次は日本か？“日本の自動車輸出制限”トランプ大統領検討か（5月17日）
貿易摩擦で中国に圧力をかけ続ける米国のトランプ政権。日本からの自動車輸出が、貿易赤字の原因だと不満を示してきたトランプ大統領。新たな対策を検討していることが明らかになった。
日本やＥＵ・ヨーロッパ連合に対し、自動車の輸出台数を制限させる対策を求める、大統領令を検討していると米国メディアが伝えた。
日本の自動車を巡っては、去年９月の日米首脳会談で、貿易交渉が行われている間、米国は関税の引き上げを行わないことを確認していた。...
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貿易摩擦で中国に圧力をかけ続ける米国のトランプ政権。日本からの自動車輸出が、貿易赤字の原因だと不満を示してきたトランプ大統領。新たな対策を検討していることが明らかになった。
日本やＥＵ・ヨーロッパ連合に対し、自動車の輸出台数を制限させる対策を求める、大統領令を検討していると米国メディアが伝えた。
日本の自動車を巡っては、去年９月の日米首脳会談で、貿易交渉が行われている間、米国は関税の引き上げを行わないことを確認していた。
そこで、関税の引き上げを先送りする代わりに、輸出の制限を求めるという。
菅官房長官は「仮に自動車及び部品に対し広範な輸入制限措置が発動された場合、米国経済、世界経済に悪影響を及ぼすことから今後の動向をしっかり注視したい」とコメントした。
輸出制限には、日本、ＥＵともに、強く反対する考えで、今後の貿易交渉の焦点になる可能性が浮上している。
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米国・自動車関税上乗せの判断“半年間先送り”（5月16日）
米国の商務省は日本など各国から輸入される自動車や関連部品が米国の自動車産業に与える影響や高い関税の上乗せの是非について報告書をまとめ今年２月にトランプ大統領に提出した。報告書の内容は公表されていないが商務省は「関税の上乗せを含む輸入制限措置が必要」と勧告しているものとみられトランプ大統領は今月１８日までに関税の上乗せの是非を判断することになっている。
これについて米国の複数のメディアは１５日、関係者の話として「トランプ政権は関税上乗せの是非をめぐる判断を最大で半年間、先送りする計画だ」と伝えた。...
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米国の商務省は日本など各国から輸入される自動車や関連部品が米国の自動車産業に与える影響や高い関税の上乗せの是非について報告書をまとめ今年２月にトランプ大統領に提出した。報告書の内容は公表されていないが商務省は「関税の上乗せを含む輸入制限措置が必要」と勧告しているものとみられトランプ大統領は今月１８日までに関税の上乗せの是非を判断することになっている。
これについて米国の複数のメディアは１５日、関係者の話として「トランプ政権は関税上乗せの是非をめぐる判断を最大で半年間、先送りする計画だ」と伝えた。
トランプ政権は、これまで日本やＥＵ（ヨーロッパ連合）に対しては新たな貿易協定の締結に向けて交渉を行っている間は関税上乗せ措置の発動は棚上げするとしている。
ただ交渉の内容に満足できなければ自動車への関税上乗せをちらつかせて米国への輸入台数に上限を設けるよう求めるなど厳しい要求を突き付けてくることも予想される。
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日米首脳会談・対北朝鮮で緊密連携（4月27日）
日米首脳会談の後、安倍総理大臣は「今後の米朝プレセスを展望しながら進め方について相当突っ込んだやりとりをした。
日本としても朝鮮半島の非核化に向けて積極的な役割を果たしていく決意」と述べ、拉致問題について「ハノイでの米朝会談についてトランプ大統領からより詳しい説明をうかがった。次は私がキムジョンウン委員長と向き合い拉致問題を解決する。」と述べた。
北朝鮮はロシアと首脳会談を行うなど制裁緩和に向けた動きを活発化し、核開発を継続しているとも受け止められる動きをみせている。...
