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香港・きょうも大規模集会か・警察との衝突懸念（8月18日）
抗議活動が続く香港。きょうは、ことし６月に１００万人以上が参加したデモ行進を主催した民主派団体が大規模な集会を呼びかけていて、警察との衝突に発展することも懸念される。
香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、２か月以上にわたって抗議活動が続いていて、きのうもデモ行進が行われた。
隣接する中国の深センでは、中国軍の指揮下にある武装警察が集結して抗議活動をけん制するなど緊張が高まっている。...
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抗議活動が続く香港。きょうは、ことし６月に１００万人以上が参加したデモ行進を主催した民主派団体が大規模な集会を呼びかけていて、警察との衝突に発展することも懸念される。
香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、２か月以上にわたって抗議活動が続いていて、きのうもデモ行進が行われた。
隣接する中国の深センでは、中国軍の指揮下にある武装警察が集結して抗議活動をけん制するなど緊張が高まっている。
きのうは、香港の議会にあたる立法会近くの公園で、親中派の団体などが呼びかけて香港政府を支持する大規模な集会が開かれた。集会では、中国の国旗などを持った参加者たちが「警察を支持する」などと声を上げ、暴力をやめるよう訴えた。
香港ではきょうも、民主派の団体が、香港政府や警察への対応に抗議する大規模な抗議集会を呼びかけている。
この団体は、ことし６月、１００万人以上が参加したデモ行進を２度主催しているが、警察は今回デモ行進を認めていない。
このため、集会の参加者がデモ行進を始めれば、警察との衝突に発展することも懸念される。
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香港動乱（8月17日）
香港デモ隊の一部に、中国本土の工作部員が紛れ込んでいたようだ。そのためにデモ隊は疑心暗鬼となり、スパイとみなした中国共産党系「環球時報」の記者を含む２人の男性に暴行を加えてしまった。この暴行の模様が中国本土のサイトやソーシャルメディア上で、広く共有されることとなった。デモ隊は中国共産党が仕組んだ罠にはめられてしまったといえる。中国政府は、これまでもデモ隊の背後にいる「黒幕」は米国だと主張してきたが、この時を待っていたとばかりにデモ隊を公式に「テロリスト」として認定した。...
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香港デモ隊の一部に、中国本土の工作部員が紛れ込んでいたようだ。そのためにデモ隊は疑心暗鬼となり、スパイとみなした中国共産党系「環球時報」の記者を含む２人の男性に暴行を加えてしまった。この暴行の模様が中国本土のサイトやソーシャルメディア上で、広く共有されることとなった。デモ隊は中国共産党が仕組んだ罠にはめられてしまったといえる。中国政府は、これまでもデモ隊の背後にいる「黒幕」は米国だと主張してきたが、この時を待っていたとばかりにデモ隊を公式に「テロリスト」として認定した。相手が学生でなくテロリストであるならば制圧は簡単だ。既に中国の準軍事組織で対テロ専門部隊の人民武装警察が深センに移動し待機しているという。中国当局が最も警戒したのは反本土の動きが台湾に飛び火することであり、この部隊が動き始めたということは、香港でのデモが拡大し続ける状況に中国当局が容赦なく取り締まる意思を示したことを意味する。場合によっては天安門事件以上の鎮圧が行われる可能性すらある。香港の自主運営のために立ち上がったデモ隊は、テロリストとして制圧され「一国二制度」の名の下に組み伏せられようとしている。米国国務省報道担当官は香港の状況について深い懸念を示した上で「香港の自治侵害が続けば、香港の特別な立場を危険にさらすことになる。中国政府は香港に対し高度な自治を認めた中英共同宣言を守ることを強く促す」と香港への関税優遇措置の見直しにも言及した。トランプ大統領は香港問題について習近平国家主席と電話で話し合いたい意向を示しているが、中国政府は「内政干渉だ」と反発している。大国としてのふるまいを期待されている中国が、世界の目が集まっている香港で国際的な批判を覚悟で介入した場合、結果として国際ハブ都市という香港の特権的な地位は取り消され、社会や経済は混乱し香港が中国の一地方都市に格落ちしてしまう可能性すらある。想定される最悪のケースは本土の意に逆らう人間は全てテロリストというレッテルを貼ることで弾圧を正当化してしまうこの中国当局の手法が台湾にも持ち込まれることである。今後の香港での人民武装警察の動きから目が離せない。
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米国・人道的対応を・中国・内政問題（8月16日）
香港で抗議活動が続く中、隣接する中国・広東省の競技場に武装警察の部隊が集結している映像を外国メディアが伝えた。
競技場の周辺に集まったたくさんの装甲車やトラック、海外の通信社がきのう配信した映像では、集まっているのは中国人民解放軍の指揮下にある武装警察部隊で、この競技場から香港まではわずか１０キロしか離れていないとみられ、中国政府としては、介入を示唆することで抗議活動をけん制するねらいがあるとみられる。...
