来週の日米首脳会談・岸田首相・ＩＰＥＦ参加表明で調整（5月18日）
米国・バイデン政権は日本が参加するＴＰＰへの復帰に否定的な姿勢をとる一方、新たな経済連携・ＩＰＥＦをことしの早い時期に立ち上げると表明。
来週予定されている日米首脳会談でバイデン大統領からＩＰＥＦの正式な発足が表明され、これに応じて岸田首相も日本の参加を伝える方向で調整を進めている。
ＩＰＥＦでは半導体などのサプライチェーン強化や質の高いインフラ投資などでの協力が想定される一方、現時点ではＴＰＰのような関税引き下げは対象になっていない。...
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米国・バイデン政権は日本が参加するＴＰＰへの復帰に否定的な姿勢をとる一方、新たな経済連携・ＩＰＥＦをことしの早い時期に立ち上げると表明。
来週予定されている日米首脳会談でバイデン大統領からＩＰＥＦの正式な発足が表明され、これに応じて岸田首相も日本の参加を伝える方向で調整を進めている。
ＩＰＥＦでは半導体などのサプライチェーン強化や質の高いインフラ投資などでの協力が想定される一方、現時点ではＴＰＰのような関税引き下げは対象になっていない。
岸田首相はＴＰＰへの米国の復帰も引き続き粘り強く働きかけていく方針。日米首脳会談では中国がレアアースなど重要資源の確保を国策で強化していることを念頭に、重要資源の安定的な供給のあり方をめぐり意見が交わされる見通し。
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日米・来週の首脳会談で中国念頭に抑止力強化確認へ（5月17日）
岸田総理大臣と就任後初めて日本を訪れる米国のバイデン大統領との日米首脳会談は、来週２３日に予定されていて、尖閣諸島を含む東シナ海などへの進出や、各国への経済的威圧を強める中国への対応が、主要な議題の１つになる見通し。
会談で岸田総理大臣は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに中国が配慮する姿勢を見せていることも踏まえ、世界のいかなる地域でも力による一方的な現状変更は認められないという認識を共有し、日米両国で抑止力と対処力を強化する方針を確認する方向で調整を進めている。...
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岸田総理大臣と就任後初めて日本を訪れる米国のバイデン大統領との日米首脳会談は、来週２３日に予定されていて、尖閣諸島を含む東シナ海などへの進出や、各国への経済的威圧を強める中国への対応が、主要な議題の１つになる見通し。
会談で岸田総理大臣は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに中国が配慮する姿勢を見せていることも踏まえ、世界のいかなる地域でも力による一方的な現状変更は認められないという認識を共有し、日米両国で抑止力と対処力を強化する方針を確認する方向で調整を進めている。
そして、弾道ミサイルに対処するための反撃能力の保有や防衛費の増額を求める自民党の提言も念頭に、防衛力を抜本的に強化する考えを伝えるほか、米国の核戦力と通常戦力の抑止力によって、日本を守る拡大抑止の強化を巡っても意見を交わすものと見られる。
また、ウクライナ情勢を巡って、Ｇ７主要７か国で連携してロシアに対する強力な制裁と、ウクライナへの支援を継続する方針を確認するとともに、アジアやアフリカ諸国に連携を働きかけていく重要性についても、一致する見通し。
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米国・ＡＳＥＡＮとの関係強化の難しさ（5月16日）
米国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の特別首脳会談がワシントンで行われ、連携強化の姿勢を打ち出した。米政府は各国の海上警備能力に合わせ日本円にして約１９０億円の支援策をＡＳＥＡＮに対して行うことも発表した。
米国の狙いは地域で影響力を拡大させる中国を念頭にＡＳＥＡＮへの関与を深めていくことである。首脳会議後に発表された共同声明では、双方の関係について今年１１月に開かれる首脳会議で「包括的戦略パートナーシップ」に格上げする方針が示された。...
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米国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の特別首脳会談がワシントンで行われ、連携強化の姿勢を打ち出した。米政府は各国の海上警備能力に合わせ日本円にして約１９０億円の支援策をＡＳＥＡＮに対して行うことも発表した。
米国の狙いは地域で影響力を拡大させる中国を念頭にＡＳＥＡＮへの関与を深めていくことである。首脳会議後に発表された共同声明では、双方の関係について今年１１月に開かれる首脳会議で「包括的戦略パートナーシップ」に格上げする方針が示された。米国の狙いはもうひとつあり、それは今月下旬に発足させる新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」にＡＳＥＡＮの国々を引き込むことである。
バランス外交が持ち味のＡＳＥＡＮは各国ごとに立ち位置が異なり、ばらつきがあることが難点である。例えばＡＳＥＡＮ１０か国の中で中国およびロシア寄りかを見ていくと、ほとんどの国が中国やロシアに対して少なくとも敵対的ではない。米国がプーチンを参加させないよう強く迫ったにも関わらず、インドネシア、タイはそろってプーチンのＧ２０参加とＡＰＥＣ参加を許可した。ただし両国はウクライナ侵攻に関してはロシアを名指しせずに懸念を示すとの立場である。
南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンであるが、マルコス新政権は親中姿勢である。カンボジア、ミャンマー、マレーシア、ブルネイは元々親中で知られた国々であり、ウクライナ侵攻についてミャンマーはロシア支持の姿勢を示している。ベトナム、ラオスは国連総会で対ロ非難決議を棄権した国である。ＡＳＥＡＮの中ではシンガポールは最もバランスがとれている。シンガポールはロシアに経済制裁を行っている唯一の国である。中国については南シナ海問題については懸念を示しているものの、中国とは良好な関係を保っている。
ＡＳＥＡＮ諸国は陸続きである大国・中国と昔から時には反目しつつ駆け引きしながらうまく付き合ってきた。米国主導の中国包囲網に中国とうまく付き合うノウハウを持っている彼らが簡単に米国の戦略に乗るようにも思えない。ＡＳＥＡＮは経済で動くことはあっても政治では動かない傾向がある。
日本にとってＡＳＥＡＮを味方につけることは望ましいが、ＡＳＥＡＮに影響力を与えることはなかなか難しい。
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新しい戦い方試す米国（5月14日）
地域紛争は起こり得るが、大規模な戦争はもはや起こらないと考えていた人類にとって、ロシアとウクライナ間で戦争が起きてしまったこと、さらには戦車や大砲などによる旧態依然とした戦争スタイルが未だに主流であることが明らかになったことは驚きであった。
ロシアとの核戦争に直結する危険があるため米国やＮＡＴＯは兵士をＮＡＴＯ非加盟国であるウクライナのために兵士を派遣することができない。しかし、このままプーチンに勝利を与えてしまうことは１９世紀的帝国主義が世界各地で復活することにつながりかねない。...
