日本の捕鯨船団が南極海での調査捕鯨を終え、3月31日に山口県下関市に帰港した。日本が当初発表した計画に基づき、ミンククジラを333頭捕獲してきたが、反捕鯨国メディアを中心に、日本が鯨を大量に殺戮したと一斉に非難している。

3月31日付米『ニューズウィーク』誌：「日本、例年の狩猟で数百頭の鯨を捕殺」 　　
日本の捕鯨船団が、国際世論の捕鯨反対の声にも拘らず、昨年発表した計画どおり、333頭の鯨を捕殺した。 　　
日本の水産庁は、“南極海における生態系を調査するため”としており、5隻の捕鯨船団のうちの3隻が3月31日、下関港に戻ってきたと発表した。 　　

しかし、国際愛護協会（英国の動物愛護グループ）のキティ・ブロック副代表は、日本は毎年不必要な数の鯨を殺戮していると非難した上で、科学の名を借りた“卑猥で無慈悲な”狩猟はすぐにも中止すべきだとの声明を発表している。...

3月31日付米『ニューズウィーク』誌：「日本、例年の狩猟で数百頭の鯨を捕殺」 　　
日本の捕鯨船団が、国際世論の捕鯨反対の声にも拘らず、昨年発表した計画どおり、333頭の鯨を捕殺した。 　　
日本の水産庁は、“南極海における生態系を調査するため”としており、5隻の捕鯨船団のうちの3隻が3月31日、下関港に戻ってきたと発表した。 　　

しかし、国際愛護協会（英国の動物愛護グループ）のキティ・ブロック副代表は、日本は毎年不必要な数の鯨を殺戮していると非難した上で、科学の名を借りた“卑猥で無慈悲な”狩猟はすぐにも中止すべきだとの声明を発表している。 　　
なお、国際司法裁判所（ICJ）は2016年、科学的研究に見せかけた商業捕鯨だと認定して、日本側に捕鯨を中止するよう命令している。 　　
日本も加盟している国際捕鯨委員会（IWC）は1986年、商業捕鯨モラトリアムを採択したため、商業捕鯨は一時禁止措置が取られている。
しかし日本は、同措置の例外としての科学的研究との理由付けで、2015年より調査捕鯨と称した鯨の捕殺を再開している。

同日付英『Yahooニュース英国版』（『AP通信』配信）：「日本の捕鯨船、333頭の鯨を捕殺して南極海から帰港」 　　
日本の水産庁の長谷成人次長は3月31日、調査捕鯨船の下関港帰港を祝う式典で、計画通りの捕鯨を称えた上で、今後も商業捕鯨再開ができるよう調査捕鯨を続けていくと発言した。 　　

水産庁職員の話では、鯨の年齢・栄養摂取・繁殖条件を調査するため捕殺しているとするが、反捕鯨団体は、捕殺せずともかかる調査は可能だと主張している。

同日付フィリピン『マニラ・スタンダード』オンラインニュース（『AFP通信』配信）：「日本、狩猟で333頭の鯨を捕殺」 　　
昨年11月に南極海での捕鯨に向かった5隻の捕鯨船は、当初計画したとおり、333頭のミンククジラを捕殺した。 　　
そのうちの3隻が3月31日に下関港に帰港したが、水産庁の役人や水産関係者他200人以上が歓迎した。 　　

水産庁は声明で、調査捕鯨によって、南極海における生態系を詳しく調査し、商業捕鯨を再開するのに十分なほど鯨の数が増えているかどうか判断するものだとしている。 　　
しかし、環境保護団体のみならずICJも、鯨肉が市場に供給されていることから、科学的研究に見せかけた商業捕鯨だとして非難している。 　　

山本有二農林水産大臣は、今回は反捕鯨団体シー・シェパードからの妨害行為は強硬ではなかったと語った。 　　
水産庁職員の話では、今回から捕鯨船団を守る監視船を水産庁が派遣したことも関係していると思われるという。

同日付豪州『ABCニュース』：「日本の捕鯨船団、南極海で333頭のミンククジラを捕殺して帰港」 　　
日本の捕鯨船団は、IWCルールの抜け道である、科学的調査との名目で今年も333頭のミンククジラを捕殺した。
ICJは2014年、豪州の訴えに基づいて日本の捕鯨を審議した結果、“科学的研究のための捕鯨とは認められない”として、日本が計画していた捕鯨を中止するよう指示した。 　　
しかし日本側は、2014年は一旦中止したものの、従来の捕殺数を3分の1程に減じた新たな捕鯨計画（12年間で4,000頭、すなわち年333頭）を提案した上で、捕鯨を再開したものである。

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