全人代の行方は（3月2日）
（全人代が５日から開幕）
３月１日の９０日の制裁期限は米国が延期したことでとりあえず一息ついた中国だが、間髪入れずに全人代が５日から開幕する。減速を続ける経済が最大の焦点となり、中国共産党指導部はここ数年で最大の正念場を迎える。もっとも経済問題で最も大きなウェートを占めるのは米中貿易戦争で、中国がどうやって国際ルールに適応していくかや健全な競争をいかに進めていくかなどが話し合われるとみられる。一方で政府は米国・トランプ政権の批判をかわす為、「外資への技術移転の強要」を禁止する「外商投資法」や「外資事業への政府の違法な介入の禁止」法案などを全人代に提出しており、これらの法案が可決されるとみられている。全人代では２０１９年のGDP成長率目標が発表されるが１８年の６．５％から実質的に引き下げるものとみられている。
習近平国家主席・ムハンマド皇太子と会談（2月23日）
アジアを歴訪中のサウジアラビア・ムハンマド皇太子は北京で習近平国家主席と会談した。
中国外務省によると習近平国家主席は「サウジあら倍へのいかなる内政干渉にも反対する」と述べて、去年１０月にトルコで起きたジャーナリスト殺害事件をめぐり国際社会から批判を受けるムハンマド皇太子を支持する立場を示した。
さらに習近平国家主席は巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じ経済協力を進めたい考えを示した。...
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アジアを歴訪中のサウジアラビア・ムハンマド皇太子は北京で習近平国家主席と会談した。
中国外務省によると習近平国家主席は「サウジあら倍へのいかなる内政干渉にも反対する」と述べて、去年１０月にトルコで起きたジャーナリスト殺害事件をめぐり国際社会から批判を受けるムハンマド皇太子を支持する立場を示した。
さらに習近平国家主席は巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じ経済協力を進めたい考えを示した。
これに対しムハンマド皇太子は「一帯一路を支持する」などと応じ協力を深めることに意欲を示したという。
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中国経済成長には限界が見えた（2月16日）
（失速し始めた中国経済）
中国経済が失速している。中国では景気減速を受けて工場の設備投資や部品調達を控える動きが広がっている。この影響が本格的に企業業績に影響を与えると予想する日本企業も出てきている。ニコンは１９年３月通期の売上高予想を２００億円引き下げた。半導体製造装置の納入を中国の顧客の都合で先延ばしにしたほか、液晶パネルの納入も延期した。三菱電機、ファナック、ＴＯＴＯをはじめ２０１９年３月期の通期予想の業績を下方修正している。...
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（失速し始めた中国経済）
中国経済が失速している。中国では景気減速を受けて工場の設備投資や部品調達を控える動きが広がっている。この影響が本格的に企業業績に影響を与えると予想する日本企業も出てきている。ニコンは１９年３月通期の売上高予想を２００億円引き下げた。半導体製造装置の納入を中国の顧客の都合で先延ばしにしたほか、液晶パネルの納入も延期した。三菱電機、ファナック、ＴＯＴＯをはじめ２０１９年３月期の通期予想の業績を下方修正している。日本以外でも米国・アップルなどにその影響が出ていてアップルショックなどと呼ばれている。経済を中国からの輸入に依存する韓国ではダイレクトにその影響が表れ始めている。中国でのスマホ販売の急落を受けて、サムスンは半導体の価格が下落し、営業利益が前年同期比２９％減になるなど大きな影響が出ている。中国の主要な指標を見ると、昨年秋ぐらいから急変してきており、特に１０月ぐらいから輸入が急激に落ち込んでいる。ロボットや工作機械など米国の追加関税の対象外の分野でも、スマホや自動車などが前年の数字を大きく下回り、減産を迫られている。さらに中国のマンションを中心とした住宅販売でも変調が確認され、不動産大手の息切れ感も伝わってくる。米中貿易戦争の影響が出ていると捉えられがちだが、要因となっているのはそれだけではなく、これまでのようなコストが安い世界の工場モデルではもはや、中国はやっていけなくなってきているというのが実情である。
（中国経済成長は限界にきている）
中国はこの１０年間、投資することによって経済成長を遂げてきたが、このやり方が限界に近づいているということである。消費行動にもブレーキがかかってきていて、日本に来る中国人観光客も減少し、爆買いも以前のようにしなくなっているようだ。一方、中国の債務残高は２００８年９月のリーマンショックの際に４兆元にのぼる大型の景気対策を打って以来、右肩上がりで上昇し続けており、２０１８年６月には２１９兆元、日本円にして３５０４兆円に及んでいる。負債の増大で共産党政権主導のビジネスがどこまで維持できるのかという不安も高まっており、現在、開かれているべき四中全会が開かれていないのは、中国の経済運営方針をめぐり、中国共産党内部で紛糾しているためだともいわれている。スマホや自動車で中国と切っても切れない関係を持つ日本はこうした動きを注意深く見守っていく必要がありそうだ。
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中国の１月の対米出超額増
北京で米中の閣僚級の貿易協議が行われているさなかの14日、中国海関（税関）総署は2019年1月の貿易統計を発表した。1月の中国の対外貿易は、輸出1.5兆元（13.9％増）、輸入1.25兆元（2.9％増）で、輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったことから出超額は2711.6億元と昨年同期の1359億元より大幅に増加した。ドルベースでは輸出2175.7億㌦（9.1％増）、輸入1784.1億㌦（1.5％減）であった。...
