トルコのエルドアン政権に批判的だった最大手新聞社「ザマン（Zaman）」が４日、デモ隊との衝突の末、政府の治安部隊に占拠され政府管理下に置かれることとなった。政府は当新聞社がイスラム説指導者フェトフッラー・ギュレン氏との関わりがあるとし度々取締を行ってきた。占拠後の日曜の第一紙では、当紙は政府批判から政府支持に一転。報道の自由が脅かされるとしてアメリカ等各国が批判している。ＥＵは難民問題を協議するサミットを控え、トルコの協力を仰ぐため強い批判は出来ないでいる。

3月6日付『ロイター通信』は「トルコ反政権紙が政府管理下に入り政府支持に転換」との見出しで次のように報道している。
・国内最大手ザマン紙が政府管理下に置かれた翌日の日曜、政権批判は消え、単調な論調に転換。エルドアン大統領と米国のイスラム説教師フェトフッラー・ギュレン氏間の長期に渡る対立の記事を単調につづるもので表紙には大統領の国際女性デーの開幕式に関する記事が掲載。
・ホームページはオフライン状態で「読者の皆さんには一刻も早くより高品質で客観的なサービスを提供します」と掲載されている。...

3月6日付『ロイター通信』は「トルコ反政権紙が政府管理下に入り政府支持に転換」との見出しで次のように報道している。
・国内最大手ザマン紙が政府管理下に置かれた翌日の日曜、政権批判は消え、単調な論調に転換。エルドアン大統領と米国のイスラム説教師フェトフッラー・ギュレン氏間の長期に渡る対立の記事を単調につづるもので表紙には大統領の国際女性デーの開幕式に関する記事が掲載。
・ホームページはオフライン状態で「読者の皆さんには一刻も早くより高品質で客観的なサービスを提供します」と掲載されている。
・警察は同社のギュレン氏への資金供与を調査中である。
・ザマンの編集者らは概ね長期政権のエルドアン大統領を支持してきたが、外交政策や政府のギュレン氏支持者経営の学校閉鎖計画をめぐり反対勢力が拡大した。土曜、編集長は解雇処分となった。

同日付米『ＶＯＡ』は「占拠されたトルコ反政権紙は路線変更」との見出しで次のように報道している。
・政府管理下におかれた新聞社は最新紙で明らかに政府支持に傾いた記事を掲載。表紙には笑っているエルドアン大統領の写真が目立つ。「メディアの自由を封じるな」と叫んだ数百人のデモ隊への催涙ガスやゴム弾発砲による当社の動揺に関する記事は殆ど見られなかった。
・米ジャーナリスト保護委員会はトルコ政府の決定に抗議。政府がスパイ行為、陰謀、名誉棄損の嫌疑でジャーナリストを拘束できるとする法の解釈を悪用しているとし、世界でジャーナリストの拘束数が最多の国の一つにトルコを指定。
・人権団体は「トルコ政府は憲法に従い報道の自由を擁護するべき」と声明。
・トルコはＮＡＴＯの一員として地理的に東洋と西洋の架け橋であり、シリア内戦や難民問題等において米国と欧州の重要な同盟国であるため、各国はトルコの人権問題に強く批判を出来ない、とトルコ政府批評家は言う。

同日付仏『France 24』は「ＥＵはトルコの反エルドアン紙占拠に逼迫」以下のように報道している。
・ザマン紙は政府管理下に入った後の第一紙で政府支持路線を採用。トルコのメディアの自由が歪められる恐れを浮き彫りにした。当紙の表紙ではエルドアン大統領への痛烈な批判が常となっていたのだが、政権支持の記事で埋まっていた。
・ＥＵはトルコとの難民危機対策についての緊急サミットを控えトルコ情勢への批判は弱腰に。当問題でのトルコの協力を得るため報道の自由を当国に迫るには大きなプレッシャーに直面。
・アフメト・ダウトオール首相は政府の新聞社の掌握関与を否定し「合法な手続き」だとしている。

同日付トルコ『Turkish Weekly』は以下のように報道している。
・米国務省をはじめ報道の自由や人権団体が、撤回を求めてトルコ政府を強く批判している。ＥＵ当局は声明を出していない。」

同日付ロシア『スプートニック』は「トルコ首相はメディアグループの占拠への政府の関与を否定」との見出しで次のように報道している。
・トルコのアフメト・ダウトオール首相はフェザ・メディアグループの占拠を否定、ＴＶの取材で、「政府はこの問題に関与していない。これは司法機関の決定により施行されたものだ。トルコの報道の自由を疑う必要はない。（新聞社は）マネーロンダリング容疑で起訴されたとした。」と述べた。
・トルコの動きは米国、ロシア等多くの国やＥＵ、国境なき記者団などの国際機関で批判されている。トルコは昨年の「国境なき記者団」による報道の自由度指数で１８０か国中１４９位であった。

