米国・入国する外国人・来月８日からワクチン接種完了義務化へ（10月16日）
ホワイトハウスは１５日、外国人が入国する際の新しい措置として来月８日から新型コロナのワクチン接種を終えていることを義務づけると明らかにした。
ホワイトハウスの高官によると、日本などから航空機で入国する場合のほかカナダやメキシコから陸路やフェリーで入国する場合も対象になる。
このうち航空機で入国する場合は搭乗前に接種を終えていることを証明する書類を提出し、出発３日以内に検査を受けて陰性を証明する必要がある。...
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ホワイトハウスは１５日、外国人が入国する際の新しい措置として来月８日から新型コロナのワクチン接種を終えていることを義務づけると明らかにした。
ホワイトハウスの高官によると、日本などから航空機で入国する場合のほかカナダやメキシコから陸路やフェリーで入国する場合も対象になる。
このうち航空機で入国する場合は搭乗前に接種を終えていることを証明する書類を提出し、出発３日以内に検査を受けて陰性を証明する必要がある。
米国ＣＤＣ（疾病対策センター）は対象となるワクチンについて「ＷＨＯが緊急使用のリストに加えているもの」としていて、米国では接種が認められていないアストラゼネカのワクチンなども対象となる。
一方、ワクチンを接種できない子どもなど、どのような人が対象から除外されるかについては来月８日までに発表されるとしている。
日本から渡航する場合、これまでは検査で陰性が証明されれば入国できたが、新たな方針では入国の条件が厳しくなる。
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米国イエレン財務長官・議会に警告・債務不履行に陥るおそれも（9月29日）
米国では、政府が国債を発行して借金できる上限を定めた法律が先月から再び適用され、借金を増やせなくなったため、政府は臨時措置を活用して資金をまかなっている。
議会上院で与党・民主党が主導して借金の上限を一時的に外すための法案審議が行われたが、野党・共和党の反対で可決されず、資金繰りの見通しは立っていない。
これを受けて米国・イエレン財務長官は「このままでは来月１８日に臨時の資金もなくなる」とコメントした。...
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米国では、政府が国債を発行して借金できる上限を定めた法律が先月から再び適用され、借金を増やせなくなったため、政府は臨時措置を活用して資金をまかなっている。
議会上院で与党・民主党が主導して借金の上限を一時的に外すための法案審議が行われたが、野党・共和党の反対で可決されず、資金繰りの見通しは立っていない。
これを受けて米国・イエレン財務長官は「このままでは来月１８日に臨時の資金もなくなる」とコメントした。議会が対応しなければ債務不履行に陥るおそれもあるとして早急な対応を求めた形である。
与野党の対立の背景には、バイデン政権による巨額の財政支出計画をめぐる攻防が関係しているが、この対立で来月１日からの会計新年度の予算案も成立しておらず、政府機関が閉鎖される懸念も続いている。
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国連総会で初演説・バイデン大統領・新たな冷戦望まず（9月22日）
米国・バイデン大統領はニューヨークで開かれている国連総会で演説し、台頭する中国を念頭に、インド太平洋地域の同盟国などとの連携を強化して新たな脅威に向き合っていくとする一方、「新たな冷戦は望んでいない」と述べて対立を望むわけではないと強調した。
バイデン大統領は「インド太平洋地域などの優先事項に焦点を移し同盟国などとともに多国間の枠組みで取り組んでいく」と述べた。
同盟国や友好国のために立ち上がると強い姿勢で臨む考えを示した。...
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米国・バイデン大統領はニューヨークで開かれている国連総会で演説し、台頭する中国を念頭に、インド太平洋地域の同盟国などとの連携を強化して新たな脅威に向き合っていくとする一方、「新たな冷戦は望んでいない」と述べて対立を望むわけではないと強調した。
バイデン大統領は「インド太平洋地域などの優先事項に焦点を移し同盟国などとともに多国間の枠組みで取り組んでいく」と述べた。
同盟国や友好国のために立ち上がると強い姿勢で臨む考えを示した。
一方で新型コロナウイルスや気候変動など地球規模の課題を解決するためにどの国とも協力していく用意があると強調した。
また、オーストラリアの原子力潜水艦の配備をめぐってフランスから同盟関係を軽視しているとの批判の声が上がる中、同盟国と新たな戦略的な構想を打ちたてているＥＵとの関係も刷新していると同盟関係を重視する姿勢を改めて示した。
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オーカス創設と原潜技術移転から見るバイデン米大統領の戦略（9月20日）
バイデン大統領が１５日、米英豪によるインド太平洋地域の安定に向けた新たな枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を創設すると発表した。
米国は、安全保障色が強い「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と、安全保障色が薄い、日米豪印による「クアッド」を両輪にして、中国包囲網を強化していきたい考えである。
「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」創設発表と同時に、米国は豪州の原子力潜水艦導入をサポートすることを決め、豪州は８隻の原子力潜水艦を建造することになった。...
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バイデン大統領が１５日、米英豪によるインド太平洋地域の安定に向けた新たな枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を創設すると発表した。
米国は、安全保障色が強い「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と、安全保障色が薄い、日米豪印による「クアッド」を両輪にして、中国包囲網を強化していきたい考えである。
「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」創設発表と同時に、米国は豪州の原子力潜水艦導入をサポートすることを決め、豪州は８隻の原子力潜水艦を建造することになった。
米国の原子力潜水艦技術は厳しく管理されており、第三国に技術を移転することには非常に慎重である。それにも関わらず移転を行う背景には、豪州がファイブアイズのメンバーであるということだけでなく、米英に比べ、南シナ海に距離的に近い豪州を偵察活動に使いたいという思惑がある。
これに伴い豪州・モリソン首相は２０１６年にフランスとの間で結ばれていた原潜１２隻の製造契約を破棄するという決定を下した。
この決定に日本円にして４兆円規模の収入を失うことになったフランスは猛反発している。マクロン大統領は数日中にもバイデン米大統領とこの件に関して電話協議するとしているという。既にフランスの新聞各紙は、米英の大使召還を超える報復措置についても言及し始めており、ＮＡＴＯの結束にも影響を与える可能性もある。
対中包囲網で欧米が結束すべき時に、逆に欧米内部で分断を招いているのは危惧すべきことである。引き金になっているのはバイデン政権の外交手法である。８月末に行われたアフガン撤兵でも米国はタイミングを見誤った。その上民間人を誤爆するなど、外交的に失敗続きである。その焦りからか、新たな枠組みを作ることで成果を出したいバイデン政権が、今度は原潜問題で本来不必要な内部対立を作り出してしまった。
米国が外交で失態を重ねていることは、同盟国・日本にとっては他人事ではない。９月２４日に菅総理を交えて行われる「クアッド」で、どのような動きが出てくるのかに注目していきたい。
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フランスとの開発計画破棄・米仏首脳が電話会談へ（9月20日）
米国と英国、オーストラリアは中国を念頭にＡＵＫＵＳと呼ばれる新たな安全保障の枠組みを創設し、米国と英国がオーストラリア初の原子力潜水艦配備の支援を決定した。
これに伴ってオーストラリアがフランスと共同で進めてきた潜水艦開発計画が破棄されることになりフランスは米国とオーストラリアに駐在する大使の召還を決めるなど強く反発している。
こうした中フランス政府のアタル報道官は米国のバイデン大統領からの要請で近くフランスのマクロン大統領との電話会談が行われることを明らかにした。
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