タイ軍事政府のプラウィット首相兼国防相は、政府や軍のウェブサイトをハッキングした疑いで９人を逮捕したと発表、更に逮捕者がいる模様である。逮捕者は２０歳前後の若者が中心でそのうち１人はメディアに個人名が公表された。タイのハッキング騒動は、今月１６日可決した、タイ軍事政府の取り締まりの一環でインターネット上の情報を政府要請で検閲可能とする「コンピュータ犯罪法改正案」に抗議する目的によるものとされており、改正法反対派は、官公庁のサイトを攻撃すると警告していたという。また、ハッキング集団は複数あり、国内外のハッカーが関与しているとみられている。

１２月２６日付米国『ＶＯＡ』（ＡＰ通信引用）は「タイ警察、政府サイトへのハッキングで男を逮捕」との見出しで次のように報道している。
タイ警察はインターネット使用規制に関する法改正に反対し、政府のコンピュータへハッキングした容疑で19歳の男ら9人を逮捕した。サイトは一時アクセスがブロックされ非公式のファイルへつながったという。男の自宅の家宅捜索から、違法拳銃やマリファナも見つかった。他に主犯格の容疑者がいる模様である。...

１２月２６日付米国『ＶＯＡ』（ＡＰ通信引用）は「タイ警察、政府サイトへのハッキングで男を逮捕」との見出しで次のように報道している。
タイ警察はインターネット使用規制に関する法改正に反対し、政府のコンピュータへハッキングした容疑で19歳の男ら9人を逮捕した。サイトは一時アクセスがブロックされ非公式のファイルへつながったという。男の自宅の家宅捜索から、違法拳銃やマリファナも見つかった。他に主犯格の容疑者がいる模様である。
ハッキンググループはコンピュータ犯罪法改正（言論の自由を制限と反政府勢力抑圧が目的）への抗議から犯行に及んだと供述している。改正法は、当局が市民の個人通信を傍受を可能とするもの。
ぶっきらぼうな話しっぷりで知られるプラユット暫定首相は、「法改正で明記しなければ、このような犯罪は続く。この件はうんざり。」等と述べている。

同日付タイ『バンコクポスト』は「軍は若者9人をハッカー容疑で逮捕」との見出しで次のように報道している。
月曜、プラユット暫定首相によると、政府や軍のウェブサイトへのハッキング容疑で9人が逮捕された。
犯行に使われたコンピュータや周辺機器も押収。「政府当局は容赦しない、対策を万全とする」と述べた。
逮捕されたうちの一人で、拳銃やライフル銃、銃弾、マリファナ所持容疑で逮捕された１９歳の男は、バンコクの警察本部で、メディアに晒された。この男はＩＴの知識があるが、バンコクの技術専門学校を中退。警察署長は、政府系ウェブ攻撃の「opsinglegateway」とされるのネット上のグループの犯行とみており、グループの支持下には１７～２０歳の若者が多く、改正法がネット規制につながるものだとの誤った情報が与えられていたという。このグループは今月１７日から活動がみられ、タイ警察のウェブがハッキングされていた。警察はグループの主犯「司令塔」は国内外にいて、「opsinglegateway」の支部グループも存在するとみている。
今月１６日には改正法案が可決されたが、規制目的でなく２００７年の条項を改正したたけであると警察は説明している。
観光・スポーツ省長官は、ハッキングによるウェブサイト被害で市民の情報へのアクセス権が侵害されているとして警察に抗議した。

１２月２７日付タイ『ネーション』は「更なるハッカー逮捕へ」との見出しで次のように報道している。
先週のハッキング事件で９人が逮捕されているが、プラユット暫定首相兼国防相は昨日、「更なる逮捕者が出るだろう」とし当局がこの問題で締め出しにかかっている。
警察は昨日軍から送還された容疑者の一人を尋問。警察の記者会見では、容疑者の押収品（拳銃やマリファナ、ＰＣ危機など）が公開された。警察側は９人とは言及せず、ハッキングで「多くの容疑者」が逮捕されたとした。
警察筋によれば、政府系ウェブサイトへの操作には、１０人以上が関与しているとみられているという。犯行には他のグループからの支持があるとされ、「スパイ団は、ハッキングの知識があり、コンピュータ攻撃を達成すると賞賛されている」という。また、支持する側と支持を受ける少なくとも２グループの関与しており、「支持側グループは国内外におり、多くのハッカーは１７～２０歳の若者である」としている。オンライン上の活動家らは、政府規制を拡大すると危惧されるコンピュータ犯罪法の改正に抗議しており、ハッカーらは法改正を止めねば、政府サイトを攻撃すると予告していた。ハッカーは３０００人以上の警官の個人情報をリーク、反改正法団体、「OpSingleGateway単一ゲートウェイ　インターネットファイアウォールへの抗議」はフェイスブックで、２０以上の政府系ウェブサイトへのハッキングを公言した。警察や軍機関は、ハッキングでは、表面上のデータのみを攻撃しているが、機密情報は守られているとしている。
世界的匿名ハッカー集団、「OpSingleGateway」の匿名の人物は, 昨日当紙に対し、この事件との関与を否定し、警察は虚偽の人物を逮捕していると述べた。また、集団内では互いの素性は知らず、ウェブ上でのみやり取りをしていると述べているという。