国連は北朝鮮の4度目の核実験やミサイル発射を受け過去最大規模の制裁決議を採択した。中国とロシアの合意が注目されていたが北朝鮮の唯一の同盟国である中国と米国の粘り強い交渉を経て国連安全保障理事会は全会一致で制裁案を可決した。制裁には北へ輸出入される貨物の全空港と港湾での検査、石炭、鉄、鉄鋼、その他鉱物の輸出の制限、航空機燃料の輸入やエリート向けぜいたく品の輸入も禁止も含まれる。北はこれに反発してか日本海に向け短距離ミサイルを発射したと見られている。

3月3日付『ヤフーニュース』は「国連が北朝鮮に過去最大の制裁措置」との見出しで次のように報道している。
・金融制裁措置も強化。北への禁制品を積載していると見られる航空機の入国禁止。武器出入国禁止、小型武器の販売禁止、違法商品を積載した船舶の入港禁止。
・北の密輸や違法行為に関わる外交官を追放。北の国家宇宙開発局とそのスパイ機関等16名と12組織が国連制裁のブラックリストに載っている。...

3月3日付『ヤフーニュース』は「国連が北朝鮮に過去最大の制裁措置」との見出しで次のように報道している。
・金融制裁措置も強化。北への禁制品を積載していると見られる航空機の入国禁止。武器出入国禁止、小型武器の販売禁止、違法商品を積載した船舶の入港禁止。
・北の密輸や違法行為に関わる外交官を追放。北の国家宇宙開発局とそのスパイ機関等16名と12組織が国連制裁のブラックリストに載っている。
・北のエリート向けとなる高級腕時計、スノーモービル、娯楽用水上バイク等スポーツ用品の販売が禁止。
・米大使パワー氏によると、北は年間の石炭輸出額が10億ドルで全輸出額の3分の一を占める。また鉄鋼販売額が年間2億ドル。
・米オバマ大統領は当制裁を1月と2月のミサイル発射に対する「厳格で統一感のある適切な措置」であるとした。
・英大使マシュー・ライクロフト氏は、「世界中でこれまで強化された制裁はなかった、北朝鮮への最大の制裁だ。」と述べている。
・韓国大使ジュン氏は、「北は過去40年間人道的援助のための基金約40億ドルを禁止兵器開発に費やした。政府が飢える国民を使い兵器開発を続けた事は非常に心痛む事だ。」と述べる。
・日本大使、吉川元偉氏は当制裁を「画期的」だが中国等の各国による「実行が肝要だ」と指摘。
・制裁交渉において強い制裁の承認を避けてきた中国大使は、当制裁は「スタート地点で今後の北核開発停止への交渉の足ががりとなる。」とし、ロシア大使も同様に、「北の兵器開発の資金を絶ち交渉の場に立たせる。」とする。

同日付韓国『ヨンハップ』は次のように報道している。
・中国は貧困にあえぐ北への主な食糧と燃料の援助国であり、強く制裁を迫ると中国との関係が崩壊、国境の不安定を招くと懸念されていた。
・これまで国連安保理は裏で北に援助を続ける中国の弱腰の姿勢により、開発を遅らせはしたが北の核開発阻止に失敗してきた。先週中国と米国は決議案で一致し、各国に配布、ロシアの修正案を受け、15か国の承認を得るに至った。
・専門家は制裁が実行されればキム・ジョンウン氏に強い打撃を与えるが、実行には北との貿易の9割を占める中国がカギとなるとする。北の核ミサイルの開発は時間の問題であり、2020年までには核弾頭が１００に達すると予測する専門家もいる。

3月3日付露『スプートニック』は「北が日本海に短距離ミサイル発射」との見出しで以下のように報道している。
・国連の制裁が発令されてすぐ、北朝鮮は短距離ミサイル数発を東シナ海（日本海）に向けて発射した。

同日付中国『新華社』は「国連の強い制裁は北朝鮮の国民生活に打撃を与えるためでない」との見出しで以下のように報道している。
・国連による新たな制裁は過去最大のものだが、文書には国民に配慮するとの言葉が盛り込まれ、北の人々の生活に影響を与える目的のものではなく、支援や救済活動に携わる関係団体の運営に支障をきたすものではない。生活用品や衣料品を含む人道的目的のものは制裁に含まない対策が盛り込まれている。
・例として北へ出入りする貨物の検査を義務づけているが、人道的援助物資の貨物の輸送への影響は最低限とするよう配慮した検査を行うとある。石炭、鉄、鉄鋼の輸出を禁止するとあるが、国民生活に関する取引には当てはまらないとする。
・中国外務大臣報道官のホン氏は、「国連の制裁は北の国民の日常生活には影響を与えない。制裁は基本的に朝鮮半島の核問題を解決できるものでなく、関係国は交渉を続けなればならない。」と述べた。

同日付米『ワシントンポスト』は次のように報道している。
・当制裁は北朝鮮のテコンドー指導者が外国の警察機関へ指導する事を禁止し、また核や破壊兵器開発につながる恐れがあるため、学校や研究施設での特殊な研修の禁止している。

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