3月13日付米
『ユーラシア・レビュー』オンラインニュース：「ベトナムに寄港したフランス軍艦、南シナ海における域外国の存在をアピール」
フランス海軍のフリゲート艦“プレリアル”（1992年就役）が今週、ベトナム南東部のカムラン港に寄港している。
これは、南シナ海における勢力拡大のため、一方的な活動を展開している中国を、改めて牽制するための行動である。
今年2月、フランス国防省は攻撃型原子力潜水艦及び随行艦に南シナ海における監視航行を実行させたと発表した。...
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3月13日付米
『ユーラシア・レビュー』オンラインニュース：「ベトナムに寄港したフランス軍艦、南シナ海における域外国の存在をアピール」
フランス海軍のフリゲート艦“プレリアル”（1992年就役）が今週、ベトナム南東部のカムラン港に寄港している。
これは、南シナ海における勢力拡大のため、一方的な活動を展開している中国を、改めて牽制するための行動である。
今年2月、フランス国防省は攻撃型原子力潜水艦及び随行艦に南シナ海における監視航行を実行させたと発表した。
また、米海軍も今年1月から、同海域における“航行の自由作戦（FONOP）”を展開してきている。
そして、ベトナムメディア『Vnエクスプレス』紙（2001年創刊）によると、3月11日にフランス海軍のフリゲート艦がカムラン港に寄港したという。
在ベトナム・フランス大使は、“南シナ海において、航空及び航行上の自由を支持するための行動である”と表明している。
昨年来の発表によると、フランスに加えて英国、ドイツも同海域の航行の自由を確保するための作戦を実行するとしており、2021年後半にそれぞれ具体的活動を取るとされている。
米国に加えて欧州諸国は、同海域において外交及び軍事的活動を活発化する中国を牽制するため、これまで以上に積極的に関わってこようとしている。
また、日本政府も中国牽制の動きを活発化していて、外務省によると、菅義偉首相（72歳）が今週、ナレンドラ・モディ首相（70歳）との電話会談で、“東・南シナ海での中国による一方的な現状変更活動に非常に懸念している”と表明したという。
更に、先週実施された日米安全保障関連協議においても、米国務省発表によると、“両国は、中国の一方的な現状変更活動のみならず、海警局法（2021年1月施行）に基づく同局艦船による武力行使の可能性に重大な懸念を抱いているという認識で一致している”とする。
なお、ドイツ政府高官が3月初め、ドイツ海軍フリゲート艦が南シナ海を自由航行したと発表したが、これに対して米国務省報道官は、“インド太平洋地域における国際秩序の確保についての支援活動を歓迎する”とコメントしている。
同日付英国『ジ・エクスプレス』紙：「フランス、領有権問題で中国に対峙するため南シナ海に軍艦派遣」
在ベトナムのフランス大使館高官は、地元メディアがフリゲート艦“プレリアル”のカムラン港寄港は修繕のためと報じているが、南シナ海における“FONOP”を実施するためだと明言した。
ニコラス・ワーナリィ大使は、“今回の本艦のベトナム来訪は、同海域における飛行・航行の自由の原則を支持するとの明確なメッセージを表すもので、フランス・ベトナム両国の同意の下で実施されている”と言及している。
フランスは今年2月、攻撃型原子力潜水艦“エムロード”（1988年就役）を同海域に派遣して監視航行を実施している。
そして、4月初めには、日・米・豪・印四ヵ国による合同海上演習に参加する。
更に、今年後半には、米・英の共同演習にも参加することを明らかにしている。
フローレンス・パーリィ国防相（57歳）は、“フランス海軍が、軍艦を長期に遠方まで派遣する能力を有していることを証明するとともに、日・米・豪の戦略的パートナーとの連携を確固たるものにするものだ”と強調した。
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ウラジーミル・プーチン大統領（68歳）はこれまで、新大統領となったジョー・バイデン氏（78歳）がどういう対ロシア政策を取るのか見守っていたためか、1月初めに発生した米議会への暴徒の乱入事件について特にコメントを出してこなかった。しかし、この程新大統領が対ロシア強硬政策を取ることが判明したことや、盟友とされたドナルド・トランプ氏（74歳）の支援者が関わったこともあってか、同事件そのものを軽視するコメントを出している。
3月11日付米
『AP通信』：「プーチン大統領、首都ワシントンの騒動を“散歩”のようなものとコメント」
ウラジーミル・プーチン大統領は3月11日、1月に首都ワシントンで発生した、ドナルド・トランプ前大統領支持者が起こした騒動について、“散歩”のようなものと描写する発言を行った。
同大統領は、ロシア向けの投資促進について討議する会議の場で発言したもので、ロシアは米国の安定を望んでいると表明した。...
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3月11日付米
『AP通信』：「プーチン大統領、首都ワシントンの騒動を“散歩”のようなものとコメント」
ウラジーミル・プーチン大統領は3月11日、1月に首都ワシントンで発生した、ドナルド・トランプ前大統領支持者が起こした騒動について、“散歩”のようなものと描写する発言を行った。
同大統領は、ロシア向けの投資促進について討議する会議の場で発言したもので、ロシアは米国の安定を望んでいると表明した。
同大統領は、“米議会に向かって散歩していた人々の何人かが逮捕されたが、150人にも及ぶそれらの人々は、これから裁判にかけられて15年から25年の有罪判決を受ける恐れがある”とした上で、“我々としては、主要国との関係を安定させたいので、騒動はこれを最後として欲しい”と言及した。
警官1人を含めて計5人が犠牲となる騒動であったが、トランプ支持者のうち300人余りが逮捕されている。
裁判の結果、最長20年の有罪判決を受ける可能性があるが、果たして彼らが素直に刑に服するか疑問がある。
何故なら、暴動に加わった彼らは、トランプ氏が2020年大統領選の真の当選者だと信じていて、米議会にジョー・バイデン氏の当選を承認させないようにしたに過ぎないからである。
3月12日付英国『ジ・エクスプレス』紙：「プーチン大統領、犠牲者の出た米首都の暴動を“散歩のようなもの”と呼んで軽視」
プーチン大統領は、米議会で発生した暴動について、5人の犠牲者が出ているにも拘らず、彼らは議事堂まで余暇の散歩を楽しんだようなものだとコメントした。
同大統領の発言の意図は、ロシアが今後とも米国を含めた超大国と安定した関係を築きたいとの希望の表れだとする。
同大統領が同コメントを出す前に、同大統領は、政権が反政府リーダーのアレクセイ・ナワルニー氏を逮捕したことを理由に、欧州連合（EU）や米国がロシアに対して、経済等の制裁で“身動きが取れない”ようにしようとしていると、西側諸国を厳しく非難している。
なお、専門家は、目下ロシアと西側諸国の関係は、冷戦以来どん底になっていると分析している。
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