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日米首脳会談の後、安倍総理大臣は「今後の米朝プレセスを展望しながら進め方について相当突っ込んだやりとりをした。
日本としても朝鮮半島の非核化に向けて積極的な役割を果たしていく決意」と述べ、拉致問題について「ハノイでの米朝会談についてトランプ大統領からより詳しい説明をうかがった。次は私がキムジョンウン委員長と向き合い拉致問題を解決する。」と述べた。
北朝鮮はロシアと首脳会談を行うなど制裁緩和に向けた動きを活発化し、核開発を継続しているとも受け止められる動きをみせている。
安倍総理大臣はプーチン大統領と朝鮮半島の非核化へ協力を確認してきたことにあえて触れた上で日本も非核化や拉致問題の解決へ積極的に取り組むことを強調した。
トランプ大統領もロシアが関わることを歓迎する考えを示している。きょうの会談でも朝鮮半島の非核化に向けロシアの役割について意見を交換するものとみられる。トランプ大統領は「貿易について話し合うこと」を強調し、来月の訪日時に妥結する可能性にまで言及した。
日本政府関係者は来年の大統領選挙を見据え早期に結果を出したいという意欲の表れだとした上で、米国が早期妥結を目指すのであれば日本にとっては有利との見方を示した。
日本との間の貿易赤字削減に強い意欲をみせるトランプ大統領は今後自動車なども絡め厳しい要求をしてくる可能性もある。
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茂木経済再生担当大臣・米国通商代表と会談（4月26日）
茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表はワシントンで先週新たな貿易交渉の初会合で農産物、自動車など物品関税をめぐる交渉を開始し、今後デジタル貿易も交渉で合意した。
日本時間明日の日米首脳会談を前に両氏は再び会談する。
茂木は初会合の協議内容の確認に時間を割いたとし、「ウィンウィンの関係を早期に実現するという観点で話し合い」と答え、“幅広い議論を行っているので１週間で急展開とはならない。...
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茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表はワシントンで先週新たな貿易交渉の初会合で農産物、自動車など物品関税をめぐる交渉を開始し、今後デジタル貿易も交渉で合意した。
日本時間明日の日米首脳会談を前に両氏は再び会談する。
茂木は初会合の協議内容の確認に時間を割いたとし、「ウィンウィンの関係を早期に実現するという観点で話し合い」と答え、“幅広い議論を行っているので１週間で急展開とはならない。
明日の首脳会談ですぐに成果を出すのは難しいが、焦点は見えてきているし、首脳間の意見交換で大きな齟齬が出るとは思ってない”と述べた。
日米双方に利益をもたらす議論に期待を示した。
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サイバー攻撃でも日米連携確認（4月20日）
昨夜、日米の外務防衛の閣僚会議・２プラス２が開かれ日本が深刻なサイバー攻撃を受けた場合に武力攻撃とみなして米国と共同で対処する方針を初めて確認した。
協議では軍事力を急速に拡大させている中国や軍事活動が活発なロシアなどを念頭に、日本が去年１２月、新たな防衛計画の大綱を策定したことも踏まえ意見を交わした。
河野外相は「“２＋２”は大きな効果があった」、米国・ポンペイオ国務長官は「よい協議だった」、岩屋防衛相は「サイバー攻撃が武力攻撃にあたる場合がありうると確認した」とコメントした。...
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昨夜、日米の外務防衛の閣僚会議・２プラス２が開かれ日本が深刻なサイバー攻撃を受けた場合に武力攻撃とみなして米国と共同で対処する方針を初めて確認した。
協議では軍事力を急速に拡大させている中国や軍事活動が活発なロシアなどを念頭に、日本が去年１２月、新たな防衛計画の大綱を策定したことも踏まえ意見を交わした。
河野外相は「“２＋２”は大きな効果があった」、米国・ポンペイオ国務長官は「よい協議だった」、岩屋防衛相は「サイバー攻撃が武力攻撃にあたる場合がありうると確認した」とコメントした。
宇宙やサイバー空間という新たな分野でも連携を強化し日米安保条約５条を適用し共同対処の場合があることを初めて確認した。米国・シャナハン国防長官代行は「中国やロシアなどがわれわれをかく乱することを狙って軍事化を進めるなかそれを傍観することはない」とコメントした。
一方北朝鮮には非核化が実現するまで制裁維持で一致した。拉致問題についてポンペイオ国務長官は「トランプ大統領は会談のたびに拉致問題を提起してきた。今後も毎回取り上げたい」と話した。
また米国などが開発した航空自衛隊の最新鋭のＦ３５戦闘機の墜落事故で捜索の協力と原因究明への連携を確認した。
米国軍普天間基地の移設問題では名護市辺野古への移設が唯一の解決策だとして早期返還に向けた協力で一致した。
岩屋防衛相は「日米同盟のいっそうの強化に取り組みたい」とコメントした。
米国は“次の戦いの勝敗を左右するのは宇宙”として来年までに「宇宙軍」を創設し将来１万５０００人体制を目指す”としている。
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