なぜ日本は？（3月25日）
新型コロナウイルスの爆発的感染は全世界に広がり、感染者は１５万人を超え、死者数は２万人に迫っている。こうした猛威は収まる気配が未だ見えない。米国ニューヨーク州、イタリア、スペインなどでオーバーシュートが発生し各国、各都市では外出もままならないロックダウンが行われている。こうした中、日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上、圧倒的に少ないことに対し欧米メディアが注目している。欧米の状況と比べると日本はそれほど感染が深刻にはみえないのは確かである。...
全部読む
新型コロナウイルスの爆発的感染は全世界に広がり、感染者は１５万人を超え、死者数は２万人に迫っている。こうした猛威は収まる気配が未だ見えない。米国ニューヨーク州、イタリア、スペインなどでオーバーシュートが発生し各国、各都市では外出もままならないロックダウンが行われている。こうした中、日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上、圧倒的に少ないことに対し欧米メディアが注目している。欧米の状況と比べると日本はそれほど感染が深刻にはみえないのは確かである。日本は感染者の中の死亡者数を見てみても他国と比べると非常に低い。これはなぜなのか。一つ目に考えられる理由としては日本の医療水準や医療リソースの質が非常に高いということが考えられる。かって医療ツーリズムと称してわざわざ中国から日本の高度医療を受けにツアーが組まれていたことは記憶に新しいが、これなどは日本の治療環境が他国に比べ整っているということの証左である。二つ目は、清潔好きで衛生観念が発達した国民性にある。日本人は手洗いの習慣や、マスクの着用が習慣化しておりこうしたことが欧米人に比べ何の抵抗もなく行える。三つ目は欧米のハグやキスなどの接触型のコミュニケーションが主流ではなく、お辞儀など非接触のコミュニケーションが主流であることが大きく影響していると思われる。四つ目は核家族化の影響で高齢者と同居している世帯が現代日本には少ないことが挙げられる。五つ目はＰＣＲ検査を重症者のみに絞って行っていることが、結果的にオーバーシュート状態を起きにくくさせていることもあるかもしれない。ただし油断はできない。日本の感染状況は以前はなんとか踏ん張っているという状況だったが、今は瀬戸際まで追い込まれている状況にある。これから日本がオーバーシュートになるかどうかの正念場を迎える。この局面をうまく乗り切ることができれば、日本のやり方がパンデミック対処のための手本になるかもしれない。
閉じる
“コロナ”言いがかり・ウガンダで日本人けが（3月25日）
外務省によるとウガンダの首都カンパラで２１日午後９時ごろ、夫と２人で旅行に訪れていた日本人の女性が外出先でバイクタクシーに乗ろうとした際、突然何者かに「コロナ、コロナ」と言いがかりをつけられたうえ、側頭部を殴られた。
女性は殴られた際、地面に倒れ、右耳などにケガをしたが、翌日隣国のタンザニアに移動し、近く日本に戻る予定という。
外務省によると、ウガンダには日本人が約２５０人住んでおり、以前から新型コロナウイルスに関連付けてからかわれる事案が報告されていた。...
全部読む
外務省によるとウガンダの首都カンパラで２１日午後９時ごろ、夫と２人で旅行に訪れていた日本人の女性が外出先でバイクタクシーに乗ろうとした際、突然何者かに「コロナ、コロナ」と言いがかりをつけられたうえ、側頭部を殴られた。
女性は殴られた際、地面に倒れ、右耳などにケガをしたが、翌日隣国のタンザニアに移動し、近く日本に戻る予定という。
外務省によると、ウガンダには日本人が約２５０人住んでおり、以前から新型コロナウイルスに関連付けてからかわれる事案が報告されていた。
海外では新型コロナウイルスの感染がアジアから広がったとしてアジア系の人がからまれたり、暴行を受けるケースが相次いており、外務省は十分に注意するよう呼びかけている。
閉じる
史上初五輪１年程度延期（3月25日）
安倍総理とＩＯＣ・バッハ会長の電話会談で、東京五輪が１年程度延期が決定した。１年程度の延期を示したのは最大の目的は「中止」の回避だった。
安倍総理はトランプ大統領らＧ７首脳らとのテレビ会議で「完全な形での開催を目指す」意向を示したのも各国首脳からの支持を受け、ＩＯＣに対して「中止はありえない」と強いメッセージを送る狙いがあったとみられる。
延期の時期について年内だと世界的感染拡大に歯止めがかかるか不透明で、２年後だと、選手の準備期間が長くなりすぎることなどが懸念される。...