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香港で抗議活動が続く中、隣接する中国・広東省の競技場に武装警察の部隊が集結している映像を外国メディアが伝えた。
競技場の周辺に集まったたくさんの装甲車やトラック、海外の通信社がきのう配信した映像では、集まっているのは中国人民解放軍の指揮下にある武装警察部隊で、この競技場から香港まではわずか１０キロしか離れていないとみられ、中国政府としては、介入を示唆することで抗議活動をけん制するねらいがあるとみられる。
一方、香港をめぐって、米国と中国の応酬が激しくなっている。トランプ大統領は１４日、自身のツイッターに「まずは香港について人道的な対応をしてもらおう」と書き込んだ。
これに関連して中国外務省・華春瑩報道官はコメントを発表し、「香港の問題は完全に中国の内政問題だ」と反発している。また英国に駐在する中国・劉暁明駐英大使は、「抗議活動がさらに激しくなれば、中国政府が見過ごすことはないだろう」とコメントし、状況次第では中国政府が介入する可能性を示唆した。
抗議活動が続く香港では、週末にも再び大規模なデモが呼びかけられていて、事態が収束する見通しは立っていない。
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発展途上国としての特権を守りたい中国（8月15日）
今月8日、人民元の基準値は11年ぶりに7元を割り込んだ。米国政府はこれに反発し、中国を為替操作国と認定し、新たな対抗措置をちらつかせた。一方、14日、米国政府は来月1日から実施する中国からの輸入品に対する追加関税の一部については、12月15日まで発動を延期すると発表した。一進一退はあるにせよ、米中の通商関係はかつてない険しい岐路に立っていることが火を見るよりも明らかだ。
これも今、米中覇権争いの縮図ではないかと誰もが思うところだが、どうも北京はこう見られたくないようだ。...
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今月8日、人民元の基準値は11年ぶりに7元を割り込んだ。米国政府はこれに反発し、中国を為替操作国と認定し、新たな対抗措置をちらつかせた。一方、14日、米国政府は来月1日から実施する中国からの輸入品に対する追加関税の一部については、12月15日まで発動を延期すると発表した。一進一退はあるにせよ、米中の通商関係はかつてない険しい岐路に立っていることが火を見るよりも明らかだ。
これも今、米中覇権争いの縮図ではないかと誰もが思うところだが、どうも北京はこう見られたくないようだ。これを背景に、けさ、「中国が、発展途上国という位置づけを堅持したい理由」という論評記事が環球時報ネットに出された。筆者は中国人民大学国際事務研究所長の王義?氏で、米中対抗を中国は望んでいないし、望むべきではないと論じている。同記事によると、
「最近、経済学者達は中国が発展途上国の身分を放棄するようと説くものがいる。理由は米国も中国のこのレベルを継続することを認めたくないからだ。これらの経済学者は技術思考に陥っているだけでなく、むしろ米国式思考に陥っているのである。発展途上国かどうかは、貿易戦、WTO改革、米国からの視点を乗り越えて見る必要がある」
「中国は発展途上国である。これはわれわれが自称したのではなく、世界銀行、世界貿易機関などの国連関係の機関が認めたのである。例えば、世界貿易機関での発展途上国とは基本的に三つの類別に分れている。1）最も後進国と地域、2）一人当たりのGDPが1000ドル以下の国と地域、3) その他の発展途上国。中国は第三のカテゴリーに属している。
「歴史的には、「三つの世界」の理論体系の中で、発展途上国を「第三世界」と呼ぶ時期があって、そこが中国の立場と帰属であった。今の世界は百年ぶりの変り目にあるが、発展途上国の身分に対する理解もその時代背景において変えなくてはいけない。まず、従来の「三つの論点」から見てみよう。
「一つは利点論である。発展途上国なら中国が世界銀行の低金利借款を始め、先進国より低い関税や、千億元に昇る無償寄付、さらに多くの炭素排出など一連の優遇政策を受けることができることを意味するから、中国を発展途上国の位置づけに留めるのがその利益を得たい為という説である。
