国連からの情報提供の結果、スイスで開催される国連人権理事会（UNHRC）に出席しないよう北京から圧力がかかったり、中国で逮捕されたり、拷問を受けたり、死に至ったケースもあるという。...

国連からの情報提供の結果、スイスで開催される国連人権理事会（UNHRC）に出席しないよう北京から圧力がかかったり、中国で逮捕されたり、拷問を受けたり、死に至ったケースもあるという。

ライリーさんによると、2013年に国連ジュネーブ事務局での中国代表部が、人権理事会で発言する予定の「中国の反政府分離主義者」の確認を求めてきた際に、この慣行を発見したという。その中には、世界ウイグル会議の現会長であるドルクン・イサ氏などが含まれていた。

ライリーさんは、クルド人活動家に関するトルコの要求を国連が拒否したように、この要求を拒否するよう提案したという。しかし、流出したメールによると、上司である人権高等弁務官事務所（OHCHR）の人権理事会支部長エリック・ティストゥネ氏が、公開会議であるため、名前の共有を遅らせれば「中国の我々に対する不信感を悪化させるだけだ」として、中国に名前を共有するよう助言した。

中国は、北西部の新疆ウイグル自治区に住むイスラム教徒のウイグル人に対して、人道に対する罪を犯し、大量虐殺を行った可能性があると告発されている。

ライリーさんは昨年、イギリスのLBC放送局で、「人権理事会で中国の虐殺に異議を唱えようとしている人がいても、国連は彼らを助けるどころか、その名前を中国に渡してしまう。中国はその情報をもとに、家族から本人に国連には行かないようにと電話して頼むよう圧力をかけたり、家族を逮捕したり、収容所に拘束したり、拷問したりしている。私は2013年からこのことを告発している」と語っていた。

テレグラフ社が入手した文書によると、国連は今週、ライリーさんに「重大な違法行為」を理由に解雇を通告した。その理由として、「国連の公式活動に関する問題に関して、外部の当事者と無許可でコミュニケーションをとった」ことが挙げられている。

ライリーさんは、「アントニオ・グテーレス国連事務総長は、国連人権委員会が反体制派の名前を中国当局に渡しているという真実を伝えたため、私を解雇した。名前を渡した（その後リストを「消失した」）国連職員は全員昇進した。調査も行われなかった。止めることができなかったのは残念だ。しかし、私はその証拠を各国政府に渡した」とツイートした。そして、各国には、「国連の最新の嘘をコピーペーストするのではなく、そろそろ行動してもらえないか？」と付け加えている。

『デイリー・テレグラフ』は、このニュースを受けて、事務総長の報道官は、国連が「内部告発者を解雇し、反体制派を弾圧する中国を助けるビジネスを行っている」ことを否定したと伝えている。

解雇の前兆として、今年6月、公益通報者保護制度の適用が認められていたライリーさんから国連が適用の除外を求めている動きがあった。こうした動きに対し、国際弁護士で元国連調査官のピーター・アンソニー・ギャロ氏は、米『フォックス・ニュース』の取材に対し、ライリーさんの試練は、明らかな不正行為に対して敢えて声を上げた職員を国連がどれだけ黙らせるかを示していると語っている。ギャロ氏は、「米国政府や他の加盟国は、このような道義に反した行為に妙に寛容だが、普通の国連職員は、エマ・ライリーに対する扱いを見て、自分も汚職や不正行為を報告すれば同じ運命をたどると理解し、報告することはしなくなるだろう。」と警鐘を鳴らしている。

一方、ライリーさんはフォックス・ニュースの取材に対し、「私は出勤することさえ許されず、国連はその理由さえ説明してくれていない。こうした報復は、中国が新しいボスであり、国連職員は中国政府を喜ばせるために規則を破ることを、報告してはならないという、すべての国連職員への露骨なメッセージを送るためのものだ」と述べていた。

マクロン大統領は、原子力の復活を正当化するために、今回の決定の目的は「フランスのエネルギー自立と電力供給を保証し、フランスの目標、特に2050年のカーボンニュートラルを達成するためである」と主張している。...

マクロン大統領は、原子力の復活を正当化するために、今回の決定の目的は「フランスのエネルギー自立と電力供給を保証し、フランスの目標、特に2050年のカーボンニュートラルを達成するためである」と主張している。また、「我々が妥当な価格でエネルギーを支払い、外国に依存したくないならば、エネルギーを節約しながら、国内でカーボンフリーエネルギーの生産に投資しなければならない」と語った。

電力の大部分を原子力発電所から得ているフランスは、新しい原子炉は2007年に建設が始まったフラマンヴィル(マンシュ県)に1基しか建設していない。しかし、6つの追加のEPRの建設を計画しており、フランス電力はその計画の実現可能性と条件に関する文書を春に政府に提出していた。マクロン大統領はまた最近、将来の小型原子炉(SPR)への投資を発表しており、中国で同様の原子炉がすでに稼働している。

ジャーナリストのジャン・ミシェル・ベザット紙は仏『ルモンド』紙への寄稿文で、今、世界の様々な出来事が原子力に有利に働いていると主張している。気候対策の緊急性、再産業化、主権問題などが、原子力産業の復活を望んでいるマクロン大統領にとっては強い後押しとなっていると述べている。一方、中国が2050年までに150基の原子炉を建設する計画を立てていることとは関係ないという。原子力発電はCOP26で破門されることなく、環境保護主義者たちも、現状の中で仕方なく受け入れ始めている。マクロン大統領はこうした流れを適切にキャッチし、「我々のエネルギーと生態学的未来は原子力抜きには作れない」と大胆に宣言している。