アメリカの選挙でのサイバー攻撃問題が発生していることもあり、近年サイバー攻撃に危機感を抱くフランス政府も来年の大統領・議会選挙を控えて政府内のサイバーセキュリティ対策を強化しているという。だがその内容は、ＩＴ技術者には常識と思われる範囲のものであり、その効果が定かではないという。

１２月１５日付米国『ＡＢＣニュース』（ＡＰ通信引用）は「米選挙のハッキングにより、仏がサイバー攻撃対策」との見出しで次のように報道している。
フランスの国家安全当局は、米国の選挙でのコンピュータハッキングやメール流出問題での騒動を受け、前例のない、サイバー攻撃への対策をとっている。来年の大統領・議会選挙において社会党、保守派政党、などを自力でサイバー攻撃から守られるようにするのが狙いだという。...

１２月１５日付米国『ＡＢＣニュース』（ＡＰ通信引用）は「米選挙のハッキングにより、仏がサイバー攻撃対策」との見出しで次のように報道している。
フランスの国家安全当局は、米国の選挙でのコンピュータハッキングやメール流出問題での騒動を受け、前例のない、サイバー攻撃への対策をとっている。来年の大統領・議会選挙において社会党、保守派政党、などを自力でサイバー攻撃から守られるようにするのが狙いだという。
米オバマ政権は民主党へのサイバー攻撃にはロシアが関与していると批判し、ＣＩＡに至ってはロシアの意図はトランプ氏を大統領選挙で勝利されることにあったとまで言及している。また別の諜報機関からは、ロシアの意図は米国政治の妨害とは別にあるとか、共和党顧問のメールもウィルスにやられたとの情報もあるという。
近年、フランスではある特定の政党が高度なサイバー攻撃に複数合っており、明らかに組織的犯罪であり、政治を乱す恐れがある。昨年、ＴＶ放送が真っ暗となり、国際ネットワークのソーシャルメディア上がイスラム過激派のプロパガンダに乗っ取られた事件により、フランスの警戒態勢は強化されたという。
2009年に設立された「ANSSI」と呼ばれるフランスのサイバーセキュリティ機関は、通常政治や選挙に介入しないのだが、この事件の際には職務範囲にとどまらず、放送局の救済に介入、２０人の職員を派遣し、ＩＴシステムの再構築を行ったという。この事件はイスラム過激派によるものでないと判明したが、さらに高度なロシアを拠点とするハッカーによるものだとする見方もあり同機関の専門家の中でも意見が割れたという。
ＡＮＳＳＩ専門家による非公開のサイバー安全対策セミナーでは、参加者に対し、近年のサイバー攻撃の事例を紹介、セキュリティへの助言を行っているが政党からの参加者は、極右政党の国民戦線のみだったという。セミナーでは、政府機関勤務者への安全ガイド、ＩＴ対策、「サービス妨害攻撃」（大量のデータを送信することで企業サーバーに障害を起こしユーザーのアクセスを不可能にする）の説明、マルウェアやコンピュータウィルス情報が入ったＵＳＢフラッシュメモリなどが配られたという。また、「ANSSI」のホームページからは、海外出張の際に盗聴の危険のある「ある特定の国々、ホテル」での電話使用教本が入手できるという。
しかし、 これらのアドバイスはＩＴに精通した技術者には常識の範囲。フランスの大きな政党は企業のようにマネージメントされおり、ＩＴ環境については２流なのだという。
他国では先週、英国の諜報機関「MI6 」が、民主主義 を脅威にさらすサイバー攻撃への警戒を発信、2017年の総選挙を控えるドイツの外国諜報機関長も、政治システムを揺るがすサイバー攻撃への警戒を求めている。

同日付ギリシャ『Phantis』（ＶＯＡ引用）は「フランスはサイバー機関でサイバー攻撃から選挙を守る」との見出しで次のように報道している。
フランス国家安全当局は米国の選挙戦でのコンピュータハッキング攻撃により、フランスが民主主義の危機にあるとの不安を抱いている。サイバーセキュリティ機関の頭文字を取った「ＡＮＳＳＩ」は政治や選挙に介入しないのが常だが、米国の事例を受け、仏政府は選挙への安全体制政党の改革の必要性の高まりから、同サイバー機関の専門家を招いたセミナーを行ったという。このフランスの対策は、ロシアのプーチン政権の脅威により欧州が分裂の危機の渦中にある中行われることとなった。

page12345678910