北朝鮮の国営テレビは今月9日北朝鮮が核爆発実験を実施したと発表、北朝鮮が5回目の核実験を行ったこととなる。韓国軍の声明によると、午前９：３０頃、北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場付近で、推定Ｍ５．３の爆発による通常の地震波形とは異なる地震活動が観測された。今年１月を含む過去の北による核実験時の波形に似ているため核実験による「人工地震」だと見られていた。揺れは日本の気象庁、欧州、米国でも観測された。日本政府は、日米韓他関係国との連携を緊密にする。ロシアの報道によれば、ロシア極東の放射線監視システムでは、基準値を超える放射能は確認されていないという。市場にも震撼が及び、韓国株、韓国ウォンとも急落。技術的課題はあるものの、現状の核開発が進展すると、4年後までに日本を含むターゲット国を攻撃が可能となるという分析もある。

9月9日付『ＡＰ通信』は次のように報道している。
・韓国軍合同参謀本部(JCS)は北朝鮮の核実験場の豊渓里付近で「人口地震波」を観測したという。欧州、米国の観測所でも観測され、米国地質調査所は「爆発」ととらえたという。韓国防衛省当局者は、核実験による爆発力は10キロトンだとする。1月の実験では6キロトン。
・韓国気象庁によれば、マグニチュード５．０は核実験による揺れで過去最大。...

9月9日付『ＡＰ通信』は次のように報道している。
・韓国軍合同参謀本部(JCS)は北朝鮮の核実験場の豊渓里付近で「人口地震波」を観測したという。欧州、米国の観測所でも観測され、米国地質調査所は「爆発」ととらえたという。韓国防衛省当局者は、核実験による爆発力は10キロトンだとする。1月の実験では6キロトン。
・韓国気象庁によれば、マグニチュード５．０は核実験による揺れで過去最大。2006年の北による核実験時はＭ３．９、今年1月はＭ４．８の人工地震波を観測。
・北朝鮮はミサイル実験を次々行うが、ミサイルの飛距離を伸ばすだけでなく、潜水艦装備や無線操作技術などの打ち上げ設備も向上している。
・度重なる実験で増々国連の制裁が厳格になり、北は孤立を深めるだろう。経済上の生命線である唯一の同盟国、中国も他国からの圧力で不満を増大。
・今年2度目の核実験はミサイル実験を繰り返す北朝鮮がいつか核ミサイルを米国に向けるのではと米国での大きな懸念を呼ぶ。今回の核実験は核保有を辞めさせたい西側の要求への反発とみられる。北が米国への攻撃可能な小型長距離核弾頭の開発に成功したかは不明。アナリストの中には短距離弾頭は成功しているとする者もいる。
・北の米国への要求には、南側の韓国から軍を撤退させ、南北朝鮮戦争終結のための平和条約への調印がある。北は米韓の核計画を非難し、米韓からの長期に渡る「敵対心」により小国北朝鮮の生き残りを賭けて核開発を余儀なくされているという主張している。

同日付中国『新華社』は「北朝鮮の核実験によるとされる人口地震を観測」との見出しで次のように報道している。
・韓「ヨンハップ」によると、韓国は金曜９：３０頃北朝鮮で前回核実験が行われた場所と同地点の豊渓里核実験場付近でＭ５．０の人口地震を観測。
・欧州地中海地震センター（EMSC）もＭ５．０の地震を観測、米国地質調査所はＭ５．３を観測。
・政府情報筋によると、メディアで報道されていたとおり、北朝鮮の68周年の建国記念日に合わせて核実験が行われた模様。
・韓国の黄京安首相は、国家安全保障会議による緊急会議を招集、朴大統領はラオス滞在中。

同日付韓国『ヨンハップ』は「北朝鮮の核実験場付近で地震観測、韓国軍」との見出しで次のように報道している。
・韓国軍合同参謀本部(JCS)は、金曜、北朝鮮の68周年建国記念日、核実験場でＭ５の人工地震が観測されたと発表。震源は今年1月、4度目の核実験を行った場所と同じ地点だと見られる。
・韓国首相は本日緊急会議を招集し北への対処を協議する予定。外務省は米国など他国との連携に努めているという。
・核実験による震撼はウォール街にも及び、韓国株、韓国ウォンは8ウォン安の急落。韓国総合株価指数は15ポイント強下落。

