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特集 トランプ政権を追う
2019年08月19日(月)
最新TV速報
【トランプ政権を追う】
ミサイル発射・北朝鮮“米国大統領・我々の自衛権認める”(8月11日)
北朝鮮外務省の米国担当者が国営メディアを通じて談話を発表した。

一連のミサイル発射について、「米国大統領までもが“非常に小さなミサイルの実験だ”と述べ、事実上主権国家としての我々の自衛権を認めている」と主張し、「トランプ大統領が認めている」と正当化した。

一方で韓国が発射の中止を求めていることには、「でたらめだ。接触自体が難しい」と非難し、今後の対話は米国のみ勧めると牽制した。

一連のミサイル発射は「国連安保理の決議違反」と指摘されているが、トランプ大統領は「米朝首脳会談の合意には反していない」と問題視しない姿勢を繰り返して示していた。...
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米国・トランプ大統領“日韓双方が関係改善に取り組むべき”(8月10日)
米国・トランプ大統領は、悪化する日韓関係について「われわれを難しい立場においている」と述べ、日米韓3箇国の連携への影響に懸念を示した上で、日韓双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示した。

韓国では、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定「GSOMIA」の破棄を求める意見も出ており、きのう韓国を訪れたエスパー国防長官は、韓国側に協定の継続を促したものと見られる。


INF全廃条約・きょう失効 (8月2日)
新たな軍拡競争への懸念が強まっている。30年余にわたって核軍縮の流れを作ってきた、INF・中距離核ミサイル全廃条約が日本時間のきょう失効する。

米国がロシアに破棄を通告し、ロシア側も義務の履行を停止するとした、INF・中距離核ミサイルの全廃条約。射程が500キロ~5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルを保有したり製造したりすることを禁止してきた。

この条約が調印されたのは、東西冷戦が続いていた1981年。...
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トランプ大統領“中国へさらに追加関税”(8月2日)
米中の貿易交渉をめぐって米国のトランプ大統領は、9月1日から中国からの3000億ドル分の輸入品に、10%の追加の関税をかけると表明した。

この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品な高い関税を上乗せする対象になり、両国の貿易摩擦がさらに激しさを増すことになる。
トランプ大統領は1日、ツイッターで、9月1日から中国からの3000億ドル分の輸入品に10%の追加の関税をかけると表明した。...
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トランプ政権・イランの外相・新たに制裁の対象に(8月1日)
米国・トランプ政権は対立を深めるイラン・ザリーフ外相を新たに制裁の対象に加えたと発表した。米国政府は「イランの対外的な責任者が事実ではないプロパガンダを流し続けており、イランの核開発を支持し続けている」としている。

これによりザリーフ外相は米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

トランプ政権はホルムズ海峡を通過する船舶の安全を確保するため同盟国に有志連合の結成を呼び掛けるなど、イランに圧力をかけ続けることで交渉のテーブルにつかせ、従来の核合意に代わる新たな合意を結びたい考えだ。...
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