日本では、東京都及び首都圏3県が、新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大がより深刻化する状況に頭を抱え、動きの鈍い政府に緊急事態宣言の再発出を求めた。オーストラリア（豪州）では、ビクトリア州の成功例があるにも拘らず、ニューサウスウェールズ（NSW）州トップが、直近の感染者急増状況に何ら具体的措置を講じようとしないとして、全豪医師会（AMA、1962年設立、本部キャンベラ）が抗議の声を上げている。
1月2日付米
『AP通信』：「NSW州、感染拡大対策遅延で非難轟々」
豪州医療界の最大組織AMAは1月2日、NSW州内でCOVID-19感染が再拡大しているにも拘らず、同州政府が一向に具体的対策を講じようとしないとして抗議の声を上げた。
AMAのクリス・モイ副会長は、シドニー北郊外で集団感染が発生しているにも拘らず、同州政府が感染経路を追うことに頼るだけで、感染拡大を防止するための都市封鎖等の“厳格かつ迅速な”措置を講じないと非難するコメントを出した。...
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1月2日付米
『AP通信』：「NSW州、感染拡大対策遅延で非難轟々」
豪州医療界の最大組織AMAは1月2日、NSW州内でCOVID-19感染が再拡大しているにも拘らず、同州政府が一向に具体的対策を講じようとしないとして抗議の声を上げた。
AMAのクリス・モイ副会長は、シドニー北郊外で集団感染が発生しているにも拘らず、同州政府が感染経路を追うことに頼るだけで、感染拡大を防止するための都市封鎖等の“厳格かつ迅速な”措置を講じないと非難するコメントを出した。
隣接するビクトリア州は、かつて迅速な都市封鎖措置を講じて感染拡大を抑えることに成功していたが、直近で再び10人の新規感染者が発生し、しかもシドニーから移動してきた人たちであることが判明したことから、12月31日の晩からNSW州との州境を封鎖すると発表している。
モイ副会長は『フェアファックス・メディア』紙（1841年設立、本拠NSW州）のインタビューに答えて、“NSW州政府の無策によって、州民のみならず豪州全土が危機に陥ってしまう”とした上で、“ビクトリア州は昨年半ば、感染者急増ですぐさま州境封鎖を実施しているが、今回の事態からその措置が有効であったことがよく理解できる”と付言した。
ビクトリア州政府は、昨年8月の第2波急襲の際、豪州全体の死者909人のうち800人余りを出してしまったが、3ヵ月近くの間、メルボルン市街の都市封鎖、州境封鎖、更には夜間外出禁止措置を講じたことで感染拡大を封じ込んでおり、直近で新規感染者が出るまで、2ヵ月以上もゼロとなっていた。
しかし、NSW州のグラディス・ベレジクリアン知事は、直近2週間で新規感染者が170人も発生しているにも拘らず、シドニーの都市封鎖、マスク着用の義務化、スポーツ競技場等の入場制限措置を講じることに否定的である。
メルボルン大学（1853年設立の公立大学）疫学者のトニー・ブレイクリィ教授も、シドニー北部ビーチで集団感染が発生した際、2日か3日以内に都市封鎖措置を講じるべきであったと批判した。
同教授は、“州政府は行動が遅い”とした上で、豪州内の他の専門家と同様、同州政府が何故マスク着用義務化さえにも消極的なのかと、疑問の声を上げている。
ただ、ベレジクリアン首相は1月2日夕、マスク着用義務化不要との方針を少々変更した模様で、1月2日深夜からショッピングセンター、公共交通機関、映画館等の娯楽施設内でのマスク着用を義務化するとし、1月4日以降は違反者に罰金を科すこととすると発表した。
なお、12月に入って、感染状況が下火になっていた豪州では、多くの州がクリスマスシーズンでの規制緩和を行い、州境も再開されていた。
同日付豪州『キャンベラ・タイムズ』紙：「感染抑制のためシドニーでマスク着用義務化」
NSW州政府は1月2日夕、COVID-19感染者が更に7人出たことから、シドニー市街の屋内等でのマスク着用義務化措置を講じると発表した。
ベレジクリアン州知事はこれまで、都市封鎖や行動規制措置に反対であったが、“経済活動を止めることはしないが、感染抑制のためにはマスク着用義務化は不可欠だと考えるようになった”と説明している。
なお、マスク着用義務違反者には、1月4日以降200豪州ドル（約1万5,500円）の罰金が科される。
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オーストラリア企業の知的財産を狙う中国からのサイバー攻撃が、今年に入ってから急激に増加しているとの調査報告書が、豪フェアファックス・メディアと豪民間テレビ局のチャンネル・ナインによって20日に公表された。
『AFP通信』やフェアファックス・メディアの日刊紙
『シドニー・モーニング・ヘラルド』などが報じた。昨年、ターンブル前豪首相と中国の李克強首相が、知的財産や他の商業上の秘密をサイバー攻撃により窃取することについて、その実行や支援をしないことで合意し、最初はその効果があったものの、現在はこうした攻撃が多発しているという。
米国のペンス副大統領が数日前、パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋協力会議（APEC）首脳会議関連の行事で演説し、中国が知的財産の窃盗を拡大させていると非難したばかりだ。...
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『AFP通信』やフェアファックス・メディアの日刊紙
『シドニー・モーニング・ヘラルド』などが報じた。昨年、ターンブル前豪首相と中国の李克強首相が、知的財産や他の商業上の秘密をサイバー攻撃により窃取することについて、その実行や支援をしないことで合意し、最初はその効果があったものの、現在はこうした攻撃が多発しているという。
米国のペンス副大統領が数日前、パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋協力会議（APEC）首脳会議関連の行事で演説し、中国が知的財産の窃盗を拡大させていると非難したばかりだ。米司法省は今年、中国のハッカーの捜査や起訴を積極的に進めている。
フェアファックス・メディアとチャンネル・ナインの報告書は、「ファイブ・アイズ」と呼ばれる諜報に関する協定に加盟する米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が、国際的なサイバースパイ活動キャンペーンの「クラウドホッパー作戦」を指揮しているのは中国国家安全部であることを突き止めたと指摘した。
ある豪政府高官は、フェアファックスに対し、中国の活動は、「我々の知的財産を盗むための継続的で著しく精力的な取り組み」と表現した。一方こうした状況下で、他の当局者らは、豪企業や大学などがセキュリティーの強化に取り組まないと不満を表している。
セキュリティーの専門家らも同様の見解を示している。米サイバーセキュリティー会社クラウドストライクのマイク・セントナス氏は、「今年前半の6カ月間に、攻撃が顕著に増加したことが判明した。その活動は主に中国からのもので、全産業分野を標的にしている。間違いなく本気の戦いだ。」とフェアファックスに語った。
西側諸国政府は、長い間中国内のハッカーらが、産業や企業そして軍事上の機密を盗んでいると同国を非難してきた。昨年、豪国防当局の委託業者がハッキングされ、F35ステルス戦闘機やP-8対潜哨戒機（ポセイドン）に関する機密情報が盗まれたが、ハッキングには中国のサイバー犯罪者に一般的なツールが使われていた。2016年には、国防省とシステムが連結する気象局でセキュリティー侵害が発生したが、メディアによるとこれも中国からの攻撃とされている。
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