同日付露『スプートニック』は「Ｍ５．３の地震を北朝鮮核実験場付近で観測」との見出しで次のように報道している。
・米国地質調査所はＭ５．３の地震を北朝鮮の核実験場付近で観測。北は再び核実験を行った模様。西欧の地中海地震センターも北の5日回目の核実験を観測。 韓国政府筋は地下での核実験による人工地震の可能性が極めて高いとする。中国地震ネットワークセンターは、震源は高度０キロメートルだと見ている。
・ロシア緊急事態省の極東支部によると、ロシア極東の複数の放射能観測所は基準値を超える放射能を観測しておらず、「放射能監視システムは基準値以上の背景放射線の観測はない。」としている。
・米国でも地震を観測、国家安全保障会議の報道官によると、関係国と連携をとっているという。
・技術的課題はあるものの、現状の開発ペースを見ると、ジョンホプキンス大学高等国際研究の韓国研究機関による最新レポートにあるように、2020年までに日本を含むターゲット国を攻撃する目標に向けた核開発は着実なものとなるであろう。

タックスヘイブン（租税回避地）とされるカリブ海の英領バージン諸島などで子会社を設立する支援をしているパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の極秘データが大量に流し、クライアントには各国政治家など多数の資産家が含まれているという。オフショア取引で租税回避、脱税を行った手口が明らかとなり、税当局も調査に乗り出している。パナマの当法律事務所は不正を認めずハッキングによりプライバシーが侵害されたと主張しているという。

4月4日付『ヤフーニュース』は「パナマ政府、流出文書で租税回避発見に協力の意向」
・日曜、パナマ政府はパナマ文書データの流出を受け、法的調査等のあらゆる要請や支援に全面的に協力する姿勢であると声明を出した。
・データが流失したとして各メディアに取り上げられ、世界中の主な政治家や富豪の資産隠しや脱税を助けたとされ注目されている法律事務所「Mossack Fonseca」により、当国には動揺が広がっている。...

4月4日付『ヤフーニュース』は「パナマ政府、流出文書で租税回避発見に協力の意向」
・日曜、パナマ政府はパナマ文書データの流出を受け、法的調査等のあらゆる要請や支援に全面的に協力する姿勢であると声明を出した。
・データが流失したとして各メディアに取り上げられ、世界中の主な政治家や富豪の資産隠しや脱税を助けたとされ注目されている法律事務所「Mossack Fonseca」により、当国には動揺が広がっている。

同日付『ロイター通信』は「データ流失の渦中でパナマの弁護士はプライバシー侵害を争点に」との見出しで以下のように報道している。
・パナマ拠点の法律事務所「Mossack Fonseca」は、企業の海外子会社設立支援を専門に扱い、これまで２４万社を設立しており、多くは「法的目的」によるという。当事務所所長は、電話取材ではハッキングにあったとし、財務データ大量流出で不正を否定、世界中からのプライバシー侵害の被害にあっているとしている。
・ドイツ誌「 Suddeutsche Zeitung」は当法律事務所からの１千１５０万件の文書を入手。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）などの１００を超える世界中のニュースメディアと文書を共有した。ＩＣＩＪの報告書によると、データには無数の海外企業からの数十億ドルに及ぶ隠し決算がある。
・同事務所はこれら企業活動に何ら責任を負わないことを強調しすべての顧客には「この事態」を周知したとする。

同日付露『スプートニック』は「ウクライナのポロシェンコがオフショア・ファンドで多額の脱税か」との見出しで以下のように報道している。
・ウクライナが政治、経済的危機にある中、ポロシェンコ大統領は脱税をはたらいている。今回流出した文書には当大統領のデータも含まれている。彼の腹心が2014年からバージン諸島に子会社を設立、時あたかもウクライナの政治的危機にあった時期である。億万長者のポロシェンコ氏は国が必要とする資金を私腹を肥やす目的で海外子会社へ流したとされる。

同日付英『ＢＢＣ』は以下のように報道している。
・流出した大量の極秘文書により権力者や資産家がどのように資産を隠し租税回避を行っているか明らかとなった。当文書には資金隠しや脱税の技法が記されている。
・Mossack Fonsecaは顧客のマネーロンダリングを支援、法的制裁を回避し、脱税する手助けを40年続け法的処罰を受けたことはなかった。
・文書には夫人の資産に関連した金銭問題で退任を迫られているアイスランド首相や、プーチン大統領の近しい人物のマネーロンダリング疑惑など７２の国家代表に関連するデータがある。

同日付『ロイター通信』は「税当局がパナマ文書流出の数名の調査を開始」との見出しで以下のように報道している。
・オーストラリアとニュージーランドの税当局は、パナマの法律事務所の顧客である地元企業の調査に乗り出した。オーストラリア税務局（ＡＴＯ）は、Mossack Fonsecaの顧客である８００企業を調査中。これまで800以上の個人納税者を確認、うち120人以上が香港のオフショア関連企業と関連があると見ている。

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