自粛解除へ“大阪モデル”陽性率７％未満など３基準（5月6日）
大阪府の昨日の新規感染者数は７人と３月３０日以来の１ケタとなった。
その中で大阪府・吉村洋文知事は、独自の出口戦略を発表した。おととい安倍首相は解除の目安について、「毎日１００人を超える人が退院など回復しているが、その水準を下回るレベルまでさらに新規感染者を減らす必要がある」と発言し、具体的な数字の明言を避けていた。
そうした中で、大阪府は、外出自粛などの解除に向けて次のように明確な数字を示した。...
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大阪府の昨日の新規感染者数は７人と３月３０日以来の１ケタとなった。
その中で大阪府・吉村洋文知事は、独自の出口戦略を発表した。おととい安倍首相は解除の目安について、「毎日１００人を超える人が退院など回復しているが、その水準を下回るレベルまでさらに新規感染者を減らす必要がある」と発言し、具体的な数字の明言を避けていた。
そうした中で、大阪府は、外出自粛などの解除に向けて次のように明確な数字を示した。
１、陽性率７％未満。確定診断における陽性率のグラフできのうの陽性率は２．８％まで下がった。吉村知事は「ＰＣＲ検査がきちんと整っていけば陽性率は下がっていくという意味でもきちんとした検査で陽性者を把握しているのかという指標としても重要」と述べた。２、１つの新規感染者のうち感染経路不明者が１０人未満であること、３、重症者用病床の使用率６０％未満。この３つの基準全てを７日間連続で満たせば休業要請など段階的に解除するとしている。
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新型コロナウイルス・英国で死者がヨーロッパ最多・イタリアを上回る（5月6日）
英国保健当局発表によると英国の死者数は４日までの２４時間に７００人近く増加し、２万９４３７人になった。
米国に次いで２番目に多くイタリアを上回ってヨーロッパ最多。英国は感染拡大のピークは過ぎたものの、介護施設で死者は増え続け依然深刻な状況である。
英国政府は感染の有無を調べる検査が不十分という批判を受け、１日１０万件を目標に検査件数を増やしている。政府でウイルス対策にあたるバランス主席科学顧問は５日議会の委員会でこれまでの検査の不備を認めた。...
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英国保健当局発表によると英国の死者数は４日までの２４時間に７００人近く増加し、２万９４３７人になった。
米国に次いで２番目に多くイタリアを上回ってヨーロッパ最多。英国は感染拡大のピークは過ぎたものの、介護施設で死者は増え続け依然深刻な状況である。
英国政府は感染の有無を調べる検査が不十分という批判を受け、１日１０万件を目標に検査件数を増やしている。政府でウイルス対策にあたるバランス主席科学顧問は５日議会の委員会でこれまでの検査の不備を認めた。
ジョンソン首相は外出制限など措置の緩和について今月１０日演説を行い国民に説明する予定である。経済活動の再開を求めるビジネス界の圧力の強まる中厳しい判断を求められている。
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専門家会議に問われる能力（5月5日）
４日、緊急事態宣言の延長が発表された、安倍首相の会見に続いて、専門家会議・尾身副座長の会見が行われた。政府の専門家会議に対し、懐疑的な目が向けられ始めている中での会見だけに注目が集まった。
この中で尾身副座長は、思ったほどＰＣＲ検査のスピードが上がらなかった理由の説明に多くの時間を割いた。
「保健所業務が過多になっている、入院先をしっかり示す仕組みがない、中央衛生研究所のリソースが極めて少ない、検体採取するためのマスク・防護服不足、一般医療機関は都道府県との契約をしないと検査ができないという仕組み、検体を輸送するのに様々な障害がある」ことなど、日本特有の理由があるためにＰＣＲ検査が増えないと説明した。...
