パキスタン(1947年英国より独立)では、習近平国家主席(シー・チンピン、69歳、2012年就任)主導で始められた中国・パキスタン経済回廊インフラプロジェクト(CPEC、注後記)建設工事に従事する多くの中国人労働者が就業している。しかし、政情不安な同国においては、同プロジェクト等に反発している反政府勢力のテロが頻発しており、ついに中国側要請で同従業員らの移動に防弾車を使用することが決まった。
11月6日付インド
『ザ・タイムズ・オブ・インディア』紙(1838年創刊の英字紙)は、「パキスタン在のCPEC従事の全中国人労働者、テロ対策のため移動に防弾車使用」と題して、中国側要請により、CPECインフラプロジェクト建設工事に従事する全中国人労働者の移動に防弾車を使用することが決まったと報じている。
パキスタン及び中国はこの程、中国側が安全面での懸念を表明したことから、CPECインフラプロジェクト建設工事のためにパキスタンに滞在している中国人労働者の移動について、テロ対策の一環で防弾車を使用することで同意した。...
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11月6日付インド
『ザ・タイムズ・オブ・インディア』紙(1838年創刊の英字紙)は、「パキスタン在のCPEC従事の全中国人労働者、テロ対策のため移動に防弾車使用」と題して、中国側要請により、CPECインフラプロジェクト建設工事に従事する全中国人労働者の移動に防弾車を使用することが決まったと報じている。
パキスタン及び中国はこの程、中国側が安全面での懸念を表明したことから、CPECインフラプロジェクト建設工事のためにパキスタンに滞在している中国人労働者の移動について、テロ対策の一環で防弾車を使用することで同意した。
地元紙『ジ・エキスプレス・トリビューン』(2010年創刊の英字紙)が11月6日に報じたもので、CPECの第11回合同調整委員会(JCC)の議事録草案によると、“CPECに従事する全中国人労働者の安全確保のために、移動は全て防弾車を使用することが決定された”と記されている。
また、同時に、“両国は、テロ対策のために法執行官及び捜査官を増強することも合意した”という。
習近平国家主席は先週、訪中したシャバズ・シャリフ首相(71歳、2022年就任)と会談した際、CPECに従事する中国人労働者の安全に“深い懸念”があると伝えた上で、彼らのために“信頼かつ安全な環境整備”を求めると要求していた。
総額600億ドル(約8兆8,200億円)のCPECプロジェクトは、習国家主席が主導する「一帯一路経済圏構想(BRI)」の一部として推進されているものであるが、同プロジェクト下の様々な建設工事に携わる中国人従業員の保安が非常に問題視されてきていた。
そこで、今回のJCC会議において合意がなされた訳だが、中国側はその他、パキスタン側の法執行機関の能力増強のために保安関連装備品を提供することを約している。
また、中国人が犯罪に巻き込まれた際の捜査迅速化のために、中国側の支援を得て、パキスタン国家警察傘下の国家犯罪科学局(NFSA)の近代化も実施することが決まっている。
なお、CPECプロジェクト以外の事業に関わる中国人の安全も侵されていることから、両国は別途、合同技術専門家作業部会(JTEWG)を立ち上げて、これらの中国人従業員の安全確保のために起用すべき民間警備会社の評価を行わしめることも合意している。
同日付パキスタン『パキスタン・テレグラフ』紙は、「パキスタン在のCPEC従事の中国人労働者、今後防弾車で移動」と報じている。
CPECの第11回JCCで、パキスタン在の中国人従業員の安全確保のために、いくつかの事項について両国が合意した。
しかし、これまでの慣例と違って、未だ当該JCC議事録が双方の高官によって署名されていない。
アーサン・イクバル内務相(63歳、2021年就任)によると、JCC議事録は会議後に可及的速やかに双方によって署名されていたが、“今回、シャリフ首相が僅か24時間の訪中という忙しい行程であったことから、当該議事録の署名手続きが進められなかった”という。
同相によると、“JCC会議の他、17件の協調案件に関わる会合も持たれていることから、とても手が回らなかった”という。
なお、JCC会議の議事録署名はまだだが、合意事項については可及的速やかに取り進められるという。
