現金やデビッドカードなどの支払い状況を調査するマスターカード・スペンディングパルスは26日、ホリデーシーズンの売上高が昨年比で８．５％上昇したと発表。消費統計によると、物価の高騰や品薄状態、コロナ新型株の中でも、ホリデーシーズンの消費者は１７年ぶりに急増した。

調査期間は１１月１日～１２月２４日で特に衣料品や宝飾品が好調だったという。...

現金やデビッドカードなどの支払い状況を調査するマスターカード・スペンディングパルスは26日、ホリデーシーズンの売上高が昨年比で８．５％上昇したと発表。消費統計によると、物価の高騰や品薄状態、コロナ新型株の中でも、ホリデーシーズンの消費者は１７年ぶりに急増した。

調査期間は１１月１日～１２月２４日で特に衣料品や宝飾品が好調だったという。パンデミック以前の２０１９年に比べ１０．７％も増加しており、衣料品で４７％、宝飾品で３２％、電化製品で１６％の伸びだった。また、オンラインでの売上は昨年比で１１％、一昨年比で６１％増。デパートの売上高は昨年比で２１％増加した。

オミクロン株感染が始まって以降、外出を再び控える人が増え、これに伴いeコマースが増えたが、売上に影響は見られなかった。消費者は商品が品薄状態となると予測し、10月頃から早めに買い物をはじめ、一年前にできなかった祝祭を今年こそ祝おうとする人も多かったとみられる。来月１月中旬には全米小売業協会の２か月連結報告が発表される予定で、より全体的な影響が見えてくるだろう。

一方で、早くモノが売れたため、11月には売上が低調になることもあった。 急速に拡大し始めたオミクロン株により、ギリギリでキャンセルするなどホリデーの計画変更も顕著となった。人々は商品の品薄状態にも一定の慣れを示し、１番に欲しいものがない場合は代替品を選び、eベイで探す等の柔軟性がみられた。

１２月２６日付米国『ニューヨークタイムズ』：「 Eコマースの拡大でホリデー売り上げ増加」：

マスターカードが26日発表した報告書によると、米国の今年のホリデーシーズンの小売売上高がパンデミック以前の2019年比でほぼ１１％増加。

11月～12月のホリデーシーズン中には昨年比で自動車売上を除き８．５％増加。店舗での売上は昨年比t8.1％増。オンライン売上は昨年比１１％増で、コロナ前の2019年と比較すると61％急増となった。オンライン注文は今年の全小売売上の２０．９％を占めており、これはコロナ禍の影響とみられている。2019年はわずか１４．６％だった。

今年多くの消費者は、サプライチェーン問題や労働者不足問題が噂されたため、混雑する前に確実に入手しようとクリスマスショッピングを前倒しした。だが、懸念されていたのと逆に、消費者はギフトを期限内にうけとることができた。11月のホリデーショッピングがはじまるとされる感謝祭とブラックフライデーの週末では、昨年比で１４％増加した。

テスラは今回株主総会で、本社をカリフォルニア州パロアルトからテキサス州オースティンに移転すると発表。 カリフォルニアでの生産拡大路線は維持するという。イーロン・マスクＣＥＯは昨年のパンデミック当初、屋内退避措置を巡りサンフランシスコベイエリアの保健当局と対立、テスラの機能をテキサス又はネバダに移すと述べていた。...

テスラは今回株主総会で、本社をカリフォルニア州パロアルトからテキサス州オースティンに移転すると発表。 カリフォルニアでの生産拡大路線は維持するという。イーロン・マスクＣＥＯは昨年のパンデミック当初、屋内退避措置を巡りサンフランシスコベイエリアの保健当局と対立、テスラの機能をテキサス又はネバダに移すと述べていた。

ベイエリアの生活費が高く、従業員の住宅購入が難しく、通勤に時間がかかることを理由としている。マスク氏はカリフォルニア州フリーモントでも生産能力を５０％拡大する計画であることを強調。一方ベイエリアの事業主らは、テスラの移転は現在のビジネス問題の一角だとして不満を抱く。業界団体ベイエリア評議会のＣＥＯは、この発表により、カリフォルニア州における住宅事情等企業の成長の障害となる問題点の改善が急がれるとする。

昨年は、ＩＴ大手オラクル社が従業員の働き方に柔軟性を持たせる目的で本社をシリコンバレーからテキサス州移転。ヒューレット・パカード社もヒューストンへの本社移転の可能性があるという。自動車業界全体のコンピュータチップ供給不足をよそにテスラ社は第三四半期、電気自動車２４．１万台を出荷。年間売り上げは昨年の４９万台を上回る６２万台となっている。

１０月７日付米国『ニューヨークタイムズ』は「テスラが本社をテキサス州オースティンに移転、カリフォルニアに打撃」との見出しで以下のように報道している。

マスクＣＥＯは株主総会で、テスラの本社をカリフォルニア州から新たな工場を建設中のテキサス州へ移転すると発表。同氏はカリフォルニア州の工場生産をストップせざるを得ない状況となったロックダウン対策を批判し、昨年年3月には新規感染者は4月末にはもう出ないだろうと予想を立てていた。

過去数か月間でテキサスに移転を決めた企業は他にもあり、ヒューレットパッカードはヒューストンへ、チャールズ・シュワブはダラス郊外への移転を発表している。

テスラの移転を機に、どちらの州がビジネスに最適か、2つの州の当局と企業幹部との対立が激化するものとみられている。カリフォルニア州は長い間シリコンバレーや大学を優遇してきたことで、テスラ、フェイスブック、グーグル、アップルなど多くの起業家が事業を立ち上げてきた。一方、テキサス州の現職アボット知事や元知事らは、定額税や住宅経費が安さをアピールしているように、ここ数年でテキサス州も企業にとり魅力的な場所となっているという。

比較的生活費も安く済む活気あるリベラル都市オースティンは特に今注目されおり、カリフォルニア等を拠点とする多くのＩＴ企業がここにキャンパスを建設している。その結果、住居費が高騰し交通量が増えカリフォルニアと同じような問題も起きているという。