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温室効果ガス排出量・２０２１年度１１億７０００トン・前年度比２％増（4月21日）
環境省によると２０２１年度の国内の温室効果ガスの排出量は二酸化炭素に換算して１１億７０００万トンで前の年度を２３００万トン、率にして２％上回った。前の年度まで７年連続で減少していたが、２０１３年度以来の増加となった。
環境省は２０２１年度は新型コロナの影響が続く中でも経済活動は前年度より回復し、エネルギー消費量が増加したことが主な要因だとしている。
政府は世界の平均気温の上昇を１．５度に抑えるという目標の達成に向けて２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を２０１３年度と比べて４６％削減することを目標としている。...
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環境省によると２０２１年度の国内の温室効果ガスの排出量は二酸化炭素に換算して１１億７０００万トンで前の年度を２３００万トン、率にして２％上回った。前の年度まで７年連続で減少していたが、２０１３年度以来の増加となった。
環境省は２０２１年度は新型コロナの影響が続く中でも経済活動は前年度より回復し、エネルギー消費量が増加したことが主な要因だとしている。
政府は世界の平均気温の上昇を１．５度に抑えるという目標の達成に向けて２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を２０１３年度と比べて４６％削減することを目標としている。
今回の結果は２０１９年度と比較すると排出量は３％余り減少しているほか、森林整備などにより二酸化炭素を吸収する量が前の年度よりも増えているとして、環境省は目標の達成に向けては大きな影響はなく削減の取り組みには一定の進捗がみられるとしている。
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Ｇ７気候エネルギー環境相会合・自動車分野・二酸化炭素５０％減へ合意（4月16日）
Ｇ７（主要７か国）の気候エネルギー環境相会合は共同声明を採択し閉幕した。自動車分野の脱炭素化では、Ｇ７各国の保有台数をベースに二酸化炭素の排出量の５０％削減に向けた取り組みを進めることで合意した。
２日間にわたって開かれた会合は先ほど閉幕。共同声明では焦点だった自動車分野の脱炭素化についてエンジン車なども含めた各国の保有台数をベースにＧ７各国で二酸化炭素の排出量を２０３５年までに２０００年に比べて５０％削減できるよう進捗を毎年確認することで合意。...
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Ｇ７（主要７か国）の気候エネルギー環境相会合は共同声明を採択し閉幕した。自動車分野の脱炭素化では、Ｇ７各国の保有台数をベースに二酸化炭素の排出量の５０％削減に向けた取り組みを進めることで合意した。
２日間にわたって開かれた会合は先ほど閉幕。共同声明では焦点だった自動車分野の脱炭素化についてエンジン車なども含めた各国の保有台数をベースにＧ７各国で二酸化炭素の排出量を２０３５年までに２０００年に比べて５０％削減できるよう進捗を毎年確認することで合意。欧米の国々が求めていた電気自動車の導入目標ではなく、ハイブリッド車も含めた幅広い種類の車で脱炭素化を目指す。
また石炭火力発電の廃止時期は明示しない一方、石炭や天然ガスなどの化石燃料について、二酸化炭素の排出削減の対策が取られない場合段階的に廃止するとしている。
一方環境分野ではレアメタルなどの重要鉱物について、Ｇ７各国が中心となって国内外の使用済み電子機器などを回収し、リサイクル量を世界全体で増加させることや、プラスチックごみによるさらなる海洋汚染などを２０４０年までにゼロにするという新たな目標が盛り込まれた。
議長国の日本は脱炭素化に向けて各国の事情に応じたさまざまな道筋を示せたとしていて、来月のＧ７広島サミットでの議論に反映させる方針。
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自動車の脱炭素化・二酸化炭素５０％削減へ（4月16日）
Ｇ７（主要７か国）の気候エネルギー環境相会合は、きょう閉幕するが、焦点となっている自動車分野の脱炭素化では、各国の保有台数をベースに二酸化炭素の排出量の５０％削減に向けた取り組みを進めることで合意する見通しとなった。
日本としては、電気自動車に限った目標ではないため、ハイブリッド車も含む幅広い種類の自動車で脱炭素化を進められるとしている。
また、環境分野では、レアメタルなどの重要鉱物について、主要７か国が中心となって国内外の使用済み電子機器などを回収し、リサイクル量を世界全体で増加させることや、プラスチックによるさらなる汚染を２０４０年までにゼロにするという新目標について合意する見通し。...
