緊急事態宣言・今月末まで延長（5月4日）
緊急事態宣言の延長決定を受けて安倍首相は記者会見し、経済や社会活動の本格的な再開について「この１か月で現在の流行を収束させなければならない」、「ある程度の長期戦を覚悟する必要があり、経済社会活動の厳しい制限を続けていけば暮らし自体が立ちいかなくなる。コロナの時代の“新たな日常”を作らなければならない」と述べた。
岐路に立つ専門家会議（5月4日）
今日夕方に緊急事態宣言の延長が発表され、安倍首相、専門家会議・尾身副座長のスピーチが行われる予定である。
結論として国民の多くは、延長については不承不承受け入れるしかないが、これまでの経緯を鑑みれば、経済的不利益や失業、自殺など国民に強いる不自由を補うだけの強い説得力を持つ内容にはならないとみられる。
テレビ番組などでは国民は「実行再生産数」や「陽性化率」についての根拠や論拠を明示しない現在の専門家会議に対し、懐疑的な目が向けられ始めている。...
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今日夕方に緊急事態宣言の延長が発表され、安倍首相、専門家会議・尾身副座長のスピーチが行われる予定である。
結論として国民の多くは、延長については不承不承受け入れるしかないが、これまでの経緯を鑑みれば、経済的不利益や失業、自殺など国民に強いる不自由を補うだけの強い説得力を持つ内容にはならないとみられる。
テレビ番組などでは国民は「実行再生産数」や「陽性化率」についての根拠や論拠を明示しない現在の専門家会議に対し、懐疑的な目が向けられ始めている。
専門家会議が主張している「実行再生産数」は４月１０日の時点で東京は０．５、全国では０．７だったが、この数値は海外であれば自粛解除を行うレベルの数字だという。それにも関わらず専門家会議は０．５という数値を導き出したデータや計算式すら国民に開示しない。
接触８割減を行う必要性を専門家会議は「実行再生産数」を用いたグラフを使って説明したが、本来ならば０．５、０．７の数値で作られているべきこのグラフが、なぜか「実行再生産数」２．５を基準に作られていた。
尾身副座長のこれまでの発言にも批判の声が出てきている。例えば東京都が発表している感染者数のデータは分子には公的機関、民間の数字が入っているのに、分母である検査数には民間の検査数が入っていない上、同じ患者に対する複数の検査数がカウントされて入っている。
いい加減なデータを都民や国民は毎日見せられていると言っても過言ではない。それどころか専門家会議はこうしたデータを基にすて国民に提言を行っている。微修正を行う時間もあるはずだが、「分母が正確になるように我々も非公式に検討している」と発言するにとどまっている。
こうした姿勢では到底国民からの賛同を得ることは難しい。今、日本国民は「コロナウイルスの根絶はできない」「やってくる秋以降の第二波に対する備えが必要」という現実に直面しているが、今後、根拠のある数字と理論建て、根拠を明確にすることがますます求められてくる。誰が計算しても同じ結果が得られる計算式とデータをきちんと説明できる専門家及び力強い政治的リーダーシップが今の日本に求められている。
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新型コロナ起源は武漢研究所・トランプ“確信”（5月4日）
トランプ大統領は、新型コロナウイルスの起源が中国・武漢のウイルス研究所である詳しい証拠については「言えない、それを言うことが許されていない」と語った。
ＷＨＯ・マイクライアンは「多くの科学者に何度も聞いているが、ウイルスは自然起源だと確信している」と述べている。ＷＨＯは武漢の研究所との関連性の有無は明言していない。
トランプ政権に独自のパイプを持つ研究者は「米国当局の関係者の話を聞くと米国の中で武漢の研究所が怪しいという認識は相当広まっている。...
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トランプ大統領は、新型コロナウイルスの起源が中国・武漢のウイルス研究所である詳しい証拠については「言えない、それを言うことが許されていない」と語った。
ＷＨＯ・マイクライアンは「多くの科学者に何度も聞いているが、ウイルスは自然起源だと確信している」と述べている。ＷＨＯは武漢の研究所との関連性の有無は明言していない。
トランプ政権に独自のパイプを持つ研究者は「米国当局の関係者の話を聞くと米国の中で武漢の研究所が怪しいという認識は相当広まっている。ただ状況証拠はあるが物証は全く見つからないというのが実情」「ウイルス研究所が雲南省からウイルスを武漢に持ってきて何らかのミス、事故で広まったと考えるのが自然であるという認識」ではないかとコメントしている。。
ポンペオ国務長官は「武漢の研究所が新型コロナの起源だとの多くの証拠がある」と述べ、米国・国家情報長官室は「（新型コロナウイルスについて）人工的なものではなく、遺伝子操作されたものでもない」などとする声明を発表した。
動物との接触か武漢の研究所での事故の結果か厳格な調査を続けるとしている。ウォールストリートジャーナルによると、米国当局がテキサス大学と武漢の研究所との関係を調査し、武漢の研究所などからの物品や記録を提出するよう求めている。
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東証上場の約４００社・決算延期へ（5月4日）
感染拡大は企業の決算にも影響を及ぼしてる。
東京証券取引所に上場する企業４００社近くが、決算の集計が間に合わず発表延期を決める異例の事態となった。
東証二部のあるメーカーでは、インドにある子会社の集計作業が事実上止まっているため、決算が発表できなくなっている。インドでは全土が封鎖、ロックダウンとなり外出が制限されている。
国内でも在宅勤務やテレビ会議での監査など、作業に時間がかかっている。...
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感染拡大は企業の決算にも影響を及ぼしてる。
東京証券取引所に上場する企業４００社近くが、決算の集計が間に合わず発表延期を決める異例の事態となった。
東証二部のあるメーカーでは、インドにある子会社の集計作業が事実上止まっているため、決算が発表できなくなっている。インドでは全土が封鎖、ロックダウンとなり外出が制限されている。
国内でも在宅勤務やテレビ会議での監査など、作業に時間がかかっている。
緊急事態宣言の延長で集計がさらに遅れることが予想されるため、今後発表延期の企業が増える可能性もある。
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安倍首相・緊急事態延長・今月３１日まで・方針固める（5月4日）
安倍総理大臣は、西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣と会談し、３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、延長の期限を今月末の５月３１日までとすることで諮問委員会に諮る方針を固めた。
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