中央アジアのキルギス（1991年ソ連邦から独立）は、歴史及び地政学的関係より親ロ・親中の国である。綿花・タバコなどの農業及び金・水銀などの鉱業に拠っている。しかし、2005年発生のチューリップ革命（注後記）に代表されるように、独裁政権を営む大統領が次々に反政府運動で退陣させられる程、政治活動が活発な国である。そしてこの程、2017年から収監されていた野党勢力代表が、2020年10月の議会選挙が不正とされて現職大統領の退陣に伴って行われた大統領選挙で、圧倒的多数の票を獲得して当選した。

1月10日付米『AP通信』：「一時収監されていた野党勢力代表がキルギス大統領選に勝利」

一時は有罪判決を受けて収監されていた野党勢力代表が、1月10日に実施されたキルギス大統領選で勝利した。

昨年10月に実施された議会選挙が不正とされて、ソーロンバイ・ジェーンベコフ大統領（62歳）が辞任に追い込まれたために実施された選挙で、同時期に釈放されたばかりのサディル・ジャパロフ民族主義党首（52歳）が79%の得票率で当選した。...

1月10日付米『AP通信』：「一時収監されていた野党勢力代表がキルギス大統領選に勝利」

一時は有罪判決を受けて収監されていた野党勢力代表が、1月10日に実施されたキルギス大統領選で勝利した。

昨年10月に実施された議会選挙が不正とされて、ソーロンバイ・ジェーンベコフ大統領（62歳）が辞任に追い込まれたために実施された選挙で、同時期に釈放されたばかりのサディル・ジャパロフ民族主義党首（52歳）が79%の得票率で当選した。

同党首は2017年、2013年に起きた地方政府知事誘拐事件の首謀者と認定され、有罪判決を受けていたが、支持者勢力によって昨年10月に解放されてから、ジェーンベコフ大統領を辞任に追い込む反政府運動の陣頭指揮を執っていた。

キルギスでは、住民蜂起による政変が2005年、2010年にも発生している。

昨年10月で3度目となる政変では、元々同系列であった民族主義政党間で起こったものである。

大統領選に大勝利を収めたジャパロフ氏は、同時に行われた、大統領の権限を強化するかどうかの国民投票で多くの支持票を獲得したことから、この結果を踏まえた憲法改正承諾を求める再度の国民投票を推し進める意向である。

この試みが成功すれば、これまで議会が有していた多くの権限を大統領が引き継ぐことが可能となる。

なお、キルギスは、ロシアが主導するユーラシア経済同盟（2015年発足、加盟6ヵ国）の加盟国であり、カント基地（首都ビシュケク郊外）にロシア軍の駐留を認めていて、ロシアからの経済支援に大きく依存している。

ただ、ロシア政府は今回、キルギスにおける政変に懸念を表していたが、どの大統領選候補 を支持するかは明らかにしていなかった。

1月11日付キルギス『ザ・タイムズ・オブ・セントラル・アジア』（1999年創刊の英字紙）：「ジャパロフ氏が大統領選に当選」

1月10日実施の大統領選で当選を果たしたジャパロフ氏は、今後汚職撲滅に最優先に取り組み、また、“開示性”及び“透明性”を持たせて政策を実行して行くと誓った。

同氏は、“過去30年間、国の至る所で汚職が蔓延してきたが、これからは過去の政府が犯したような間違いを繰り返さない”とした上で、“この国の将来のため、選挙戦を戦った他の候補者（合計16名）とも協力していく”と強調した。