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Ｇ７（主要７か国）の気候エネルギー環境相会合は、きょう閉幕するが、焦点となっている自動車分野の脱炭素化では、各国の保有台数をベースに二酸化炭素の排出量の５０％削減に向けた取り組みを進めることで合意する見通しとなった。
日本としては、電気自動車に限った目標ではないため、ハイブリッド車も含む幅広い種類の自動車で脱炭素化を進められるとしている。
また、環境分野では、レアメタルなどの重要鉱物について、主要７か国が中心となって国内外の使用済み電子機器などを回収し、リサイクル量を世界全体で増加させることや、プラスチックによるさらなる汚染を２０４０年までにゼロにするという新目標について合意する見通し。
各国はこうした内容を盛り込んだ共同声明を採択し、来月行われるＧ７広島サミットでの議論に反映させることにしている。
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世界最大規模・藻の培養施設（4月5日）
脱炭素の取り組みへの活用が期待される、藻を培養する世界最大規模の施設がマレーシアで完成した。
培養施設は、マレーシアのボルネオ島に作られ、日本のバイオ企業が運営する。藻は、光合成の際に二酸化炭素を吸収するため、脱炭素化への貢献が期待されていて、施設では、隣にある石炭火力発電所から排出される二酸化炭素を運び、藻に供給する。
年間およそ３５０トンの藻を生産することで、年間およそ７００トンの二酸化炭素を吸収できるとしていて、藻を使って食料や燃料、プラスチックなども作る計画。...
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脱炭素の取り組みへの活用が期待される、藻を培養する世界最大規模の施設がマレーシアで完成した。
培養施設は、マレーシアのボルネオ島に作られ、日本のバイオ企業が運営する。藻は、光合成の際に二酸化炭素を吸収するため、脱炭素化への貢献が期待されていて、施設では、隣にある石炭火力発電所から排出される二酸化炭素を運び、藻に供給する。
年間およそ３５０トンの藻を生産することで、年間およそ７００トンの二酸化炭素を吸収できるとしていて、藻を使って食料や燃料、プラスチックなども作る計画。
石炭火力にまだ頼らざるをえない東南アジアで日本の環境技術を課題解決につなげようという試みで根づいていくことを期待したい。
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水素のエネルギー化・基本戦略改定へ（4月3日）
政府は６年前に脱炭素社会の実現を目指し２０３０年頃に水素を燃料とする発電を商用化することなどを盛り込んだ水素のエネルギー化に向けた基本戦略を決定し、取り組みを進めている。
これについて政府は水素発電の商用化などをさらに加速させようと近く基本戦略を改定する方針を固めた。具体的には企業の負担を軽減して供給網を構築するため、石炭や天然ガスの市場価格との差額を補助する制度を創設するとともに、水素を大規模に利用するコンビナートなどの整備を新たに掲げる方向で調整を進めている。...
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政府は６年前に脱炭素社会の実現を目指し２０３０年頃に水素を燃料とする発電を商用化することなどを盛り込んだ水素のエネルギー化に向けた基本戦略を決定し、取り組みを進めている。
これについて政府は水素発電の商用化などをさらに加速させようと近く基本戦略を改定する方針を固めた。具体的には企業の負担を軽減して供給網を構築するため、石炭や天然ガスの市場価格との差額を補助する制度を創設するとともに、水素を大規模に利用するコンビナートなどの整備を新たに掲げる方向で調整を進めている。
そして、これらの実現のために今後１５年間で官民から１５兆円程度の投資を呼び込む計画を明記する案が検討されている。政府は来月中に基本戦略の改定を行いたい考えで、近く関係閣僚会議を開いてこうした方針を確認することにしている。
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