インドメディア、精密化学メーカー大手の富士フイルム幹部のインド戦略につき単独インタビュー(2024/04/15)
大手インド紙がこの程、精密化学メーカー大手の富士フイルム(1934年設立)子会社の印刷機械メーカー富士フイルムビジネスイノベーション(FFBI、旧富士ゼロックス、1962年設立)代表に単独インタビューを行い、インド戦略について詳報している。
4月14日付
『ザ・タイムズ・オブ・インディア』(1838年創刊、世界最多の発行部数を誇る英字紙)は、FFBI代表によるインド戦略について単独インタビューを行っている。
インタビューに応じたのは、FFBI代表取締役の浜直樹氏(61歳、2022年就任)で、同氏はインドについて、最もビジネス拡大の可能性ある国だと評している。
FFBIの親会社富士フイルムは、総資産200億ドル(約3兆5千億円)を誇る精密化学メーカー大手であるが、FFBIは傘下の総合印刷機械メーカーとして、米ゼロックス(1906年設立)との合弁会社を出発点とした企業である。...
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4月14日付
『ザ・タイムズ・オブ・インディア』(1838年創刊、世界最多の発行部数を誇る英字紙)は、FFBI代表によるインド戦略について単独インタビューを行っている。
インタビューに応じたのは、FFBI代表取締役の浜直樹氏(61歳、2022年就任)で、同氏はインドについて、最もビジネス拡大の可能性ある国だと評している。
FFBIの親会社富士フイルムは、総資産200億ドル(約3兆5千億円)を誇る精密化学メーカー大手であるが、FFBIは傘下の総合印刷機械メーカーとして、米ゼロックス(1906年設立)との合弁会社を出発点とした企業である。
従って、FFBIの得意分野は、レーザープリンター・複合機・ディジタル印刷機・複写機等であり、経済成長の著しい国での需要度が高い。
かかる背景の下、浜氏は概略以下のように、インドビジネスの将来性について語っている。
・世界最多の人口を擁するだけでなく、着実に経済成長を達成しているため、最もビジネス拡大の可能性ある国。
・従って、高いポテンシャルを持つ市場と捉えており、研究開発のアウトソーシングや持続可能な慣行への取り組みを検討。
・具体的には、高度な商業印刷、多機能プリンター、およびクラウドデータ管理サービスについて、将来的に戦略的重要性が高いと判断。
・インドはまた、アフリカへの玄関口としても機能しているので、アフリカを対象とした重要な戦略拠点としても評価。
・一方、環境への配慮への取り組みも重要視-具体的には、古い機械を改修して再利用すること、またそれを完全に解体し、86%の部品を再利用し、14%を新しいものに交換するという戦略を展開。
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英国政府、外国資本によるプロフットボール・チーム買収は黙認するも老舗新聞社の買収にはNo【欧米メディア】(2024/03/15)
英国政府はこの程、プロフットボール・チームを傘下に収めていたアラブ首長国連邦(UAE)出資の投資会社による英国老舗新聞社の買収計画を阻止する法案を制定しようとしている。
3月13日付
『AP通信』、
『ロイター通信』、
『AFP通信』、14日付
『ザ・タイムズ』、
『ボイス・オブ・アメリカ』は、英国政府がUAE傘下の投資会社による英国保守系老舗新聞社の買収を阻止するための法案を準備中である旨一斉に報じた。
UAE副首相のシェイク・マンスール・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏(53歳、2023年就任、アブダビ首長国王室の一員)は2008年、英国プレミアリーグ所属のマンチェスターシティー・プロフットボール・クラブ(1880年創設)を買収した。...
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3月13日付
『AP通信』、
『ロイター通信』、
『AFP通信』、14日付
『ザ・タイムズ』、
『ボイス・オブ・アメリカ』は、英国政府がUAE傘下の投資会社による英国保守系老舗新聞社の買収を阻止するための法案を準備中である旨一斉に報じた。
UAE副首相のシェイク・マンスール・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏(53歳、2023年就任、アブダビ首長国王室の一員)は2008年、英国プレミアリーグ所属のマンチェスターシティー・プロフットボール・クラブ(1880年創設)を買収した。
これは、ロシア大富豪ロマン・アブラモビッチ氏(57歳)が2003年にチェルシー・フットボール・クラブ(1905年創設)を買収して以来の出来事であった(2022年ウクライナ軍侵攻を伴い、同氏は同年に止む無く米投資会社へ売却)。
そのシェイク・マンスール氏が率いるUAE・アブダビ首長国在のレッドバードIMIが、英国老舗新聞社『ザ・デイリィ・テレグラフ』紙(1855年創刊)を買収する動きに出た。
しかし、同紙が現保守党政権と密接な関係にあることもあって、プロフットボール・クラブ買収には何ら口を挟まなかったが、メディアの独立性や政治的な影響力を持つ資産が外資の傘下に入ること等を懸念するとして、この程、同買収を阻止するための法案制定に動き出した。
貴族院(上院に相当)のスティーブン・パーキンソン議員(40歳、2022年文化・芸術担当政務次官就任)は、“我が政府は、メディア買収の制度を修正し、新聞やその他定期刊行雑誌が外国資本によって所有されたり、影響下に置かれたりする道を排除することを明白にしていく”とコメントした。
同議員によると、今回の法改正によって、問題ありと懸念される如何なるメディア買収案件に関して、全て競争・市場庁(CMA、公正取引委員会に相当、1973年前身設立、2013年現組織設立)に調査が委ねられることになるとする。
そして、もしCMAが問題ありとの結論を出した際には、政府は当該買収案件を阻止するか、撤回させる命令を下さなければならないと規定されるという。
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