にも影響を及ぼすが、同副市長は、「全ての人が市のニーズに働き方を適応させねばならない。」と訴え、自転車のツアーや説明用ヘッドフォン付きの徒歩によるツアーの提供などを求めている。

グレゴワール副市長はまた、パリ市内の住宅費の上昇にも懸念を表明し、民泊サービスを提供するエアビーアンドビー（Airbnb）にも、責任の一端があるとの見解を示した。パリの治安については、犯罪発生率が世界の他の大都市と比較して低いと述べた。

イタリアのベネチアでは、クルーズ船が観光客増加をめぐる問題の焦点となっている。6月には、大型クルーズ船が観光客の乗った遊覧船に衝突し、地元住民は安全と環境保護のため、入港を制限しようとしているという。オーバーツーリズムは、オランダのアムステルダムでも問題となっており、同市観光局は、観光の宣伝を中止することを決定した。

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