ドナルド・トランプ大統領は就任以来、しばしば自己保有のフロリダ州の別荘に安倍晋三首相含めて、海外要人を招待して会談を開いている。公務とは言え、かかった費用の大半が間接的に大統領個人に還流されているとして、野党・民主党議員、一部の州の司法長官、更に市民団体が、米憲法「報酬条項（注１後記）」に違反するとして、同大統領を提訴している。そして今度は、同大統領が、2020年に米国で開催される主要7ヵ国首脳会議（G-7サミット）を、同じく自己保有のフロリダ州のゴルフリゾートで行うことを考えていると言い出したことから、改めて法曹関係者らから、憲法違反だとする声が上がっている。
8月27日付米
『NBCニュース』：「トランプ大統領が2020年のG-7サミットをマイアミのゴルフリゾートで開催することを希望しているが、果たして可能か？」
ドナルド・トランプ大統領は8月26日、2020年に米国が議長国となるG-7サミットの開催場所について、自身が保有するマイアミ（フロリダ州）のトランプ・ナショナル・ドーラル・マイアミ・ゴルフリゾート（TNDMR）を考えていると発言した。
ビアリッツ（フランス南西部のリゾート）で開催されたG-7サミットの最終日に発言したものだが、早速野党・民主党、法律専門家、市民団体などから、米憲法に定める「報酬条項」に違反するとの批判の声が上がっている。
ミネソタ州立大学法学部教授で、かつてジョージ・ブッシュ政権下で倫理担当法律顧問を務めたリチャード・ペインター氏は、『NBCニュース』のインタビューに答えて、大統領が経営する事業会社保有の施設においてかかる公式行事が開催されるとなると、G-7に出席する各国要人に加えて、数百人の関係国政府関係者の滞在に関わる膨大な費用が同事業会社宛てに支払われることになるので、当然「報酬条項」に抵触するとコメントした。
ハーバード法科大学院のローレンス・トライブ教授はツイッターで、ペインター教授の見解に賛同するだけでなく、大統領の弾劾事項にも該当するとまで言及している。
また、同大統領を「報酬条項」違反で提訴している原告団のひとりであるディーパック・グプタ弁護士は、G-7サミットには米国要人も参加することとなり、その費用が国庫から同大統領の事業会社宛てに支払われることになるので、「大統領に関わる報酬条項（注２後記）」にも抵触することになると批判している。
同大統領はかつて、習近平（シー・チンピン）国家主席や安倍晋三首相と会談する際、同大統領の別荘マー・ア・ラゴを使用したことから、同様の理由で非難されている。
しかし、G-7サミットとなると、二国間首脳会談の比ではない、巨額な費用が発生することから、ホワイトハウス高官も同大統領の考えを諌めることになろう。
一方、TNDMRは2013から2018年にかけて、調理場にゴキブリや昆虫が大量に発生したことから、フロリダ州当局から衛生条例524条違反で行政指導を受けているとして、G-7会場として最適な場所ではないとの声も上がっている。
なお、前回2012年に米国が議長国となったG-7サミットは、バラク・オバマ大統領（当時）がホストとなって、キャンプ・デイビッド（首都ワシントンの約100キロメーター北のメリーランド州にある大統領専用別荘）で開催されている。
一方、同日付英国『ジ・インディペンデント』紙：「トランプ大統領、来年のG-7サミットを経営の苦しい自社保有のマイアミのゴルフリゾートで開催希望」
トランプ大統領は今回のG-7サミット終了時の8月26日、来年米国が議長国となるG-7サミットを、同大統領の事業会社保有のTNDMRで開催したい旨発言した。
その際、同大統領は、国際空港も近く至便であるばかりか、豪奢な施設や広大な敷地もあり、各国首脳を招くのに最適な場所だと付言した。
なお、自己保有の施設で公式行事を行う事に批判があることから、同大統領は、儲ける気持ちはさらさらないともコメントした。
一方、TNDMR保有の事業会社のタックス・コンサルタントのジェシカ・バチラテバンラク氏は、フロリダ州地元紙『サン・センティネル』のインタビューに答えて、同リゾートの業績は低迷していると語っている。
同紙によれば、TNDMRの収益は、大統領就任前の2016年に比し69%も下落しているという。
また、米メディア『マザー・ジョーンズ』誌によれば、同大統領保有の複数のリゾート事業の採算性が悪化しているとし、同大統領は合わせて13もの融資、総額3億1千万ドル（2億5,300万ポンド、約329億円）の債務を抱えているという。
（注１）報酬条項：米憲法第1条第9節8項によって、公職にある者が議会の承認なしに外国の政府や王族から報酬や贈与を受け取ることが禁じられている。
（注２）大統領に関わる報酬条項：米憲法第2条第1節7項によって、大統領職に関わる定額報酬の他、国または各州からいかなる報酬も受けることが禁じられている。
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米国で優れた報道などに授与されるピュリツァー賞が15日に発表され、トランプ米大統領やその一族に関する調査・報道を評価されたニューヨーク・タイムズとウォールストリート・ジャーナルの2紙ほかのメディアや個人に各賞が授与された。
『AP通信』や
『ニューヨーク・タイムズ』など多くのメディアが報じた。1917年に創設されたピュリツァー賞は、優れた報道などに授与され、毎年ニューヨークのコロンビア大学で授賞式が行われる。昨年10月、サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が殺害され、トランプ大統領が「偽ニュース」などと一部メディアを攻撃する中、同賞選考委員会は、権力に対し立ち向かい、事実を伝えた受賞者らに敬意を表明した。
ニューヨーク・タイムズの受賞理由は、トランプ氏が自力で財産を蓄えたとの主張に対し、数千頁にわたる機密記録や、明らかにされていなかった税務関係書類などの18カ月におよぶ調査によって反論し、一族が5億ドルにも上る税金逃れを行って不動産帝国を築いたことを明らかにしたことだ。またウォールストリート・ジャーナルは、トランプ氏と不倫関係にあったとする2人の女性に対し、2016年の大統領選挙の期間中、大統領の元弁護士から支払われた口止め料についての報道が評価された。
フロリダ州のサウスフロリダ・サン・センティネル紙は、昨年2月、同州パークランドの高校の銃乱射事件で17人が犠牲となった事件の報道で、最高の栄誉とされる公益部門での賞を受賞した。同紙は地元教育当局や警察機関の不作為などを暴き、多くの犠牲者が出た原因について詳細に報じた。
米国では昨年、フロリダの事件の他にも銃乱射事件が相次いで発生しており、今回、ペンシルバニア州ピッツバーグやメリーランド州アナポリスの地元紙も、乱射事件に関する優れた報道により受賞した。インターネットの普及などにより、米国の地方メディアは存続の危機にあるが、選考委員会は、地域社会のジャーナリズムの重要性を改めて強調した。
国際報道部門では、ミャンマーでイスラム系少数民族ロヒンギャに対する人権侵害を報道し、1年以上身柄を拘束されているロイター通信の2人の記者、イエメン内戦での残虐行為を報道したAP通信が受賞している。
文化や芸術の分野では、米音楽界への長年の貢献が評価されたことにより、昨年死去したアレサ・フランクリン氏に特別賞が贈られたほか、各部門の賞が授与された。
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