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2023年01月27日(金)
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【Globali】
 

フランス、高校1年生対象に新たな形で「兵役」復活へ

フランスで16日、15~16歳を対象に新しい兵役の形となる「普遍的国民奉仕」制度が試験的に開始された。今年度は参加者2千人を募り、13の県で実施されている。次年度は4万人に対象が広げられ、将来的には全国の高校1年生が対象となる。この制度を通じて、愛国心を高め、またテロや災害に備えた危機対応力を身に付けてもらうことが目的となっている。

「普遍的国民奉仕」制度は3つのステージで構成されている。第1ステージは、「融合のフェーズ」と呼ばれ、2週間の合宿生活を行う。第2ステージは、「公共利益のための奉仕」と呼ばれ、2週間の奉仕活動を行う。自分の好きな県での活動を選択することができる。 第3ステージは強制ではなく、希望者のみより長期的な奉仕活動に携わることができる。

『France 24』によると、今回の試験的実施に応募した約4千人の応募者のうち、障害者50人を含む2千人の若者が選ばれた。...

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プーチン大統領;平昌冬季大会からの排除通告、米大統領のイスラエル擁護の一方的決定、及び来春の大統領選出馬それぞれについての対応【米・フランスメディア】

11月23日付GLOBALi「プーチン大統領、米国を尻目にトルコ・イラン首脳と連携してシリア内戦終結に向け邁進」で報じられたロシア大統領の対応について、トランプ大統領は苦々しく思ったのかも知れない。イラン核合意から離脱すると発言している同大統領が、突然イスラエルの首都はエルサレムだと宣言したからである。プーチン大統領もこれには黙っておられず、トルコとともに米側主張に真っ向から反対を表明した。一方、国際オリンピック委員会(IOC)から突き付けられた、平昌(ピョンチャン)冬季大会からのロシア締め出し決議に対しては、ドーピング疑惑を西側諸国の陰謀として全否定してきた政府見解を翻し、IOC決定に従うとの従順さを示した。そして更に、ロシアとして同冬季大会をボイコットするのではなく、ロシア選手の個人としての参加を容認するとの柔軟な対応を見せた。これについては、来春のロシア大統領選に向けて、ロシア選手やその支援者等を敵に回すことを避けた人気取りが透けて見えるとのメディア報道もある。

12月7日付フランス『France 24』オンラインニュース(『AFP通信』配信):「プーチン大統領、米国大使館をエルサレムに移設するとの動きに“深刻な懸念”を表明」
  ウラジーミル・プーチン大統領は12月7日、ドナルド・トランプ大統領が発表した、イスラエルの首都はエルサレムであるとの宣言に“深刻な懸念”を表明した。

  ロシア大統領府の発表では、同大統領はトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と電話会談し、パレスチナとイスラエル両国には、“事態を冷静に捉えて”新たな対話を始めることを提案していくことで一致したという。...

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