「次に貧困解消論である。発展途上国は即ち貧しく、立ち遅れている国である。もしそうなら、中国はもう発展途上国ではない筈だが、これは中国の貧困地区の定義のようなもので、指定されると、多くの政策福祉がある。指定か外れると、名声が上がり、実績として評価されるが、福祉はなくなるというようなものである。来年は14億人が全面的に貧困から脱出すると、中国は発展途上国ではないと更に叫ばれるようになる。ところで、アメリカでさえ、国内全体が貧困から脱却しているとは言えないが。
「そして、慣性論である。長年にわたる発展途上国であることに慣れてしまっている。はずれるとなにかと大変である。トランプ氏は中国が発展途上国といって自分の責任をうやむやにして国際社会を欺いていると非難している。それは確かに心理の隙をついている。
「実は、われわれは新しい“三つの論点”の角度から中国はなぜ発展途上国の位置付けを堅持すべきかを判断する必要がある。
「一つは意識論である。偉大な復興とは、各国とも復興することであり、自国だけの復興ではなく、他国を犠牲にすることでもない。中国の外交原則は内政不干渉と国際的責任の協調とがあるが、両者はどうやって調和させるか？西洋経済学に「パレットの改善」という重要な言葉がある。つまり、自分が成功したいなら、他の人にも成功させようというものである」
「次に責任論である。発展途上国の位置づけを堅持することは中国外交のボトムラインであり、初心を忘れないことでもある。中国は発展途上国と自ら定義しているが、米国に定義してもらう必要はない。中国は社会主義国家と定義していることは、米国に定義してもらう必要がないのと同じ理屈である。米国と西洋は中国を発展途上国の陣営から切り離そうとしている。認めたくないし、先進国の権力を分かち合おうとしない。中国をおだてて、孤立させようとしている。発展途上国と貧困や遅れとの間に必然的な関係がなく、より多くは国際政治における身分と位置づけである。われわれは永遠に発展途上国側に立ち、世界人口の7割を占めている側に立っている。これはわれわれの外交の公平と正義の源である。中国は国連安全保障理事会の常任理事国として、発展途上国の権益を代表している。つまり、発展途上国が中国の世界的な責任である。
「そして、運命論である。発展途上国は過去に共通または類似の境遇を持っている。共にかつて植民地や半植民地だった。今日のグロバール統治構造と国際秩序を改革し、発展途上国の権益をより具現させ、未来に対する共同の運命を益々具現化させたいという共通の任務と願望を持っている。従って、発展途上国の位置付けは人類運命共同体を構築するのに一つの内在なものなのである」と、記事は続く。
さて、欧米や日本はそんな中国の勝手な思いを許すはずがないし、大きな衝突を生じないとは言えない。そこが現代の中国の大きな問題点でもある。
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北朝鮮外務省、香港問題で中国を全面的に支持（8月13日）
北朝鮮の外務省スポークスマンは、11日に朝鮮中央通信のインタビューに答えて、「中国の香港問題における立場と措置を朝鮮は全面的に支持する」と述べた。
スポークスマンは、最近外部勢力が、中国の内政問題である香港問題に干渉し、香港の社会の安全と秩序を破壊し、香港市民の生命と財産に損害を与えていることに、朝鮮は反対する、と述べた。
スポークスマンはさらに、香港は中国の一部であり、いかなる国家、組織、個人も中国の主権および安全、「一国二制度」を脅かしてはならないというのが、我々の原則と立場であることを強調した。...
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北朝鮮の外務省スポークスマンは、11日に朝鮮中央通信のインタビューに答えて、「中国の香港問題における立場と措置を朝鮮は全面的に支持する」と述べた。
スポークスマンは、最近外部勢力が、中国の内政問題である香港問題に干渉し、香港の社会の安全と秩序を破壊し、香港市民の生命と財産に損害を与えていることに、朝鮮は反対する、と述べた。
スポークスマンはさらに、香港は中国の一部であり、いかなる国家、組織、個人も中国の主権および安全、「一国二制度」を脅かしてはならないというのが、我々の原則と立場であることを強調した。
一方で中国は香港でのデモを「テロ」の苗床だとし、デモの制圧訓練も行っている。50年続けるとしていた「一国二制度」を中国自らが壊そうとしている。整然と行われていたデモの着地点を見つけるのが、益々難しくなっている。
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Hong Kong unrest continues as civilians（再生）
