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補助金ルール・ＷＴＯで議論を（5月24日）
中国を念頭に国の補助金に日米欧が国際ルールで縛りをかける狙い。
フランスを訪れている世耕経済産業相は米国のライトハイザー通商代表、ＥＵのマルムストローム委員との閣僚会合に出席した。
会合では自国の産業を優遇する補助金の規制を厳しくするためＷＴＯ加盟国に議論の参加を呼び掛けることで一致した。
世耕経済産業相はＷＴＯにおいて有志国を巻き込んだ議論を進めていくことで合意したとコメントした。...
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中国を念頭に国の補助金に日米欧が国際ルールで縛りをかける狙い。
フランスを訪れている世耕経済産業相は米国のライトハイザー通商代表、ＥＵのマルムストローム委員との閣僚会合に出席した。
会合では自国の産業を優遇する補助金の規制を厳しくするためＷＴＯ加盟国に議論の参加を呼び掛けることで一致した。
世耕経済産業相はＷＴＯにおいて有志国を巻き込んだ議論を進めていくことで合意したとコメントした。
名指しはしていないが、中国を想定しているのは明らかだ。
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米国、ファーウェイへの輸出禁止90日猶予（5月21日）
21日AFP通信は、米国の関係者が月曜日に華為技術（ファーウェイ）に対する米国テクノロジーの輸出禁止措置を90日遅らせ、8月中旬にすると発表したと報じた。ソフトウェアのアップデートのためと5月16日以前になされた契約上の義務を履行するための時間が必要だからとしている。
米国の商務省は、この猶予期間はトランプ大統領によって国家の安全保障を理由に出された禁輸措置が変更されるものではないと述べている。...
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21日AFP通信は、米国の関係者が月曜日に華為技術（ファーウェイ）に対する米国テクノロジーの輸出禁止措置を90日遅らせ、8月中旬にすると発表したと報じた。ソフトウェアのアップデートのためと5月16日以前になされた契約上の義務を履行するための時間が必要だからとしている。
米国の商務省は、この猶予期間はトランプ大統領によって国家の安全保障を理由に出された禁輸措置が変更されるものではないと述べている。90日の猶予は、華為とそのビジネス・パートナーが当面の操業ネットワークと設備やハードウェアやソフトウェアの更新を行い、5月16日以前に交わされた拘束力のある契約を実行するためであるとしている。
19日には米国のグーグルが、華為に一部ソフトウェアの供給を制限すると語ったとロイター社が報じた。華為のスマートフォンの基本ソフト（OS）にはグーグルのアンドロイドが使われている。華為はアンドロイドを継続して使用でき、また自社開発ができるとして、中国市場への影響はないと語っているが、グーグルの新規のアプリが使えなくなれば影響は大きいものと思われる。
中国外交部の陸慷報道官は20日の定例記者会見で、「グーグルが華為にソフトウェアとハードウェアの提供を暫時停止するとした報道を注意深く見守っているが、中国企業が法律上の正当な権利を行使できることを支持している」と述べている。
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中国の裁判所“国家機密盗んだ”日本人に実刑判決（5月18日）
外務省によると、中国の温泉探査のために訪れた際に当局に拘束されていた７０代日本人男性に対し中国の裁判所は“国家の機密を盗んだ”などとして懲役５年６か月と３万人民元（約４８万円）を没収する判決を言い渡した。
中国メディアは“おととし男性が当局の許可なく探査活動を行った”と指摘し、国家の基礎的な地理情報を違法に盗む行為を積極的に通報するよう呼び掛けていた。
ＩＣＰＯ前総裁の妻・亡命・中国“迫害ない”（5月16日）
フランスに本部があるＩＣＰＯの孟宏偉前総裁は、去年、中国に一時帰国した際に当局に拘束され、収賄の罪で起訴された。孟の妻は“夫は政治的な迫害を受け、中国に戻ることは危険”と主張している。
フランスメディアによると、前総裁の妻が２人の子どもとともにフランス政府から亡命が認められた。中国外務省・耿爽報道官は「政治的迫害はなく法律の乱用だ」として、フランス政府に対し両国関係に影響が出ないよう対処するよう求めた。...
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フランスに本部があるＩＣＰＯの孟宏偉前総裁は、去年、中国に一時帰国した際に当局に拘束され、収賄の罪で起訴された。孟の妻は“夫は政治的な迫害を受け、中国に戻ることは危険”と主張している。
フランスメディアによると、前総裁の妻が２人の子どもとともにフランス政府から亡命が認められた。中国外務省・耿爽報道官は「政治的迫害はなく法律の乱用だ」として、フランス政府に対し両国関係に影響が出ないよう対処するよう求めた。
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劉鶴、中国の立場を釈明（5月11日）
第11次の中米貿易協議が決裂した後、劉鶴副首相は11日ワシントンで新華社に、中国の立場を、すなわち協力こそが正しい選択であるが、重要な原則は断じて譲歩できないし、追加関税は認められない、と語り、さらに次のように語った。
中国は誠意をもって米国と交渉を行い、双方は継続して協議を続けることに同意した。中国は米国が追加関税を課すことに強く反対している。これは中国にとって不利なだけでなく、米国にも不利益がおよび、さらに世界中にとって不利になるのだが、中国も報復措置を取らざるを得ない。...
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第11次の中米貿易協議が決裂した後、劉鶴副首相は11日ワシントンで新華社に、中国の立場を、すなわち協力こそが正しい選択であるが、重要な原則は断じて譲歩できないし、追加関税は認められない、と語り、さらに次のように語った。
中国は誠意をもって米国と交渉を行い、双方は継続して協議を続けることに同意した。中国は米国が追加関税を課すことに強く反対している。これは中国にとって不利なだけでなく、米国にも不利益がおよび、さらに世界中にとって不利になるのだが、中国も報復措置を取らざるを得ない。
双方は平等でなければならず、互いに利があるようにしなければならないが、重大な原則では中国は決して譲歩することはできない。現在双方にコンセンサスがあるが、さらに次の3点を解決しなくてはならない。①全部の追加関税を取り消し、②輸入数値目標を現実的なものにする。これはアルゼンチン（注：昨年12月の米中首脳会談を指す）ですでに合意されていたもので、むやみに改変してはならない、③どの国にも国家の尊厳があるのだから、バランスのとれた合意文書を作成しなければならない、としている。
そのうえで、中国の国内市場は巨大であり、供給側の構造改革も進み、企業は競争力を高めており、財政政策、金融政策でも執り得る余地は十分あり、中国経済には心配なところはない、と語った。
中国側が一方的に譲歩をしたような合意文書をのむわけにいかなかった事情を示すとともに、追加関税で、中国国内に不安が広がるなか、国内向けに、非は米国にあり止む無く交渉は決裂したが、中国経済には不安がない、と中国国内の不安と不満を抑え込むための釈明となっている。
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