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北京で米中の閣僚級の貿易協議が行われているさなかの14日、中国海関（税関）総署は2019年1月の貿易統計を発表した。1月の中国の対外貿易は、輸出1.5兆元（13.9％増）、輸入1.25兆元（2.9％増）で、輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったことから出超額は2711.6億元と昨年同期の1359億元より大幅に増加した。ドルベースでは輸出2175.7億㌦（9.1％増）、輸入1784.1億㌦（1.5％減）であった。対米貿易は輸出2521.1億元（1.9％増）、輸入637.1億元（38.6％減）と、輸入が大幅に減少したことから、出超額は昨年の1448億元から1884億元に増加している。
「人民日報」の記事では、地域別ではEU、ASEAN、日本、一帯一路関係国との貿易額は掲載されていたが、海関総署は発表している米国との貿易額は省かれており、米中貿易協議のさなかに米国側を刺激したくないというささやかな気遣いがあったのかもしれない。
かつては貿易の過半を占めていた加工貿易は4分の1まで減少したものの、輸出では衣類や玩具といった七大労働集約産業は17.4％増の3014.4億元で、電気・電子産品は8.7％増の3851.1億元であった。
輸入では大豆の主要輸入相手国であった米国からの大豆に追加関税を課したこともあって、13.8％減の738万㌧にとどまり、鉄鉱石も9.1％減の9126万㌧であった。また電子産業の不振からか集積回路の輸入は9.7％減の324.2億件にとどまった。
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春節の消費小幅な伸び（2月11日）
10日、中国の商務部は今年の春節の休暇期間（2月4～10日）の消費動向を発表した。昨年の春節休暇期間に比べ8.5％増の1兆50億元と、1兆元の大台には乗ったものの、1桁増の小幅な伸びにとどまった。
消費が盛り上がらないなか、春節にも関わらず、食料品価格も上がらず昨年水準を保っており、落花生油に至っては0.1％とわずかではあるが、昨年の価格を下回った。
ただしそのような中でもネット販売は好調で、40％前後の伸びを示したネット通販サイトもあり、スマートフォンやAIを搭載したスマート家電などの売れ行きは好調だった。...
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10日、中国の商務部は今年の春節の休暇期間（2月4～10日）の消費動向を発表した。昨年の春節休暇期間に比べ8.5％増の1兆50億元と、1兆元の大台には乗ったものの、1桁増の小幅な伸びにとどまった。
消費が盛り上がらないなか、春節にも関わらず、食料品価格も上がらず昨年水準を保っており、落花生油に至っては0.1％とわずかではあるが、昨年の価格を下回った。
ただしそのような中でもネット販売は好調で、40％前後の伸びを示したネット通販サイトもあり、スマートフォンやAIを搭載したスマート家電などの売れ行きは好調だった。
一方国内旅行者は延べ4.15億人で7.6％増、旅行費用は5139億元で8.2％増であった。旅行では体験型の観光が増加し、博物館や美術館の来場者は各々40.5％増、44.2％増であった。
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中国・習近平国家主席が米・ブリンケン国務長官と北京で会談 「協力を進めることが国際社会の願いだ」米中関係を安定させたい意向示す｜TBS NEWS DIG
