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2024年05月19日(日)
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【日本経済の動向】
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米国銀行経営破綻・日銀“国内金融システムへの影響は限定的”（3月15日）
日銀はきのうに新年度に実施する金融機関の経営状況を把握するための調査、いわゆる「日銀考査」の方針を公表した。
これに関連して、急速な利上げを背景に米国の銀行が経営破綻したことが日本の金融システムや金融機関に及ぼす影響について、日銀は「国内の金融機関には十分な自己資本があり、リスクにさらされている資産もわずかで、現時点で日本の金融システムへの影響は限定的だと考えている」と説明した。 ただ、海外向けのビジネスや投資活動を積極的に行っている金融機関もあることから、米国の銀行が破綻した影響も含め、リスクの状況について丁寧に見ていきたいとしている。...
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株価下落・日経平均株価一時７００円以上値下がり（3月14日）
きょうの東京株式市場は取り引き開始直後から銀行や保険など金融関連の銘柄を中心に売り注文が膨らみ全面安の展開となっている。
日経平均株価、午前の終値はきのうの終値より５３０円３２銭安い２万７３０２円６４銭。東証株価指数トピックスは４６．８９下がって１９５４．１０だった。 またアジアとオセアニアの株価も各地で軒並み下落している。 日本時間午前１１時半時点の各地の代表的な株価指数は前日の終値と比べて韓国でおよそ１．９％、オーストラリアシドニーでおよそ１．６％、それぞれ値下がりし大幅に下落している。...
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大規模緩和の維持決定・植田新体制に引き継ぎへ（3月11日）
日銀は黒田総裁のもとで最後となる金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を維持することに決めた。
日銀・黒田総裁は大規模金融緩和策を振り返り、２％の物価安定目標が実現に至らなかったことを「残念だ」と話した。 一方で「２％の物価安定目標が賃金の上昇を伴う形で達成されることが少し近づいてきた」と話した。黒田総裁の後任として来月９日に就任する植田新総裁はこれまでの路線を受け継ぎ、賃金上昇を伴った形での２％の物価安定目標を目指し大規模緩和を継続する考えを示している。 次の任期の５年間を物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う５年間と位置付けている。 日銀・黒田総裁・任期最後の金融政策決定会合（3月9日）
日銀は去年１２月の会合で、長期にわたる金融緩和策の副作用として課題になっていた、金利水準のゆがみを是正するため、政策を修正し、長期金利の変動幅の上限を引き上げた。
市場には日銀がさらに金融政策を修正するのではないかとの思惑もあって、長期金利に上昇圧力がかかったままで、今回の会合では、いまの緩和策が金融市場、経済に及ぼしている効果、影響を議論する。 また、ことしの春闘の交渉が本格化し、賃上げに前向きな企業が増えている中で、賃金上昇を伴った２％の物価安定目標に近づいているかどうかについても、議論する見通し。...
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幅広い世代に金融教育・許可法人設置へ（3月3日）
金融庁は幅広い世代への金融教育を国家戦略として進めるため新たな認可法人「金融経済教育推進機構」を来年中に設置する方針を固めた。
金融庁は岸田政権が掲げる「資産所得倍増プランに」に沿って個人投資家を対象にした優遇税制「ＮＩＳＡ」を拡充するが、投資や資産形成に関する知識を幅広世代につけてもらうことが課題となっている。 「金融経済教育推進機構」には「金融広報中央委員会」の機能を移転するほか、銀行や証券など業界団体にも協力を求める。...
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