12月29日付GLOBALi「気候変動；2020年においても異常気象現象により世界中で膨大な損失発生」で報じたとおり、日本のみならず世界中で大規模自然災害が発生しており、犠牲者3千人超、被害総額1,500億ドル（約15兆5千億円）余りに上っている。そしてこの程、欧州連合（EU）傘下の気候変動研究専門家グループが、2020年の地球上の平均気温が2016年と同様、過去最も高い年だったとのデータを公表した。

1月8日付『CNNニュース』：「2020年は2016年と同様最も暑い1年だったとの報告」

1月8日に公表された最新データによると、2020年の地球上の平均気温は、過去最も高かった2016年と同じだったことが判明した。

これによって、2020年までの直近6年連続で暑い1年だったことになる。

EU傘下のコペルニクス気候変動研究所（C3S、注後記）が公表したもので、昨年の平均気温は1981～2010年間の平均気温より＋0.6℃（＋1.08℉）高く、また、産業革命前と比較すると＋1.25℃（＋2.25℉）高いという。...

1月8日付『CNNニュース』：「2020年は2016年と同様最も暑い1年だったとの報告」

1月8日に公表された最新データによると、2020年の地球上の平均気温は、過去最も高かった2016年と同じだったことが判明した。

これによって、2020年までの直近6年連続で暑い1年だったことになる。

EU傘下のコペルニクス気候変動研究所（C3S、注後記）が公表したもので、昨年の平均気温は1981～2010年間の平均気温より＋0.6℃（＋1.08℉）高く、また、産業革命前と比較すると＋1.25℃（＋2.25℉）高いという。

地球温暖化問題については、多くの科学者が、産業革命前より＋1.5℃高くなれば、大規模な山火事、干ばつ、洪水、そして食糧不足が発生し、数億人の人々を苦境に陥らせることになると警鐘を鳴らしている。

ただ、今現在でも地球の危機は起こり始めていて、2020年においても気候変動による自然災害が次のように頻発している。

オーストラリア（豪州）：1月、干ばつを原因とした大規模山火事が発生。焼失面積はフロリダ州（約17万平方キロメートル、日本の約40％）以上。科学者の分析によれば、気候変動によって世界中で発生した山火事は少なくとも30％増加。

北中米：大西洋で30個にも及ぶ記録的なハリケーンが発生。うち12個が米国に上陸し甚大な被害をもたらす。科学者は、ハリケーンの巨大化は今後も続くと予想。

米国：西海岸を襲った熱波と干ばつによって最悪な山火事が発生。焼失面積は1,030万エーカー（約4万2千平方キロメートル、北海道の約半分）。

北極：地球上の他のどの地域より気温上昇がひどく、また、平均気温上昇のスピードは2倍以上速い。北極の多くの場所で＋3℃（＋5.4℉）高く、ある場所では＋6℃（＋10.8℉）も高い温度を記録。最後の氷河期は約2万年前だったが、そのとき北米大陸も氷で覆われていたものの、平均気温は現在より僅か－6℃低かっただけであるから、この＋6℃のインパクトは非常に大きい。

（編注；北極海の海氷面積は1980年に約800万平方キロメートルあったが、2019年には約400万平方キロメートルに半減）

C3Sのカルロ・ブオノテンポ専務理事（イタリア人科学者）は、“2020年は北極が異常に高温となり、北大西洋で記録的なハリケーンが発生した年だった”とし、“更に、直近10年が記録的な気温となっていることは必然的であり、従って、温室効果ガス削減のための抜本的な対策等、将来の異常気象現象を避ける大規模な政策を講じなければならないことが明白”だと強調している。

同日付『ロイター通信』：「C3S：2020年は欧州及び地球上最も暑い1年だったと公表」

C3S発表によると、2015年から6年連続で平均気温が高い年となり、これで2011～2020年は史上最も高い10年となるという。

すなわち、2020年の平均気温は、2016年時と同様、1981～2010年間の平均気温より＋0.6℃高く、また、産業革命以前の1850～1900年間のそれより＋1.25℃高かったことが判明したという。

（注）C3S：EUのコペルニクス・プログラム（欧州委員会による気候変動調査研究）の実行部隊として2018年組成。気候変動・地球温暖化のデータ収集・解析によって、今後数十年の地球上の様々な事態・影響等を予測し、適切な対応が取れるよう情報提供する組織。

東南アジア諸国連合（ASEAN）の盟主とされるインドネシアの首都ジャカルタは、ASEAN本部が置かれていることもあって、世界50ヵ国余りの大使館・領事館が集中している。それでなくとも、ジャカルタ都市圏で3,200万人余りが集中する、世界有数のメガシティであることから、交通渋滞は異常で、更に自然災害（洪水被害）が頻発している。そこで、インドネシア政府が数十年来の課題を達成すべく、ついに首都機能をカリマンタン島（旧ボルネオ島（北半分がマレーシア、ブルネイ領）に移転することを決定した。

7月31日付『ジャカルタ・ポスト』紙：「ジョコ大統領、カリマンタン島を新首都と決定」

インドネシアは数十年来、人口集中し、都市開発に制限があるジャカルタから首都機能を移転させる課題を抱えてきた。

そしてこの程、政府として首都移転先にカリマンタン島を選択することとした。

国家開発計画省のバンバン・ブロジョネゴロ大臣が7月31日、ジョコ・ウィドド大統領が首都機能をカリマンタン島に移すことを決定したと発表した。...

7月31日付『ジャカルタ・ポスト』紙：「ジョコ大統領、カリマンタン島を新首都と決定」

インドネシアは数十年来、人口集中し、都市開発に制限があるジャカルタから首都機能を移転させる課題を抱えてきた。

そしてこの程、政府として首都移転先にカリマンタン島を選択することとした。

国家開発計画省のバンバン・ブロジョネゴロ大臣が7月31日、ジョコ・ウィドド大統領が首都機能をカリマンタン島に移すことを決定したと発表した。

同大統領は今年5月、人口過多で様々な問題を抱えるジャカルタから、首都機能をジャワ島以外に移転する検討に入るとの方針を打ち出していた。

同大臣は、同大統領がカリマンタン島を具に調査訪問した上での決断だとし、同島内のどの州に移転するかは今後最終決定されると付言した。

同省の首都移転検討チームによれば、同島内の南、中央、東カリマンタン州はどの土地も新首都候補として申し分ないとし、いずれも地震も火山活動も活発でないことが勝っているとする。

政府計画によれば、新首都建設の第一段階では、政府職員20万人、警察官及び軍関係者2万5千人を含め、150万人の住居を建設する予定で、総工費は330億ドル（約3兆5,640億円）かかるという。

なお、同大臣が『ジャカルタ・ポスト』の独占インタビューに答えて、新首都移転先の都市名の発表は年末までには行われると表明している。

同日付『テンポ』誌：「ジョコ大統領、新首都移転先都市名を8月に発表」

ジョコ・ウィドド大統領は、新首都移転先の都市名を8月に発表する予定である。

7月30日にリリースされた大統領府の声明では、同大統領は、最終決定を急ぐ必要はないが、しかし、十分な検討結果が出次第速やかに発表したいとし、8月に入ってからとなろう、と言及している。

ただ、候補となったカリマンタン島では、新移転先への投資熱が上がっており、候補先のひとつである中央カリマンタン州グヌンマス市の地価は4倍になっているという。

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