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2024年05月19日(日)
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【トランプその後】
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米国大統領選に立候補表明・共和党・ヘイリー“世代交代が必要”（2月16日）
米国・トランプ政権で国連大使を務め来年の大統領選挙への立候補を表明した共和党・ニッケイヘイリーが、支持者を前に演説し「世代交代が必要」だと訴えた。
ヘイリーはインド系移民２世で、共和党ではアジア系女性として初の大統領選挙候補者となる。 大統領選挙で誰を支持するか聞いた共和党支持者を対象にした世論調査では、ヘイリー３％、トランプ４７％、フロリダ州・デサンティス知事３１％となっている。 米国大統領選挙に向けトランプが本格始動（2月7日）
来年の米国の大統領選挙に向けていち早く立候補を表明したトランプ前大統領が本格的な活動をスタートさせた。
党の候補者選びを見据え共和党が動き始めている。立候補の可能性が主に取りざたされているのがペンス前副大統領、ポンペイオ前国務長官、ヘイリー元国連大使、フロリダ州・デサンティス知事。 トランプの影響力は今も健在なのか、その足元には強固な支持基盤に揺らぎが見えているとも指摘されている。去年の中間選挙では激戦州がトランプが支持した候補者が相次ぎ落選し、「トランプの支持が裏目に出た」と批判が噴出した。...
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トランプ前大統領・返り咲きねらい初の選挙集会（1月30日）
大統領への返り咲きを狙うトランプ前大統領。去年１１月、来年の大統領選挙への立候補を表明後、初めてとなる選挙集会を開き支持を訴えた。
トランプ前大統領は前回の大統領選挙の結果を今も受け入れず来年の選挙では自分こそが最有力候補だとしてきた。しかしまだ立候補も表明していないフロリダ州・デサンティス知事とすでに激しく競り合っている。 共和党の予備選挙にはペンス前副大統領やサウスカロライナ州・ニッキーヘイリー前知事など多くの人が出てくるものとみられる。...
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トランプ前大統領のアカウント復活へ（1月26日）
米国のソーシャルメディア大手メタは米国の連邦議会への乱入事件を受けて停止していたトランプ前大統領のフェイスブックとインスタグラムのアカウンを今後数週間以内に復活させると発表した。
公共の安全に対するリスクが十分に後退したとしている。今後、トランプに同じような規則違反があった場合、厳しい罰則が科せられるとしている。 米国トランプ前大統領・就任前に経営の企業に罰金・約１６０万ドル支払い命じる（1月14日）
米国・トランプ前大統領が大統領就任前に経営していた不動産関連企業「トランプオーガニゼーション」は不正な金融取引を行っていたとして先月、脱税や詐欺などの罪で有罪評決を受けた。
ニューヨーク州の裁判所は１３日、この企業に対し罰金としておよそ１６０万ドル、日本円でおよそ２億円の支払いを命じた。ニューヨーク州マンハッタン地区の検事は声明で「罰金としては州の税法や刑法に基づく最高額だ」としたうえで、「税務当局を欺いて逃げきることはできないと企業や経営者に思い知らせるものとなった」と強調している。...
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