(注)CPEC:2015年に立ち上げられた、新疆ウィグル自治区南西端のカシュガルから、中国・パキスタン国境を越えてパキスタン南西岸のグワダル港までを繋ぐ、約3千キロメートルの道路・鉄道を敷設するプロジェクト。BRIの一環で取り進められているもので、インドネシア・マラッカ海峡を経ずに中国輸出入貨物の中国~アラビア海間の往復運送を可能とするインフラ建設が目的。
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イギリスの諜報機関GCHQ(政府通信本部)は12日、子供たちに楽しいクリスマスシーズンを楽しんでもらうだけでなく、問題解決に興味を持ってもらうために、難易度別の7つのなぞなぞ問題を公開した。
英
『テレグラフ』は、GCHQは英国の若者に、クリスマスカードに含まれる難解な問題を解読して、「自分の中の諜報員を発見してください」と呼びかけている、と報じている。
謎解き問題を含んだクリスマスカードは、世界中の諜報機関やパートナーに送られるのが恒例となっている。しかし今年は、STEM(科学、技術、工学、数学の総称)分野に関心のある若者を対象に、学年に合わせた難易度別の謎解きクイズが用意された。...
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英
『テレグラフ』は、GCHQは英国の若者に、クリスマスカードに含まれる難解な問題を解読して、「自分の中の諜報員を発見してください」と呼びかけている、と報じている。
謎解き問題を含んだクリスマスカードは、世界中の諜報機関やパートナーに送られるのが恒例となっている。しかし今年は、STEM(科学、技術、工学、数学の総称)分野に関心のある若者を対象に、学年に合わせた難易度別の謎解きクイズが用意された。諜報機関は、全国の中高生や大学生がクリスマスのチャレンジに参加することで、より多くの若者がSTEM分野に興味を持ち、将来的に諜報機関で働くことを検討してくれることを期待しているという。
GCHQのジェレミー・フレミング長官は、「エニグマ暗号から人工知能まで、GCHQの歴史は、国の最も複雑な課題に取り組む才能ある人々であふれています。私たちが国の安全を守るためには、問題解決能力とチームワークが絶対に欠かせません。だからこそ、今年のクリスマス・パズルは若い人たちを対象にしているのです。人と違った考え方をすることは才能だということを若い人たちに伝えたいのです。GCHQで行っているように、不可能と思われる問題を解決するには、様々な考え方が適切に交わることが必要なのです」と述べている。
また、GCHQは近年、Stemettesという組織と提携して、特に若い女性の間でSTEM科目の履修を促進するための活動も行っている。
英『ザ・タイムズ』によると、第二次世界大戦中、ナチス・ドイツが軍事メッセージを暗号化するために使用した暗号機「エニグマ」を解読したことで有名なこの機関は、より高い給料を提供できるハイテク企業と競合しながら、最も優秀な若者を採用しなければならないと伝えている。
同機関は2018年にも、優秀な若者を採用するための活動を行っている。将来サイバー攻撃から国を守るために採用される可能性のあるコンピューターハッキングを得意とする10代の若者を対象に、一連の訓練プログラムの設立に協力した。プログラム参加者として選ばれた若者たちは、犯罪者になるか、あるいは国の安全保障にとって重要な資産になるかの岐路に立っている若者たちで、警察によって選ばれたという。
今年のクリスマスカードのなぞなぞは、11歳から18歳までの年齢層を対象としており、7問の答えを組み合わせると、秘密のメッセージを解読することできるようになっている。GCHQは、答えを見つけるためには「既成概念にとらわれず、互いに協力する」ことを呼び掛けている。
なお、2016年に出された大人向けのクリスマスカードは、課題が非常に難しく、GCHQの暗号担当者8人が2カ月かけて作成したものであった。挑戦した60万人のうち、あと少しで制覇できたのはわずか3人だった。3人は、その努力の報いとして諜報機関から文鎮を受け取りとったという。
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