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2024年05月17日(金)
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【脱炭素時代】
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クリーンエネルギー技術・市場規模「８４兆円超」（1月13日）
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が発表した報告書によると、関連する製造業の雇用も現在の２倍以上にあたる１４００万人近くまで増えると予想している。
クリーンエネルギー技術の原料や製造技術が一部の国に集中していると指摘し、このうちＥＶのバッテリーの原料となるリチウムはオーストラリア、チリ、中国の３か国が全生産量の９割以上を占めているとしている。太陽光パネルやＥＶバッテリー、風力発電機部品などの製造はいずれも中国が主要なシェアを占めているとしている。 ＩＥＡはヨーロッパのロシア産ガスの依存に見られたように、１つの国や貿易ルートに依存しすぎると重い代償を支払うリスクがあると指摘し、供給網の多様化に向けて各国がクリーンエネルギー技術の製造拡大に取り組むよう求めた。 脱炭素社会へ政府が基本方針“原発最大限活用” （12月23日）
政府は、２０５０年の脱炭素社会の実現と、エネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用と、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担するカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ今後の基本方針をまとめた。
安全最優先で原発の再稼働を進めるとしたうえで、廃炉となる原発の建て替えを念頭に次世代型の原子炉の開発と建設を進めるほか、最長で６０年と定められている原発の運転期間については、審査などで停止した期間を除外し、実質的に上限を超えて運転できるようにするなど、最大限活用する方針を打ち出している。 原発再稼働の行方（12月17日）
脱炭素化の流れが世界的に加速する中、エネルギーの安定供給に責任があるとして、西村経済産業担当大臣は原発の再稼働を積極的に進めていきたい考えを示している。
原発の寿命を基本４０年とし、安全性に問題がなければ、さらに２０年延長し、これに加えて、止まっていた期間をプラスしていくことを大臣は提案している。厳しい安全審査を行いつつ原発再稼働と再エネを進め、より安全な次世代原発につなげていきたい青写真を描いている。...
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排出量取引・２０２６年度に本格稼働へ（12月15日）
経済産業省は二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する“カーボンプライシング”の導入時期に関する案を示した。
排出量を削減した分を市場で売買する“排出量取引”を２０２６年度に本格稼働させるとしている。 コンゴとの関係構築急ぐ日本政府（12月10日）
脱炭素が世界に広がり資源獲得競争に向けて世界が動き始めた。
ＥＶなどに使われる希少金属「レアメタル」の安定調達に向けて、主要産出国であるアフリカ・コンゴ民主共和国と投資の拡大などで協力していく共同声明に西村経済産業相が署名した。 ＥＶの開発を進めるためにはリチウムイオン電池に使われるコバルトが欠かせないが、そのコバルトの生産には偏りがみられ、コンゴ民主共和国（７０％）、ロシア（４％）、豪州（３％）、フィリピン（３％）と世界では数えるほどしかない。...
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島根原発差し止め認めず 広島高裁松江支部 仮処分
