国際エネルギー機関（IEA、注１後記）が、電気自動車（EV）需要の急増と中国経済成長鈍化が相俟って、石炭等の化石燃料に対する需要は2030年までに頭打ちとなると予測している。
10月24日付欧米
『ロイター通信』、英国
『ザ・テレグラフ』紙等は、直近で発表されたIEAレポートによると、石炭等の化石燃料に対する需要が2030年までにピークを迎えるというと報じている。
IEAはこの程、EVに対する需要急増に加えて、世界最大のエネルギー消費国の中国の経済成長鈍化によって、石炭等の化石燃料に対する需要が2030年までに頭打ちとなると予測するレポートを発表した。
ファティ・ビロルIEA事務局長（トルコ人エコノミスト、2015年就任）は、“クリーンエネルギーへの転換は世界規模で起こっていて、もう誰も止められない”とした上で、“政府・企業・投資家は、その流れを支援することはあっても阻害してはならない”と訴えた。...
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10月24日付欧米
『ロイター通信』、英国
『ザ・テレグラフ』紙等は、直近で発表されたIEAレポートによると、石炭等の化石燃料に対する需要が2030年までにピークを迎えるというと報じている。
IEAはこの程、EVに対する需要急増に加えて、世界最大のエネルギー消費国の中国の経済成長鈍化によって、石炭等の化石燃料に対する需要が2030年までに頭打ちとなると予測するレポートを発表した。
ファティ・ビロルIEA事務局長（トルコ人エコノミスト、2015年就任）は、“クリーンエネルギーへの転換は世界規模で起こっていて、もう誰も止められない”とした上で、“政府・企業・投資家は、その流れを支援することはあっても阻害してはならない”と訴えた。
レポート掲載の図表では、化石燃料に対する世界の需要が2030年までにピークを迎えると示されていて、ただ、石炭への需要は同年までに頭打ちとなるが、天然ガス・石油の需要の場合はあと二十年ほど先になるとしている。
更にIEAレポートでは、それでも依然化石燃料に対する需要は非常に高く、このままではパリ協定（注２後記）で合意された平均気温上昇を1.5C未満とすることは困難とされている。
なお、IEAの予測では、2030年までにEV需要が今の10倍以上となるとしていて、米国では新車の50％がEVとなり（2年前の予測は12％）、また、2022年の世界のEV販売台数の半分が中国で占められていたことから、中国のクリーンエネルギーに対する需要動向が大きな素因となるとしている。
すなわち、目下世界最大のエネルギー消費国となった中国において、今後の経済成長が鈍化すると見込まれることからも、化石燃料需要減退・クリーンエネルギー需要増に繋がっていくとする。
そこでIEAは、“化石燃料の需要が頭打ちになるからと言って、それらへの投資が停止されることには結びついていないが、投資継続の合理的根拠がなくなりつつあることは明白だ”と結んでいる。
一方、これに逆行する形で、石油輸出国機構（OPEC、注３後記）は今月初め、新規の原油開発プロジェクトへの投資停止との呼び掛けは“見当違い”であり、“反ってエネルギーや経済危機を引き起こしかねない”との声明を発表していた。
（注１）IEA：日・米・仏・英・伊・加・豪等29の加盟国が、その国民に信頼できる、安価でクリーンなエネルギーを提供するための諮問機関。国際と冠しているが、旧西側諸国のみで構成（よって中ロは部外者）されており、国際原子力機関（IAEA）のような国連の組織とは無関係。本部所在地はパリ。
（注２）パリ協定：第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリにて2015年12月に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定。産業革命前からの世界の平均気温上昇を「1.5℃未満」を目指す等が合意された。
（注３）OPEC：国際石油資本などから石油産出国の利益を守ることを目的として、1960年9月に設立された組織。設立当初は、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5ヵ国を加盟国としていたものの、後に加盟国が増加し、現在では13ヵ国が加盟。本部はオーストリア・ウィーン。
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現在、経済大臣を務めるセルジオ・マッサ候補が、反体制派で超自由主義者のエコノミスト、ハビエル・ミレイ候補が２トップで並び、12月10日の大統領就任を目指す大統領決定の2次選挙に向けた選挙戦が開始されることとなった。
セルジオ・マッサ氏は51才で、中道左派の政権側の候補で、現政権のインフレーションに対する悪評にもめげず、36.6%の得票率を得た。
他方、ハビエル・ミレイ氏は、53才で、2年前から政界に乗り出し、インフレーションを導いた現政権に痛烈な批判を投げかけており、30%の得票率を得た。...
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現在、経済大臣を務めるセルジオ・マッサ候補が、反体制派で超自由主義者のエコノミスト、ハビエル・ミレイ候補が２トップで並び、12月10日の大統領就任を目指す大統領決定の2次選挙に向けた選挙戦が開始されることとなった。
セルジオ・マッサ氏は51才で、中道左派の政権側の候補で、現政権のインフレーションに対する悪評にもめげず、36.6%の得票率を得た。
他方、ハビエル・ミレイ氏は、53才で、2年前から政界に乗り出し、インフレーションを導いた現政権に痛烈な批判を投げかけており、30%の得票率を得た。（97％開票時点）
なお、野党連合（中道右派）のパトリシア・ブルリッチ氏は、元安全保障担当大臣でモリシオ・マクリ元大統領（2015-2019）の支持を得ていたが、得票率23.8%で、トップの2人から引き離された結果となった。
なお、アルゼンチンでの今回の大統領選挙の投票率は74％に達したと推測されている。
10月23日の日曜日の夜、セルジオ・マッサ氏は、もし大統領に当選すれば、民主化されたアルゼンチンで初めてとなる、‘国の結束を実現する政府’を招集することを約束した。彼は、急進派や中道の野党連合など、全ての政治勢力に、民主主義の価値観を共有することを呼びかけた。
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