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2024年05月08日(水)
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【トランプその後】
米国下院議長・再投票も決まらず（1月5日）
米国下院議長選挙は６回目の投票が行われていたが、過半数は得られず、議長は決まらなかった。
背景には反対している保守強硬派が反対姿勢を貫くことで、党内で存在感を示すねらいがある。造反議員の大半は、共和党内で特に強硬な保守政策を訴えているグループに所属していてトランプ前大統領の主張を支持する議員も多く、党下院トップを務めてきたマッカーシーを既得権益側で理念がないなどと批判している。 中間選挙で大きく勝てなかった共和党は、下院の多数派を僅差で確保しているため、党内の結束が必要で少数の議員グループの意向も無視できなくなっている。...
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トランプ前大統領・２０２０年所得税支払いはゼロ（12月23日）
米国議会下院はトランプ前大統領が公表を拒んできた納税申告書を公開し、在任中の２０２０年には所得税の支払いがゼロだったことが明らかになった。不動産事業などで損失を計上して、所得と相殺していたため。米国議会・支持者ら乱入事件・米国議会“トランプを訴追すべき”勧告（12月20日）
去年、米国の連邦議会にトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件をめぐり、与党・民主党が主導する議会下院の特別委員会は１９日、司法省に対して「トランプ氏を訴追すべきだ」と勧告した。
ただ、実際に訴追に踏み切るかどうかを判断する権限は議会になく、今後、判断は司法省に委ねられることになる。 トランプ経営の企業に有罪評決（12月7日）
米国のトランプ前大統領が大統領就任前に経営していた不動産関連企業が脱税に関連した罪などで起訴された裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審は有罪の評決を下した。立候補を表明した再来年の大統領選挙への打撃は避けられないとみられている。米国・トランプ前大統領・公表拒んだ納税記録・開示の見通し（11月23日）
米国の歴代の大統領は慣例として納税申告書を自主的に公表してきたが、トランプは開示を拒み、民主党が多数派の議会下院の歳入委員会は３年前、日本の国税庁にあたるＩＲＳに納税申告書を提出するよう求めていた。連邦最高裁判所は２２日、開示しないよう求めていたトランプ側の訴えを退け、所得などの納税を巡る記録が議会の委員会に開示される見通しとなった。
今月行われた中間選挙で野党共和党が下院の多数派を奪還する見通しとなり、歳入委員会としては共和党が下院の主導権を握る来年１月より前に記録を所管する財務省から提供を受け詳しく調べたい考えと見られる。...
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