5月12日日産自動車と三菱自動車は共同記者会見を開き日産が三菱に34％の出資を行い、会長など複数の取締役を派遣するほか製品開発や市場開拓など様々な分野で業務提携を進めると発表した。三菱自動車は先月燃費データ改ざんの事実を発表して以来会社存続への懸念も生まれていたが、同日同社の株価はストップ高で急上昇し市場にひとまず安心感が走った。一方日産の株価は若干値を下げ、市場は日産にとって提携によるプラス面より三菱を抱える負担増の方が大きいという評価になった。確かに三菱の不正問題の全貌が未だ明らかになっていない段階での資本業務提携は日産にとってリスクも大きく、ゴーン社長がルノー日産グループを世界トップレベルの自動車メーカーに引き上げるための賭けに出たとも言える動きであると海外のメディアは報じている。

5月12日付『ウォールストリートジャーナル』は、「日産、不祥事を抱える三菱自動車へ22億ドル出資」という見出しで、日産自動車は木曜日20億ドル超を三菱自動車が燃費データ改ざん不祥事から立ち直ることに賭けると発表したと辛辣な見方で報じた。この提携は競争環境が厳しくなる中で最近増えている提携の一つで、高騰する開発費を削減したり、厳しい排ガス規制をクリアーしシリコンバレーの新興勢力へ立向かう新技術への共同投資を行うものだと報じている。...

5月12日付『ウォールストリートジャーナル』は、「日産、不祥事を抱える三菱自動車へ22億ドル出資」という見出しで、日産自動車は木曜日20億ドル超を三菱自動車が燃費データ改ざん不祥事から立ち直ることに賭けると発表したと辛辣な見方で報じた。この提携は競争環境が厳しくなる中で最近増えている提携の一つで、高騰する開発費を削減したり、厳しい排ガス規制をクリアーしシリコンバレーの新興勢力へ立向かう新技術への共同投資を行うものだと報じている。
この提携はゴーン社長の三菱の益子会長への信任投票でもあり、三菱がルノー日産グループの仲間入りをすることによりグループ売上台数は合計で年間960万台となり、トヨタ、フォルクスワーゲン、ＧＭに匹敵する1千万台に近づくが、メリットに比例してリスクも大きいとも伝えている。

5月12日付『ヤフーニューズ』（AFP通信引用）は、「日産、不祥事を抱える三菱自動車へ22億ドルの救命索」という見出しで、日産は三菱自動車に救命索を投げ、木曜日不祥事を抱える自動車メーカーに22億ドルで三分の一の出資を行うと発表したが、世界最大級の自動車メーカーに挑戦するため提携関係の強化を目指すものであると報じた。この提携はルノー日産グループを世界3大自動車メーカーの一つに引き上げるというゴーン社長の望みを実現するのに資するものであり、ゴーン氏の最高位への上昇志向を現すものというアナリストのコメントを伝えている。

5月12日付『ブルームバーグビジネス』は、「日産、不祥事を抱える三菱に22億ドルの出資」という見出しで、日産は三菱自動車に34％の出資を行うことに合意したが、日本第2位の自動車メーカーが燃費に関わる不祥事を抱える軽自動車の提携先を救援することになると報じた。10年以上前の当時のダイムラークライスラーが三菱自動車に投資したときは失敗に終わったが、ゴーン社長は日産の投資は成功すると賭けに出たとも報じている。

インディアナ州の予備選を受けて、共和党の大統領選指名候補がトランプ氏となる事がほぼ確実となり、大統領選は次のステージに移った。クリントンvsトランプ対決の焦点は、浮動票とサンダース支持者票の取り込みに絞られる。またトランプ氏に反発する動きが加速し、共和党内の対立が激化した。フランスのメディアは次の通り米大統領選を報じる。

仏経済紙『レゼコー紙』は共和党内の動きを報じる。「党首がトランプ氏のもとに結集するよう呼びかける」一方で、「多くの共和党議員は既に今回の共和党勝利をあきらめた」だけでなく、「予測不可能なトランプ氏よりまだいいとして、民主党のクリントン氏への投票を決めた党員さえいる」、また「既に離党の動き」が見られ、このままいくと共和党は空中分解しかねない様相を呈する。「レゼコー紙」は若手の育成に失敗した事、対立候補の乱立にトランプ勝利の熱狂が追い打ちをかけた事が要因とみる。...

仏経済紙『レゼコー紙』は共和党内の動きを報じる。「党首がトランプ氏のもとに結集するよう呼びかける」一方で、「多くの共和党議員は既に今回の共和党勝利をあきらめた」だけでなく、「予測不可能なトランプ氏よりまだいいとして、民主党のクリントン氏への投票を決めた党員さえいる」、また「既に離党の動き」が見られ、このままいくと共和党は空中分解しかねない様相を呈する。「レゼコー紙」は若手の育成に失敗した事、対立候補の乱立にトランプ勝利の熱狂が追い打ちをかけた事が要因とみる。

しかしトランプ氏が内部から批判と攻撃を受けても、「レゼコー紙」はクリントン候補が有利とは見ていない。インディアナ州の予備選ではサンダース候補が過半数を得ており、サンダース候補は「トランプ氏を倒せる唯一の候補」「ペテン師ヒラリー」とクリントン氏を攻撃し続け、7月の民主党指名大会まで続けるため厳しい戦いが予想される。
また浮動票とサンダース支持者層はトランプ氏の支持層と似ている点に注目する。「白人労働者層もしくは中産階級の中でも特に反体制派である」。またスイング・ステート」と呼ばれる浮動票が多い州（フロリダ、オハイオ他）では、11月の本選まで逆転する事がある。
なによりも「有権者はしばしばポピュリスト政党の勢いにのって、左派政権を見限る事は初めてではない」と「レゼコー紙」は指摘する。現に『ウォールストリートジャーナル』が実施した世論調査でクリントン候補は、無所属層で人気を落としており４月で15ポイント低下し、好意的な意見は35％から20％に減った。

『ルモンド紙』は社説で「愚衆政治のペテン師は政治の初心者でも指名に必要な票を惹きつける方法を知っている」「共和党も現状ではトランプ氏を指名せざるを得ない」とトランプ氏の指名を確実視した。またトランプ圧勝の理由を「共和党の不寛容で非生産的な独断主義」と「長年に渡って、候補の育成が衰えた結果」とする。加えて「トランプ氏を長年拒んできた政治学者、専門家、ジャーナリストの敗北を歴史に刻む」と評する。特に「伝統的メディアは右派左派に係らずトランプ候補を軽蔑してきたが、世論への影響を測定できていない」と厳しい目をむける。「白人、男性、恵まれない人々、不平等の拡大」を正確に評価できなかったとみる。「女性や少数民族を攻撃し拷問を容認するトランプ氏が移民と自由貿易を標的として社会を熱狂させた」事がその現実を物語る。
しかし「ルモンド紙」はトランプ氏の政策は「世論の怒りを捉えても、矛盾に満ちており、米国の問題の複雑さには対応できない」とみる。トランプ氏自身もメディアで実際には適用できないと認めている。

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