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2024年05月20日(月)
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【Globali】
 

日本産ホタテ、中国の禁輸に遭って米国の他シンガポールにも輸出攻勢【シンガポールメディア】(2024/02/04)

日本産ホタテは、2022年実績で輸出品の93%が中国向けであった。しかし、福島原発の処理水を昨年8月から海洋放出するとの日本政府決定に反発して、中国政府は日本産の全水産物の輸入を禁止した。そこで、国内消費奨励はもとより、同盟国の米国への輸出に注力するだけでなく、2021年5月に日本産食品の輸入規制を撤廃しているシンガポール向けにも輸出攻勢をかけている。

2月3日付『ザ・ストレーツ・タイムズ』(1845年創刊の英字紙)、『アジアワン』オンラインニュース(2009年設立)等は、日本産ホタテの80%余りを占める北海道産ホタテが、中国の輸入禁輸措置を受けて、新たな販路として米国等に加えてシンガポールにも輸出攻勢がかけられていると報じた。

『ロイター通信』報道によると、日本の水産物輸出業者約700社が、2022年に中国向けに輸出した水産物の総額は6億ドル(8億300万シンガポールドル、約882億円)であった。...

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米・英・シンガポール・中国メディア;南シナ海で中国が着々と既成事実作り(2017/02/23)

2月9日付Globali「南シナ海問題をめぐるトランプ政権に対する中国の苛立ち」の中で、“マティス国防長官に続いてティラーソン国務長官まで、南シナ海問題含めて、(対中国を想定して)日豪韓同盟国との連携強化を強調するに至り、中国側の不満が爆発寸前である”と報じた。しかし、したたかな中国は、トランプ政権の重要閣僚がまだ全員承認されておらず、政権としての国家安全保障、外交政策等がしっかり打ち出せないでいる隙をついて、東南アジア諸国連合(ASEAN)恫喝や人工島へのミサイル配備の準備等、南シナ海における既成事実作りを着々と進めている。

2月21日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース:「南シナ海:ASEANが中国による軍事拠点化に戦々恐々」
「●フィリピンのペルフェクト・ヤサイ外相は2月21日、中国が南シナ海の領有権争いのある島嶼に武器配備を進めてきていることで、ASEAN諸国が不安を覚えていると表明。  
●同外相はまた、米高官が2月18日に米軍空母打撃群による南シナ海パトロールを開始したと発表したこと、また中国は直近で同海域において空母を使った実戦演習を行ったことを引き合いに出して、米中双方は対話を進めることで、これ以上両国間で同海域での緊張を高めないように望むとも発言。...
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