『仏ルモンド紙』によると、インドの大都市圏ニューデリーでは4月29日金曜日気温が43.5℃に上昇した。当局によると、多くの石炭火力発電所では石炭のストックが1日分以下になっていると警鐘を鳴らしている。

インドとパキスタンでの気候変動による記録的な熱波による空調負荷の増大による電力不足は、数百万人の生活環境をさらに悪化している。

インドとパキスタンでの3月、4月での気温上昇は電力負荷を増大させ、石炭火力発電所では電力需要を満たすための石炭が現状では不足しているという。そのためパキスタンの多くの都市では先週、１日当たり8時間の計画停電を実施している。さらに、農村地帯では１日の半分を計画停電に充てている。...

インドとパキスタンでの気候変動による記録的な熱波による空調負荷の増大による電力不足は、数百万人の生活環境をさらに悪化している。

インドとパキスタンでの3月、4月での気温上昇は電力負荷を増大させ、石炭火力発電所では電力需要を満たすための石炭が現状では不足しているという。そのためパキスタンの多くの都市では先週、１日当たり8時間の計画停電を実施している。さらに、農村地帯では１日の半分を計画停電に充てている。

パキスタン気象庁は、通常の季節平均気温より8℃高い地域が多くあり、インダス川東部シンド地方で水曜日には48℃に達したと報告している。なお、気象専門家によると気温上昇は気候変動によるもので、熱波の発生頻度は年々、増加しており、気温自体も益々高くなっているという。

インドでは電力不足が病院や都市の地下鉄に影響することが危惧されている。そのための対策として、旅客列車の運行を一部キャンセルして石炭輸送の列車を増やして火力発電所に運び、電力不足を抑えようとしている。事実、『ブルームバーグ・ニュース』は、インドの火力発電所での石炭備蓄量が4月初めに比べ、17％減少し、必要備蓄量の1/3まで落ち込んでいると報告している。

一方、この季節にはヒムシャル・パラデシュ州の高所地域には、雨や霰が降ることになっているが、今年は2か月間も一滴の雨も降らない状態が続いている。その結果、何百の山火事が発生し、松の森林が灰塵となっている。消防士たちが必死で消火活動と野生動物の保護に当たっているが、人手不足のため周辺住民の援助が必要だという。

11月15日（米東部時間）に行われた米中首脳会談では、台湾や人権問題等でお互いの主張をぶつけ合うことに終始し、オンライン形式で初の首脳会談が実施されたという点以上の進展はないものであった。ただ、米ホワイトハウスとしては、会談の冒頭で老獪な習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）がジョー・バイデン大統領（78歳）に“旧友（中国語で老朋友）”と呼びかけてきたことから、前政権と違って弱腰外交と想起されることを懸念してか、全面否定に躍起になっている。

11月16日付『ニューヨーク・ポスト』紙：「ホワイトハウス、習近平国家主席の“旧友”との呼びかけを全面否定」

ホワイトハウスは11月16日、前日にオンライン形式で行われた米中首脳会談の冒頭、習近平国家主席がジョー・バイデン大統領に“旧友”と呼びかけたことに対して、事実と違うと全否定するコメントを発表した。

バイデン大統領自身も今年6月、『Foxニュース』ホワイトハウス特派員のピーター・ドーシィ記者（34歳）から、新型コロナウィルス（COVID-19）感染の発生源特定問題に関し、“旧友同士”で協議するよう提案されたことに対して、“副大統領時代に同国家主席（当時副主席）と交流があったが、だからと言って友人関係にあったということではない”と答えている。...

11月16日付『ニューヨーク・ポスト』紙：「ホワイトハウス、習近平国家主席の“旧友”との呼びかけを全面否定」

ホワイトハウスは11月16日、前日にオンライン形式で行われた米中首脳会談の冒頭、習近平国家主席がジョー・バイデン大統領に“旧友”と呼びかけたことに対して、事実と違うと全否定するコメントを発表した。

バイデン大統領自身も今年6月、『Foxニュース』ホワイトハウス特派員のピーター・ドーシィ記者（34歳）から、新型コロナウィルス（COVID-19）感染の発生源特定問題に関し、“旧友同士”で協議するよう提案されたことに対して、“副大統領時代に同国家主席（当時副主席）と交流があったが、だからと言って友人関係にあったということではない”と答えている。

今回は、『ブルームバーグ・ニュース』記者がホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ副報道官に対して、“習国家主席はそのような表現を使うことで、したたかに米政府を攻撃しようと試みたと考えられるか”と質問したことに回答したものである。

同副報道官は、“自身が習国家主席に代わってその意向を述べるつもりはない”と断った上で、“バイデン大統領は、副大統領時代に同国家主席が副主席だったこともあって、様々な重要問題について協議し、関係を強化してきたことは事実であるが、だからと言って、同大統領は習氏を旧友だとは考えていない”と強調した。

また、首脳会談開始前の11月15日にも、ジェン・サキ報道官（42歳）が、6月時のマスメディアとの質疑においてバイデン大統領が言及したように、“習国家主席を「旧友」とは考えていないとしたことに今でも何ら変わりはない”と念押ししている。

なお、ホワイトハウス発表の声明文では、両首脳は約3時間半、貿易、人権、アフガニスタン、イラン、北朝鮮、台湾、香港、チベット、新疆ウィグル自治区、“自由で開かれたインド太平洋”、“世界健康安全保障”、“気候変動”、“世界エネルギー供給”等々多くの問題について協議したとしている。

ただ、COVID-19感染源問題について協議されたのかについて言及されていない。

これに関して、ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官（44歳）は11月16日朝、ブルッキングス研究所（1916年設立の政府活動に関わるシンクタンク）主催のイベントに出席して、“COVID-19感染源問題は非常に重要であるが、焦眉の急は、米国、中国及び国際社会が一致協力してCOVID-19撲滅に当たっていくことである”としただけで、バイデン大統領が習国家主席との首脳会談で、COVID-19感染源問題を提起したかについては言及しなかった。

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