米国大統領選・民主有力候補・ハリス・撤退表明（12月5日）
来年の米国大統領選挙に向け野党・民主党の候補者指名を目指していたカマラハリス（５５）が上院議員が選挙戦からの撤退を表明した。
ハリスは一時支持率が２位になるなど、有力候補として注目されていた。ハリスは移民の家庭に生まれ、女性として女性として初めてカリフォルニア州司法長官を務めた。
今年６月のテレビ討論会では人種問題をめぐりバイデン前副大統領を厳しく追及し話題となった。最近は資金不足、陣営の不協和音が伝えられていた。...
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来年の米国大統領選挙に向け野党・民主党の候補者指名を目指していたカマラハリス（５５）が上院議員が選挙戦からの撤退を表明した。
ハリスは一時支持率が２位になるなど、有力候補として注目されていた。ハリスは移民の家庭に生まれ、女性として女性として初めてカリフォルニア州司法長官を務めた。
今年６月のテレビ討論会では人種問題をめぐりバイデン前副大統領を厳しく追及し話題となった。最近は資金不足、陣営の不協和音が伝えられていた。
支持者に宛てた文書でハリス上院議員は「選挙戦が進むにつれ資金を集めるのが難しくなった」と説明している。民主党有力候補の撤退表明はハリスが初めてである。
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トランプ大統領・中国と貿易交渉“期限設けず”（12月4日）
中国との貿易交渉を巡って第一段階の合意に強い意欲を示した米国・トランプ大統領だが、３日、ロンドンで行われたＮＡＴＯの事務総長との会談で、中国との交渉が長引く可能性を示唆した。
米中両国の間では、トランプ大統領が香港人権法を成立させたことに対し、中国政府が対抗措置を発表し、貿易交渉に影響が出るとの見方が出ていた。
トランプ大統領の発言を受けて、ニューヨーク株式市場は“保護主義の強まりが米国経済にも深刻な影響が出る”との見方からほぼ全面安となり、値下がり幅は一時４５０ドルを超えた。...
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中国との貿易交渉を巡って第一段階の合意に強い意欲を示した米国・トランプ大統領だが、３日、ロンドンで行われたＮＡＴＯの事務総長との会談で、中国との交渉が長引く可能性を示唆した。
米中両国の間では、トランプ大統領が香港人権法を成立させたことに対し、中国政府が対抗措置を発表し、貿易交渉に影響が出るとの見方が出ていた。
トランプ大統領の発言を受けて、ニューヨーク株式市場は“保護主義の強まりが米国経済にも深刻な影響が出る”との見方からほぼ全面安となり、値下がり幅は一時４５０ドルを超えた。
トランプ大統領はまた、在日米国軍の駐留経費について“友人の安倍総理大臣には「日本はお金持ちの国だからいっぱいお金を出して助けてくれ」と言っている”と述べ、日本に対し負担を増やすよう求めたことを明らかにした。
また北朝鮮に対しても言及し、北朝鮮・キムジョンウン朝鮮労働党委員長と良好な関係を維持していることを主張する一方、軍事力の行使を示唆し、北朝鮮をけん制した。
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香港人権法への対抗措置・米国大統領・過度の反応せず（12月3日）
中国政府がきのう発表した米国で成立した香港人権法に対する対抗措置について、米国のトランプ大統領は「中国は貿易交渉したがっている」と述べ、過度の反応はしなかった。
香港をめぐる問題で対立を深めるより、貿易交渉の進展を優先しているとみられる。
中国政府の対抗措置として、米国軍艦船の香港寄港拒否、米国の複数ＮＧＯに制裁を科すと発表。習近平国家主席は、ロシア・プーチン大統領との側近との会談の中で「今年に入り米国など欧米諸国は中国、ロシアの国内問題への干渉を強め、両国の主権、安全を脅かしている」と述べ、米国を批判した。...
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中国政府がきのう発表した米国で成立した香港人権法に対する対抗措置について、米国のトランプ大統領は「中国は貿易交渉したがっている」と述べ、過度の反応はしなかった。
香港をめぐる問題で対立を深めるより、貿易交渉の進展を優先しているとみられる。
中国政府の対抗措置として、米国軍艦船の香港寄港拒否、米国の複数ＮＧＯに制裁を科すと発表。習近平国家主席は、ロシア・プーチン大統領との側近との会談の中で「今年に入り米国など欧米諸国は中国、ロシアの国内問題への干渉を強め、両国の主権、安全を脅かしている」と述べ、米国を批判した。
米国・ポンペイオ国務長官は、ケンタッキー州で行った対談で「香港返還時に中国は国連に一国二制度を守る義務があると述べた。米国は中国にその義務の尊重を求めることを強く求める」と述べ、改めて中国をけん制した。
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歴代大統領にないトランプ流外交の神髄（12月2日）
これまでの米国歴代大統領とトランプ大統領の外交が大きく異なる点はトップ同士の交流を非常に重視する「トップ外交」を取り入れたことである。外交官同士が行う通常の外交以外に、もうひとつ外交チャネルが増えた形になる。この手法でトランプ大統領は日本の安倍首相をはじめ、中国・習近平国家主席、北朝鮮・金正恩委員長、ロシア・プーチン大統領、トルコ・エルドアン大統領、英国・ボリスジョンソン首相などとの間で良好な関係を構築してきた。...
