ホワイトハウス“民主党の弾劾調査は違憲”協力しない意向表明（10月9日）
米国・トランプ大統領は民主党の有力大統領候補・バイデン前副大統領の息子が、父親の立場を利用してウクライナの企業から巨額の利益を得ていたと主張し、ことし７月ウクライナ・ゼレンスキー大統領との電話会談でこの企業を捜査するよう圧力をかけた疑いが持たれている。
この疑惑を巡り民主党が主導権を握る議会下院では弾劾に向けた調査が進められているが、これについてホワイトハウスは８日、ペロシ下院議長らに宛てて書簡を送った。...
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米国・トランプ大統領は民主党の有力大統領候補・バイデン前副大統領の息子が、父親の立場を利用してウクライナの企業から巨額の利益を得ていたと主張し、ことし７月ウクライナ・ゼレンスキー大統領との電話会談でこの企業を捜査するよう圧力をかけた疑いが持たれている。
この疑惑を巡り民主党が主導権を握る議会下院では弾劾に向けた調査が進められているが、これについてホワイトハウスは８日、ペロシ下院議長らに宛てて書簡を送った。
この中でホワイトハウスは、トランプ大統領には民主党が招く証人への反対尋問や証拠へのアクセスなどさまざまな権利が認められていないとして、基本的な公平性や憲法で保障された適正な手続きに違反しているとして、調査に協力しない意向を表明した。
一方ことし８月までウクライナで検事総長を務めたルツェンコは８日、ラジオ局のインタビューに答え、バイデンの息子が企業の役員として受け取った報酬は総額でおよそ１００万ドルに上ると述べ日本円にして１億円を超える巨額の報酬を受け取っていた可能性を指摘し、トランプ大統領の主張に賛同する考えを示した。
ウクライナを巡る疑惑は来年の大統領選挙の情勢にも影響を及ぼしている。民主党の候補者選びで首位を独走していたバイデンの支持率が急落し、左派のウォーレン上院議員が各種世論調査の平均値でバイデンを上回り初めてトップとなった。
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トランプ大統領の疑惑で大使・議会の聞き取りに応じず（10月9日）
米国のトランプ大統領が民主党の有力大統領候補。バイデン前副大統領に不利な情報を得るためウクライナに圧力をかけたとされる疑惑で議会が聞き取りを予定していたＥＵ担当ソンドランド大使が聞き取りに応じなかった。
民主党は政権による調査の妨害だと反発していて、大統領との対立激しくなっている。
ソンドランド大使はトランプ大統領の大口の献金をした有力な支援者で野党側はＥＵ加盟国ではないウクライナ巡る案件に関与したいきさつを問いただす方針だった。...
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米国のトランプ大統領が民主党の有力大統領候補。バイデン前副大統領に不利な情報を得るためウクライナに圧力をかけたとされる疑惑で議会が聞き取りを予定していたＥＵ担当ソンドランド大使が聞き取りに応じなかった。
民主党は政権による調査の妨害だと反発していて、大統領との対立激しくなっている。
ソンドランド大使はトランプ大統領の大口の献金をした有力な支援者で野党側はＥＵ加盟国ではないウクライナ巡る案件に関与したいきさつを問いただす方針だった。
しかしソンドランド大使は国務省から受けた指示に従い議会の聞き取りには出席しないことを明らかにした。
トランプ大統領はツイッターで共和党には発言権が与えられず真実が明らかにならない議会は不公平だと民主党の調査を批判している。
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大統領に身構えする市場（10月8日）
先月２４日に米国の下院民主党がトランプ大統領の弾劾の調査を始めると決めた。
民主党の大統領候補指名争いについては、今まで本命とされてきたバイデンが窒息しエリザベスウォーレンが急伸している。
サンダースも健康問題などで下がっている。ウォーレンの出している公約は「トランプ減税への反対」「エネルギー政策で温暖化防止」「取得格差是正」。保護主義関してはトランプ大統領の政策を支持しているがそれ以外は反トランプだ。...