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地域紛争は起こり得るが、大規模な戦争はもはや起こらないと考えていた人類にとって、ロシアとウクライナ間で戦争が起きてしまったこと、さらには戦車や大砲などによる旧態依然とした戦争スタイルが未だに主流であることが明らかになったことは驚きであった。
ロシアとの核戦争に直結する危険があるため米国やＮＡＴＯは兵士をＮＡＴＯ非加盟国であるウクライナのために兵士を派遣することができない。しかし、このままプーチンに勝利を与えてしまうことは１９世紀的帝国主義が世界各地で復活することにつながりかねない。
これを防ぐ為に、米国は兵士を派遣することはないが、米国が目に見えない形で支援できる新しい３つの手法を編み出した。「武器の無制限貸与」と「ウクライナの目と耳となるインテリジェンス情報の提供」、「ロシアにボディブローを与える金融制裁」である。
一つ目の「無制限武器貸与」で言えば、米国はレンドリース法（武器貸与法）を復活させ、ウクライナに無制限に武器を貸与することでウクライナを側面支援することを決めた。今回、この法案が最もロシアに脅威を与えているのは、第二次大戦時、ナチスドイツとの戦いで劣勢だったソ連を立ち直らせ勝利に導いたのが他ならぬこのレンドリース法であったからである。
二つ目の「ウクライナの目と耳となるインテリジェンス情報の提供」では今回、米国はヒューミントに加え、マクサーテクノロジーズやプラネットなどの民間衛星画像会社による衛星画像の他、ＧＰＳ位置情報、ロシア軍の通信傍受から得られたインテリジェンスを先回りして積極的に公開し、ロシア軍の動きを鈍らせた。例えば５月９日の対独戦勝記念日にプーチン大統領が「戦争宣言」するとの情報を先回りして公開し、プーチンに「戦争宣言」できなくさせた。さらにロシア軍将校や戦艦の正確な位置を割り出し、ロシア将校殺害や軍艦「モスクワ」撃沈につながった。米国は、いわばウクライナ軍の目と耳の役割を担っている。
三つ目のロシアにボディブローを与える金融制裁についてであるが、ルーブルでの支払いを禁じ、ＳＷＩＦＴからはずすなど、かつてない規模の金融制裁をロシアに対して行い、ロシアの体力をじわじわと奪っている。
以上３つの新たな米国の攻撃は非常に効果的であり、長期戦になればなるほどロシアは劣勢に追い込まれるものとみられるが、唯一の懸念は自暴自棄になった核大国ロシアがなりふり構わない核攻撃に出ることである。慎重な見極めが必要である。
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米国・ＡＳＥＡＮ首脳会議“「包括的戦略パートナーシップ」に格上げを”（5月14日）
米国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の首脳会議が開かれ、双方の関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げする方針で一致した。
バイデン政権としては東南アジア各国との関係を強化し、この地域で影響力を拡大させる中国に対抗したい考え。
首脳会議後に発表された共同声明では、双方の関係について今年１１月に開かれる首脳会議で「包括的戦略パートナーシップ」に格上げする方針だとしている。「包括的戦略パートナーシップ」は、中国とＡＳＥＡＮが既に結んでいるもので、ＡＳＥＡＮ各国の間で米国の地域への関与が不十分だとの受け止めもある中、バイデン政権としては改めて関係を強化し、東南アジアで影響力を拡大させる中国に対抗したい考え。...
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米国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の首脳会議が開かれ、双方の関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げする方針で一致した。
バイデン政権としては東南アジア各国との関係を強化し、この地域で影響力を拡大させる中国に対抗したい考え。
首脳会議後に発表された共同声明では、双方の関係について今年１１月に開かれる首脳会議で「包括的戦略パートナーシップ」に格上げする方針だとしている。「包括的戦略パートナーシップ」は、中国とＡＳＥＡＮが既に結んでいるもので、ＡＳＥＡＮ各国の間で米国の地域への関与が不十分だとの受け止めもある中、バイデン政権としては改めて関係を強化し、東南アジアで影響力を拡大させる中国に対抗したい考え。
一方、ウクライナ情勢をめぐっては、ＡＳＥＡＮ各国の間でロシアとの関係に温度差があり、共同声明では、軍事侵攻したロシアを名指しせず「主権や政治的独立性、それに領土の一体性を尊重することを改めて確認した」と述べるに留めた。
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