なお、大統領選と同時に行われた国民投票で、大統領に権限を戻すことに80%以上が賛同し、現行の議会の権限維持を支持したのは僅か10.8%であった。

この結果を踏まえて、憲法評議会が今後改正憲法草案作成に取り掛かり、3月に再度の国民投票が行われ、当該改正憲法の賛否が問われることになる。

（注）チューリップ革命：2005年初めに行われたキルギス議会選挙での不正糾弾に端を発し、後に同国初代大統領アスカル・アカエフ（76歳）を辞任に追い込んだ事件。花を冠した表現は、暴力を伴わなかったその他の出来事－1989年チェコスロヴァキアのビロード革命、2003年グルジア（現ジョージア）のバラ革命、2004年に起きたウクライナのオレンジ革命－を連想させるために作られたもの。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（70歳）は、ドナルド・トランプ大統領（74歳）の支援を得て、一部のアラブ諸国、アラブ首長国連邦（UAE）とバハレーンと電撃的国交樹立を成し遂げた。国際社会では、中東の和平に一歩前進とする意見と、パレスチナ勢力の反発を受けて反って問題を複雑化したとの批判があるように、真っ二つに分かれる評価となっている。しかし、イスラエル国内では、同首相の評判はすこぶる悪く、スキャンダルまみれの政治家として悪名高く、退陣を求める抗議行動が激化している。

10月10日付米『AP通信』：「反ネタニヤフ首相派の抗議行動に数万人が参加」

ベンヤミン・ネタニヤフ首相の退陣を求めて、イスラエル全土で数万人に及ぶ抗議行動が10月10日に行われた。

デモ参加者は、同首相が汚職容疑で提訴されていること、かつ、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題の対応のまずさを理由として、首相に留まるべきではないと訴えた。

同国では現在、COVID-19感染防止対策のための都市封鎖措置が取られていて、市民の集会は禁止され、かつ自宅から1キロメートル以内での行動が義務付けられている。...

10月10日付米『AP通信』：「反ネタニヤフ首相派の抗議行動に数万人が参加」

ベンヤミン・ネタニヤフ首相の退陣を求めて、イスラエル全土で数万人に及ぶ抗議行動が10月10日に行われた。

デモ参加者は、同首相が汚職容疑で提訴されていること、かつ、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題の対応のまずさを理由として、首相に留まるべきではないと訴えた。

同国では現在、COVID-19感染防止対策のための都市封鎖措置が取られていて、市民の集会は禁止され、かつ自宅から1キロメートル以内での行動が義務付けられている。

そこでデモ隊は、全国の都市に分散して数百に及ぶ小グループで抗議行動を行った。

その中で最も人が集まったのがテルアビブ（同国第2の都市）の中心地のハビマ広場で、数千人がラッパやドラム・タンバリンを鳴らし、“ビビ（同首相ニックネーム）が我々の将来を破壊した！”とか、“退陣！”と書いた横断幕を掲げて行進した。

同首相は現在、詐欺、収賄等の容疑で訴追されて審理中であることから、直近4ヵ月間、毎週末に辞任を求めての抗議活動が行われてきている。

更に、先進国の中では、イスラエルの人口当たりのCOVID-19感染率が非常に高く、死者も2千人に迫る勢いであり、ネタニヤフ政権の感染防止策が失敗であったと非難されている。

（編注；10月11日午後5時現在のデータに基づく主要国比較は、イスラエル：①感染者29万人、②人口当たり感染率3.2%。米国：①779万人、②2.4%。ブラジル：①508万人、②2.4%。ロシア：①129万人、②0.9%。フランス：①72万人、②1.1%。英国：①59万人、②0.9%。ドイツ：①32万人、②0.4%。日本：①9万人、②0.1%。）

なお、ネタニヤフ内閣の閣僚及び同首相夫人のサラ・ネタニヤフ氏が先週、都市封鎖措置義務違反を犯していたことが発覚しており、反首相派の抗議行動が更に強まる原因となっている。

10月11日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「数万人規模のイスラエルの反政府抗議デモが警察隊と衝突」

ネタニヤフ首相の退陣を求めた抗議デモが10月10日夜、イスラエル各地で実施された。

『ザ・タイム・オブ・イスラエル』紙他現地報道によると、推定20万人が全国の抗議活動に参加したという。

そして、最も大規模となったテルアビブでの抗議行動において、デモ隊が警察隊と衝突し、少なくとも40人が拘束されている。

なお、イスラエル一院制議会は、COVID-19感染防止のため、9月18日から10月14日の間の都市封鎖措置を講じているが、それに基づく行動制限を更に厳格化し、20人以上の集会を禁止し、かつ、デモに参加する場合でも自宅から1キロメートル（約0.6マイル）範囲内と制限している。

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