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先月２４日に米国の下院民主党がトランプ大統領の弾劾の調査を始めると決めた。
民主党の大統領候補指名争いについては、今まで本命とされてきたバイデンが窒息しエリザベスウォーレンが急伸している。
サンダースも健康問題などで下がっている。ウォーレンの出している公約は「トランプ減税への反対」「エネルギー政策で温暖化防止」「取得格差是正」。保護主義関してはトランプ大統領の政策を支持しているがそれ以外は反トランプだ。
他には米国を代表するネット大手・ＧＡＦＦの分割を考えている。これに対しフェイスブック・ザッカーバーグは「ウオーレンが次期大統領に選出されてフェイスブックの分割に動けば、会社の存亡をかけた訴訟になる可能性がある」とした。
米国のナスダック総合指数とフェイスブックの株価を比較するとトランプ大統領に対する弾劾調査が開始したころから下がっている。
グラスキンシェフ・デビッドローゼンバーグは「米国経済は弱く、米中交渉への見方が楽観的、設備投資の低迷は２０年大統領選の影響も」と指摘した。
世論調査によると「資本主義が何らかの形で社会主義と戦っている」と考える人が多くなってきている。
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「即位礼正殿の儀」米国は運輸長官が参列（10月5日）
米国ホワイトハウスは今月行われる天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式「即位礼正殿の儀」にイレインチャオ運輸長官が参列すると発表した。
チャオ長官は台湾生まれ、ハーバード大学卒。ブッシュ政権で労働長官に就任し、アジア系米国人女性として初めて閣僚を務めた。
トランプ政権が発足した２０１７年からは運輸長官を務める。夫は与党・共和党の上院トップ・マコネル院内総務。平成の代替わりの際にはペンス副大統領が参列していて、今回もペンス副大統領が参列する方向で当初は調整が進められていた。
トランプ弾劾裁判の行方（10月5日）
（弾劾に向けた手続きが進行中・強気のトランプ大統領）
ウクライナ疑惑にからんだ弾劾裁判でトランプ大統領は、「これは最大のでっち上げだ」「米国民に対する詐欺犯罪だ」と民主党とメディアに怒りの矛先を振り向けている。弾劾の考え方自体が、日本人には馴染みがないのでわかりにくい。トランプ大統領が、米国民の税金である軍事援助をディールの材料にして、大統領選の対立候補であるバイデン元副大統領のスキャンダル情報を入手しようとした。...
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（弾劾に向けた手続きが進行中・強気のトランプ大統領）
ウクライナ疑惑にからんだ弾劾裁判でトランプ大統領は、「これは最大のでっち上げだ」「米国民に対する詐欺犯罪だ」と民主党とメディアに怒りの矛先を振り向けている。弾劾の考え方自体が、日本人には馴染みがないのでわかりにくい。トランプ大統領が、米国民の税金である軍事援助をディールの材料にして、大統領選の対立候補であるバイデン元副大統領のスキャンダル情報を入手しようとした。このことは自分の政治的利害を優先させ米国の安全保障をないがしろにしたということを意味し、普通に考えれば完全な弾劾の理由となる。大統領は権力があり、それを縛る権力である議会が大統領を裁くことが、弾劾裁判であり、そういうことができる国が米国である。
（向かい風にいるトランプ大統領）
少なくともトランプ大統領が向い風の中にいることだけは確かなようである。下院では、定数４３５議席のうち民主党が２３５議席を占めているため、弾劾訴追が成立する可能性が高い。一方、上院は解任の動議成立に必要な３分の２以上の賛成票を得る必要があるため、大統領が実際に解任される見通しは少ないと言われてきたが、ここにきて共和党の重鎮であるマコネル上院院内総務が、「もし下院がトランプ大統領を訴追した場合、上院としても規則上、弾劾裁判を開かないわけにはいかない」と表明し雲行きが変わってきた。米議会の委員会で行われているトランプ大統領の弾劾に向けた調査は次々と証拠が次々と積み上がっており、トランプ大統領にとっても一層厳しさを増している。さらにここにきて共和党の重鎮議員や保守派の評論家からも、大統領の行動に深刻な懸念を示す声があがりはじめている。その直接の引き金となったのはトランプ大統領がバイデン副大統領の調査について、あろうことか敵であるはずの中国におけるバイデン氏の素行調査を依頼したことである。米中デカップリングを進めているその当人が「自分の政敵の調査を依頼するというのは、法的にも道義的にも間違っている」「トランプが米国の民主主義に対して行った中でも最悪の部類に入る行為であり、彼が大統領として不適格であることを示している」と元ＮＡＴＯ米国代表部のニックバーンズはトランプ大統領に大統領失格の烙印を押した。
（トランプ大統領に不利な材料が出てきている）
中国企業締め出しを図っているトランプ大統領の要請に今の中国がそうやすやすと応じるとは考えられず、むしろ反発し、トランプの娘のイバンカが、中国との貿易戦争を利用してビジネス上の利益を得た時の証拠を民主党側に提供し、トランプ大統領がさらに窮地に追い込まれる可能性すらある。トランプ大統領にとって不利なデータが他にも続々と出てきており、ワシントンポストは２０１７年、トランプ大統領がロシア・ラブロフ外相らと会談した時に、「２０１６年のロシアによる米国大統領選挙への干渉について懸念は持っていない」と話したとのリーク記事を伝えている。わきの甘いトランプ大統領を追い込む素材がこれからも続々と出てくることが予想される。ただ窮地に追い込まれても跳ね返すだけの力をトランプ大統領が持っていることも確かでありＣＮＮの調査によると米国民の５４％がトランプ大統領が再選されると考えているのだという。法治国家米国が軌道修正を図るのかトランプ大統領がこのまま勢いで弾劾を逃げ切るのか、注目が集まる。
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「僕に話しているのか？」 トランプ氏、ウクライナ疑惑めぐり記者と舌戦（再生）