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４日、緊急事態宣言の延長が発表された、安倍首相の会見に続いて、専門家会議・尾身副座長の会見が行われた。政府の専門家会議に対し、懐疑的な目が向けられ始めている中での会見だけに注目が集まった。
この中で尾身副座長は、思ったほどＰＣＲ検査のスピードが上がらなかった理由の説明に多くの時間を割いた。
「保健所業務が過多になっている、入院先をしっかり示す仕組みがない、中央衛生研究所のリソースが極めて少ない、検体採取するためのマスク・防護服不足、一般医療機関は都道府県との契約をしないと検査ができないという仕組み、検体を輸送するのに様々な障害がある」ことなど、日本特有の理由があるためにＰＣＲ検査が増えないと説明した。
残念ながらこうした発言は専門家会議の言い訳にしか聞こえてこない。さらに言えば、「緊急事態宣言の延長」という多くの国民の経済や生活を左右する重大な決定を行う際のスピーチとしては適切なものとはいえない。そこには当事者意識、責任感がまったく感じられない。
専門家会議は現状をただ分析するために存在しているのではない。うまく回らない現状を専門家の知見を活かしつつ、うまく回るようにしていくのが専門家会議の役目であり、どうやったら現状を突破できるのかを政府に提言し、それを実現させていくのが専門家会議の役割のはずである。
これまでの専門家会議の行ってきたことを振り返ると、根拠やデータのはっきりしない提言が多い。数的根拠の曖昧な「実行再生産数」や分母がはっきりしない陽性者数のグラフに基づいた提言をはじめ、接触８割減を行う必要性を専門家会議は「実行再生産数」を用いたグラフを使って説明したが、本来ならば０．５、０．７の数値で作られてしかるべきこのグラフが、なぜか「実行再生産数」２．５を基準に作られていることなど枚挙にいとまがない。
しっかりとした説明がなされないために多くの国民に不安を与え、混乱させてきたことは事実である。大阪・吉村知事は細かい案件ごとに独自の専門家チームを立ち上げて現場の課題を把握して解決する組織をしっかりと立ち上げて物事を建設的な方向に推し進めている。吉村知事の行動の中に今後政府が取るべきヒントが隠れているのかもしれない。
この局面で求められるとことして、専門家会議は科学的な立場からしっかりと説明し、国民に「なるほど」と得心させなければ存在価値が問われることになるのではないだろうか。
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新型コロナウイルス・ワクチン開発加速へ約８６００億円集まる（5月5日）
ＥＵによると、世界では新型コロナウイルスのワクチン開発を７０件以上がすすめているが、臨床試験が始まっているのはその内わずかであるという。
ＥＵや加盟国は４日ワクチン開発へ各国や企業などに資金の拠出を呼びかけるイベントを開催した。各国首脳らがビデオを通じて支援を発表して、安倍総理は約２５０億円新たに拠出するなどと表明した。
日本を含めた３０超の国と地域が表明した資金総額はこの日１日で８６００億円余となった。
明確な基準が求められている（5月5日）
緊急事態宣言が３１日まで延長されたが、この生活はいつまで続くのか基準を示してほしいという声が強くなった。
政府は昨日、まずは１日あたりの新規の感染者数を回復者数の水準を下回るレベルまでに減らすという目標を示した。この指標については具体的に示されていない。
専門家会議では緊急事態宣言の解除・緩和はさまざまな指標を総合的に判断するとしている。尾身副座長は「目安」は示す必要があると見解を示したが、今後どういう目安が示されるのか注目されている。...
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緊急事態宣言が３１日まで延長されたが、この生活はいつまで続くのか基準を示してほしいという声が強くなった。
政府は昨日、まずは１日あたりの新規の感染者数を回復者数の水準を下回るレベルまでに減らすという目標を示した。この指標については具体的に示されていない。
専門家会議では緊急事態宣言の解除・緩和はさまざまな指標を総合的に判断するとしている。尾身副座長は「目安」は示す必要があると見解を示したが、今後どういう目安が示されるのか注目されている。
大きな問題はＰＣＲ検査がなぜ増えない理由について、専門家会議は国内のＰＣＲ検査数の評価を示した。人口１０万人あたりの検査数で、イタリア・ドイツ３０００件余り、米国・シンガポール１７００件余、韓国約１２００件、に対し日本は約１９０件にとどまっている。
専門家会議は検査体制の拡充が思うように進まず、不十分という認識を示している。検査体制がなぜ増えないのか、検査体制の調整を行う保健所の機能が業務過多で進まず、防護服、マスクの不足などをあげている。検査を拡充してより診断を早くして適切な治療に結び付ける体制を政府に呼び掛けている。
ただ今の検査体制でも感染者が増えているか減っているか傾向をつかむことはできるとしている。また重症患者や亡くなる患者は少ないとしている。私たちに求られる行動については、３１日まで延長された緊急事態宣言下で生活することである。
今後は特定警戒都道府県（１３都道府県）では一部を除いてこれまでと同様の行動制限が求められる。一方、それ以外の県では制限の一部が緩和される見通しである。引き続き外出自粛を求めるのは不要不急の県外への移動、接待を伴う飲食店の利用や新型コロナウイルスの対策が広がる前の生活様式に戻るのは当面できないということを示した。
今、新型コロナウイルスに関わらず、感染症が広がるリスクが常にある社会になってしまうということを常に見据えて生活や社会のあり方を見直さなければならなくなっている。
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