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特集 日米関係
2021年12月02日(木)
最新TV速報
【日米関係】
林外相・初の日米電話外相会談・そこから見えるもの(11月13日)
林外務大臣が13日、米国・ブリンケン国務大臣と就任後初となる日米外相電話会談を行なった。

この中でブリンケン氏は「尖閣には日米安保第五条が適用される」と改めて表明した。

両首脳は中国の南シナ海、東シナ海における一方的な現状変更に強く反対することで一致し、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。また外務防衛2プラス2の早期開催を目指して調整していくことで一致した。

両首脳の根底にある共通認識は人民解放軍を世界レベルの軍隊にしようと軍拡を急ぐ中国に対する脅威である。...
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経済安全保障・したたかな米国にどう立ち向かうのか(10月26日)
中国・ファーウェイとの取引について、米国は日本に「(経済安保の観点から)ファーウェイ社との取引をするな」と要求している。そのため、日本は米国の命令に従い、現在、日本の汎用品1兆円相当の売り上げが止まったままになっている。

米中デカップリング説に基づけば、今後の日本は経済安全保障の観点からも米国と連携していくのが最善の策のように見える。

米中デカップリングが始まっているのであれば、米中間の貿易取引は激減しているはずだが、驚くべきことに2020年の貿易総額は5592億ドルと、前年比で3億ドルも米中の貿易取引額は増えていた。...
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日本の食品輸入規制・米国が撤廃(9月22日)
米国政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けていた福島県をはじめとする日本の食品の輸入規制を撤廃したと発表した。

米国は福島第一原発の事故のあと日本の食品の輸入規制を開始し、21日の時点では福島県や岩手県、宮城県など合わせて14の県の延べ100品目が対象となっていた。

米国は日本時間のきょう付けで輸入規制を撤廃したと発表し、日本から福島県産の米や栃木県や茨城県産などの原木しいたけの輸出ができるようになる。

農林水産物の輸入規制を巡ってはEU(ヨーロッパ連合)も来月から輸入規制の一部を緩和すると発表している。

一方、中国や韓国、台湾など14の国と地域では輸入規制を続けている。


新駐日大使に元シカゴ市長・ラームエマニュエル氏を起用か(8月21日)
2019年、ハガティ前大使が上院議員立候補のため辞任してから約2年にわたり駐日大使の空席が続くという異例の事態となっている。

こうした中、バイデン大統領は元シカゴ市長・ラームエマニュエルを新駐日大使に指名すると発表した。議会上院で承認されれば、エマニュエル氏が駐日大使として正式に日米同盟の強化を担うこととなる。

実はこれまでも同氏の名前は駐日大使候補としてあがっていたが、2011年から2019年まで務めたシカゴ市長時代に、警官による黒人少年射殺事件の隠蔽に手を貸したとの強い批判が民主党左派から出ていたために、ペンディングとなっていた。...
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米国ゼロエミッション車政策の現状(8月7日)
5日、米国・バイデン大統領が2030年に新車販売の半分を「ゼロエミッション車」にするという目標を定めた大統領令に署名した。

この目標には強制力はないが、米国に自動車の市場を持つ日本車産業も当然のことながらこの大統領令に影響を受けることになる。

今回、日本車が得意とするHV(ハイブリッド車:エンジンとモーター組み合わせ、複合動力を有効に活用)が「ゼロエミッション車」から除外されることになった。...
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