ロシアの強権大統領のウラジーミル・プーチン氏（67歳）には、過去に多くの政敵を葬り去ったとの噂が付きまとっている。そしてこの程、最も強力な政敵と目される野党代表が毒を盛られた模様で、搭乗中の機内で容体が急変し、目下病院の集中治療室で治療を受けているものの、昏睡状態が続いているという。

8月20日付米『NBCニュース』（『AP通信』配信）：「ロシア野党代表のナワルニィ氏が毒を盛られて昏睡状態」

ロシアの野党代表とされるアレクセイ・ナワルニィ氏（44歳）が毒を盛られた模様で、現在病院の集中治療室で治療を受けているものの、人工呼吸器につながれ昏睡状態が続いている。

同氏の広報担当のキラ・ヤルミシュ氏が8月20日の朝にツイッターに投稿したもので、シベリア西部のトムスクからモスクワに戻る飛行機の中で容体が急変したことから、オムスクに緊急着陸させて病院に緊急搬送されたという。...

8月20日付米『NBCニュース』（『AP通信』配信）：「ロシア野党代表のナワルニィ氏が毒を盛られて昏睡状態」

ロシアの野党代表とされるアレクセイ・ナワルニィ氏（44歳）が毒を盛られた模様で、現在病院の集中治療室で治療を受けているものの、人工呼吸器につながれ昏睡状態が続いている。

同氏の広報担当のキラ・ヤルミシュ氏が8月20日の朝にツイッターに投稿したもので、シベリア西部のトムスクからモスクワに戻る飛行機の中で容体が急変したことから、オムスクに緊急着陸させて病院に緊急搬送されたという。

同氏は、『モスクワのこだま』ラジオニュースのインタビューに答えて、同日朝に飲んだ紅茶に毒が入っていた模様で、機内で気を失ってしまったと事情を説明した。

更に同氏は、“当病院の医者によれば、熱い液状のものと一緒に飲むと効き目が早い毒を盛られた可能性があるというので、即座に地元警察に捜査するよう求めた”と言及した。

ロシア国営メディアの『タス通信』は、当病院院長の言葉を引用して、同氏が重体となっている、とのみ報じた。

同氏は昨年も、政治犯として逮捕された際、拘置所で毒を盛られた模様で、病院に緊急搬送されている。

ただ、当時の入院先の医師が、激しいアレルギー反応が出ただけだと診断したため、翌日には拘置所に送り返されている。

同氏は、公務員の不正を追及する“腐敗と戦う財団（FFC）”を組織して、政府高官も含む多くの汚職疑惑を暴いている。

しかし、プーチン政権に近い実業家エフゲニー・プリゴーチン氏（59歳、レストラン・ケータリング事業経営者、プーチン氏の片腕の異名）から膨大な額の訴訟を起こされたため、FFCは先月、閉鎖に追い込まれている。

FFC顧問弁護士のヤーチェスラブ・ジマーディ氏は8月20日、“ナワルニィ氏の政治的スタンス及び活動より、同氏が毒を盛られたことは疑いのないこと”だとツイートし、ロシア調査委員会に本件捜査を徹底するよう求めたことを明らかにした。

同日付英国『ジ・エクスプレス』紙：「ロシア被毒事件；プーチン氏政敵が“毒入り紅茶”を飲んだ後に緊急搬送」

ナワルニィ氏の広報担当のヤルミシュ氏によれば、同氏は8月20日の朝、トムスク空港のカフェで紅茶を飲んだ以外何も口にしていないので、その紅茶に毒が入っていた可能性が高いという。

同氏は、モスクワ行きの機内で容体が急変したが、同乗した乗客によれば、同氏は“苦痛によって悲鳴を上げ”、そのまま気を失ったという。

緊急搬送されたオムスクの病院の医師は、“ナワルニィ氏が毒を盛られたのかどうか不確か”だとしながらも、“「自然毒」の可能性も含めて、いろいろな毒素の検査等の診断結果を待たなければならない”とコメントした。

また、同市保健局のタチアナ・シャキロバ報道官は、“毒を盛られた可能性は否定しないが、数ある急病の原因の一つでしかない”として、“今現在は、何ら確たることは言えない”と表明している。

なお、ロシアでは来月、地方選挙が予定されていて、ナワルニィ氏らは、与党・統一ロシアの独裁体制に対抗すべく、地方回りをして活動を活発化している最中であった。

一方、欧州人権裁判所（ECHR、注後記）は、ロシア当局によるナワルニィ氏の2012年及び2014年の逮捕・拘束が政略的なもので、同氏の人権を侵害したとの判決を下している。

