【米国バイデン政権】
新型コロナウイルスの感染拡大・米国国家非常事態宣言から1年(3月14日)
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて米国が国家非常事態を宣言して13日で1年となった。感染者、死者ともに世界で最も多くなる中、ワクチン接種の加速で社会を正常化できるかが注目されている。
米国は去年3月13日、国家非常事態を宣言し新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を強化した。 それから1年、米国の感染者数は累計で2930万人以上、死者は53万人以上といずれも世界で最も多くなっている。...
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米国・200兆円規模の経済対策法案・成立へ(3月12日)
米国議会下院は新型コロナウイルス感染拡大に対応し、総額200兆円規模の経済対策法案「アメリカンレスキュープラン」を米国議会下院で可決した。
バイデン政権発足後初の経済対策になる。 菅首相来月にも米国訪問首脳会談(3月9日)
菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況なども見極めたうえで早ければ来月米国を訪れ、バイデン大統領と対面での日米首脳会談を行う方向で調整に入った。
会談では、「海警法」の施行をはじめ中国の海洋進出などを念頭に、日米同盟の強化に加え、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携などを確認する見通しである。 また、新型コロナウイルス対策や気候変動問題、緊迫化するミャンマー情勢や、北朝鮮問題についても意見が交わされるものとみられる。
米国・バイデン政権で初・200兆円規模の経済対策・上院可決(3月7日)
米国議会上院で、バイデン政権として初めてとなる総額200兆円規模の経済対策の法案が可決され、今月中旬までに成立する見通しとなった。米国議会上院は6日、総額1兆9000億ドル、日本円で200兆円規模の経済対策の法案を可決した。
経済対策はバイデン政権発足後、初めてとなる大規模な財政出動で「アメリカンレスキュープラン」と名付けられている。 米国・バイデン大統領は「“支援届ける”と言う約束を果たす大きな一歩を踏み出した」と述べた。...
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バイデン大統領・対象者のワクチン“5月までに確保”(3月4日)
米国で3種類目の新型コロナウイルスワクチンとして接種が始まったジョンソンエンドジョンソンのワクチンだが、接種が1回で済むため普及の加速が期待されている。
バイデン大統領は政府として生産を支援し確保する見通しを示した。 バイデン大統領は「すべての成人に十分なワクチンを5月終わりまでに供給できる見通し」と述べた。 「米国バイデン政権」内の検索 |