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これまでの米国歴代大統領とトランプ大統領の外交が大きく異なる点はトップ同士の交流を非常に重視する「トップ外交」を取り入れたことである。外交官同士が行う通常の外交以外に、もうひとつ外交チャネルが増えた形になる。この手法でトランプ大統領は日本の安倍首相をはじめ、中国・習近平国家主席、北朝鮮・金正恩委員長、ロシア・プーチン大統領、トルコ・エルドアン大統領、英国・ボリスジョンソン首相などとの間で良好な関係を構築してきた。
トランプ大統領以前にも個人的な信頼関係を構築する大統領が米国にいなかったわけではないが、トランプ大統領ほどにはトップ外交には大きなウエイトを置いていなかった。トランプ大統領は国家体制や経済規模の大小を問題にせず、例え相手がタフな国家だったとしてもトップ同士の交流を大事にすれば、問題は解決できる可能性があると思っているように見える。世界中のトップ同士、話をすれば理解することができ、個人的な信頼関係を作ることが可能であると信じており、そういう機会を最大限活用すべきだという姿勢である。
例えばトランプ大統領は、米中貿易摩擦で高関税措置の応酬をしている最中にも「習主席は偉大な指導者で国民の尊敬を得ている」などとツイッターに投稿したり、板門店での金委員長との３回目の面会で軍事境界線を越えて北朝鮮側に入った際には金委員長に対し「あなたと会えることを誇りに思う。あなたといるのは楽しい」と語りかけるなどしてトップ同士の良好な関係を維持していけばどうにかなるという姿勢を常に見せている。
トランプ大統領とはスケールが違うが、先日亡くなった中曽根元首相もレーガン元大統領と「ロンヤス関係」を構築し、関係が悪化していた韓国を電撃訪問し韓国の大統領に会いに行くなど「トップ外交」を意識していた節が窺える。
更に、自らツイッターで発信し、直接米国民や世界の人々に、自らの考え方を伝える手法も新しいものと言える。
そして、資本主義国家の大統領として、資本市場を常にウオッチし、株価などの動きに目を配り、活性化を促している。
また、トランプ大統領の軍事的決断を見てもその合理性は高く、無駄な血は流さないようにしているように見える。しかも安全保障面でも米国の支出を極力抑えようとしているように見える。
以上の様に見ると、トランプ大統領の考え方、やり方が従来とはかなり違うことが分かる。
結局歴史が、その評価をすることになるが、新しい米国大統領像を作ることになるかも知れない。
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アフガニスタン・電撃訪問・“タリバンと和平交渉再開”（11月29日）
トランプ大統領は感謝祭の休日を過ごしていた南部フロリダ州から事前の予告なしに大統領専用機でアフガニスタンに入った。
そして、首都カブール近郊の空軍基地で米軍の兵士たちに感謝祭恒例の七面鳥などをふるまったあと演説し皆さんの働きに感謝したいと述べ激励した。
そのうえで、トランプ大統領はことし９月から中止されていた反政府武装勢力タリバンとの和平交渉を再開したことを明らかにした。
またタリバンの複数の幹部も、カタールのドーハで今月上旬、米国側の交渉担当者と協議したと述べ、トランプ政権でタリバンとの協議を担当するハリルザド特別代表らと会談したことを明らかにした。...
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トランプ大統領は感謝祭の休日を過ごしていた南部フロリダ州から事前の予告なしに大統領専用機でアフガニスタンに入った。
そして、首都カブール近郊の空軍基地で米軍の兵士たちに感謝祭恒例の七面鳥などをふるまったあと演説し皆さんの働きに感謝したいと述べ激励した。
そのうえで、トランプ大統領はことし９月から中止されていた反政府武装勢力タリバンとの和平交渉を再開したことを明らかにした。
またタリバンの複数の幹部も、カタールのドーハで今月上旬、米国側の交渉担当者と協議したと述べ、トランプ政権でタリバンとの協議を担当するハリルザド特別代表らと会談したことを明らかにした。
トランプ大統領としてはアフガニスタンを電撃的に訪問して兵士たちを激励するとともに、和平交渉の再開を明らかにすることで来年の大統領選挙に向け外交面の成果を有権者にアピールするねらいもあると見られる。
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北朝鮮巡りトランプ氏「必要であれば軍事力行使も」(19/12/04)（再生）