（注）ECHR：1959年にフランスのストラスブールに設置され、1998年11月1日条約改定により常設組織となった人権救済機関。欧州評議会加盟国を対象とする。国家間の紛争を処理する国連の国際司法裁判所とは異なり、国家対国家だけでなく個人や団体の国家に対する提訴も受け付ける。

中国で新型コロナウィルスが猛威を振るう中、米国が渡航禁令及び隔離政策を発表したことに対して、中国政府が名指しで米国の過剰反応・非協力を非難して、またぞろ米中紛争の火種になっている。そうした中、マイク・ポンペオ国務長官が、全米州知事会議の席上、中国との事業促進は結構だが、中国が州知事の個人情報を調査して中国側が有利となるよう事を運ぼうとしていると暴露して、米国の安全保障を忘れてはならないと警告を発している。

２月８日付米『ボイス・オブ・アメリカ』：「ポンペオ国務長官、全米州知事に対して、中国との事業にはリスクが伴うことを認識すべきと警告」

マイク・ポンペオ国務長官は２月８日、全米州知事に対して、中国との事業には連邦・州・地方各レベルで競争や軋轢を生むリスクがあり、結果として米国の外交政策や国家安全保障に影響を及ぼす可能性があることを認識すべきだと警告した。

全米州知事会が首都ワシントンで開催した会合に出席して述べたもので、同長官によると、中国側が事業を進めたいと考えている対象州の知事について、友好的か硬派か、あるいは優柔不断か、更にはどこに属しているか等、徹底的に情報収集していると考えられるとした。...

２月８日付米『ボイス・オブ・アメリカ』：「ポンペオ国務長官、全米州知事に対して、中国との事業にはリスクが伴うことを認識すべきと警告」

マイク・ポンペオ国務長官は２月８日、全米州知事に対して、中国との事業には連邦・州・地方各レベルで競争や軋轢を生むリスクがあり、結果として米国の外交政策や国家安全保障に影響を及ぼす可能性があることを認識すべきだと警告した。

全米州知事会が首都ワシントンで開催した会合に出席して述べたもので、同長官によると、中国側が事業を進めたいと考えている対象州の知事について、友好的か硬派か、あるいは優柔不断か、更にはどこに属しているか等、徹底的に情報収集していると考えられるとした。

従って、同長官は、先月に米中貿易交渉の第一段階基本合意がなされたように、両国間の経済連携は双方にとって有益であるとしながらも、中国側は、事業関係を通じて米国内システムを凌駕しようと、虎視眈々と狙っていることを肝に銘じるべきだと強調した。

更に同長官は、具体的にトピカ（米中部カンザス州北東部の都市）及びサクラメント（カリフォルニア州北部の都市）の例を挙げて、米政府の安全保障対策上懸念していると付言した。

同長官は以前から、中国が、冷戦終結後に多くが望んだのと反対に自由民主主義体制に移行しなかったとしていて、特に習近平（シー・チンピン）国家主席の下では、不公平な事業規制、国内での圧力、更にはより攻撃的な軍事戦略方針と、極端な方向に転換していっていると非難してきている。

一方、中国で猛威を振るう新型コロナウィルスに対して、同長官は、１８トンに及ぶ医療用品を中国宛に届けたこと、また、中国及びその他同ウィルス感染被害を受けた国々に対して、１億ドル（約110憶円）の資金提供を行う旨発表した。

ただ、中国政府は2月3日、米国の新型コロナウィルスへの過剰反応や、“何も支援をしてくれない”ことについて米国政府を非難していた。

2月9日付英国『ジ・エクスプレス』紙：「ポンペオ国務長官、全米州知事に対して中国警戒を要請」

50の州及び米国領サモア、グアム、北部マリアナ諸島、プエルトリコ、米国領バージン諸島の知事から組織される全米州知事会議には、今回44人の知事が出席した。

それら出席者に対してポンペオ国務長官は、中国と事業展開する場合、“慎重な対応”を求めたいと表明した。

更に同長官は、レーガン大統領の言葉を引用して、“新たな人と事業、関係を始める前に、検証してから信用”すべきだと強調した。

同長官によれば、中国のシンクタンクは既に、全米州知事の情報収集を行っていて、中国共産党指導部は、その情報を基に、各知事が中国に対して友好的か強硬派か、あるいはどっちつかずか等を踏まえた上で対応しようとしている、と警告した。

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