全部読む
安倍総理とＩＯＣ・バッハ会長の電話会談で、東京五輪が１年程度延期が決定した。１年程度の延期を示したのは最大の目的は「中止」の回避だった。
安倍総理はトランプ大統領らＧ７首脳らとのテレビ会議で「完全な形での開催を目指す」意向を示したのも各国首脳からの支持を受け、ＩＯＣに対して「中止はありえない」と強いメッセージを送る狙いがあったとみられる。
延期の時期について年内だと世界的感染拡大に歯止めがかかるか不透明で、２年後だと、選手の準備期間が長くなりすぎることなどが懸念される。
そのため安倍総理が１年程度の延期を提案し、バッハ会長が臨時理事会を待たず、全面的に同意したことは異例である。先手を打ってきた日本側の戦略が功を奏した形である。
一方で新型コロナウイルスを１年以内に収束させるいわば「公約」を背負った形。政府は「特に治療薬の開発を加速させ、国際的な取り組みリードしたい」としている。
また来年は「復興五輪」としてもいっそう成功に導きたい考えである。史上初の五輪延期で大会運営面での影響はどうなるのか？会場の確保が今後、大きな課題は、競技会場は４３あるが、バッハ会長は３０以上の世界選手権を同時に行うようなものだと容認した。
このため、会場を新日程で改めておさえるだけでも至難の業で、来年、世界選手権予定の競技団体と調整など、新たな１７日間の日程確定が大きな課題となる。
一方、選手にとっても代表内定の選手は「１年後まで内定は有効か」、また内定が決まっていない選手は「どの大会で成績を残せばいいか」など選考方法は各国際競技団体に任される。
選手たちはこの４年間、すべての調整準備を進めてきた。スポーツクライミング・野口啓代はこの大会を集大成にしたいと明言していた。モチベーションを１年間維持しながら講義が行われる日にピークをもっていかなければならない。
そのため、開催の日程を１日でも早く決まることが大事であり、安倍総理の自民党総裁としての任期は来年の９月までである。
大会の開催が来年の夏となると任期終了直前となる。また今年の政治日程は五輪・パラ中心に組み立てが行われた。
新型コロナウイルスの感染拡大で国内外の経済の影響が懸念されるだけに、当面は経済の立て直しに向けた議論が続くが、感染が収束されると衆議院解散の議論も起こりうる展開である。
閉じる
財務相・中央銀行総裁・感染拡大で緊急のテレビ会議（3月24日）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、Ｇ２０主要２０か国財務相と中央銀行総裁は緊急のテレビ会議を開き、会議のあと麻生副総理兼財務大臣は「Ｇ２０として決意の表明が必要だ」とした。
その上で、“Ｇ２０として治療薬やワクチン開発に支援を集中させるべき”との考えを示した。
米国・ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は量的緩和策を無制限に行う方針を決定した。リーマンショックの教訓をふまえ、矢継ぎ早に異例の政策を打ち出している。...
全部読む
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、Ｇ２０主要２０か国財務相と中央銀行総裁は緊急のテレビ会議を開き、会議のあと麻生副総理兼財務大臣は「Ｇ２０として決意の表明が必要だ」とした。
その上で、“Ｇ２０として治療薬やワクチン開発に支援を集中させるべき”との考えを示した。
米国・ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は量的緩和策を無制限に行う方針を決定した。リーマンショックの教訓をふまえ、矢継ぎ早に異例の政策を打ち出している。ニューヨーク株式市場は大きく値下がりした。
ニューヨーク証券取引所は感染拡大を防ぐため、週明けから立会場を閉鎖した。ダウ平均株価の終値は１万８５９１ドル９３セントと先週末比５８２ドル余下落。前回の大統領選以来、３年４か月ぶりの安値となった。
閉じる
新型コロナショックの波紋・ついに原油先物市場にも及ぶ（3月23日）
新型コロナウイルスによる需要減退を巡る懸念が原油先物市場での売りを誘った。２３日、ニューヨーク原油価格は一時、１バレル２０ドルを割り込んだ。これは１８年ぶりの安値水準となる。この原油価格急落を受けて、米国の地方当局と開発業者が減産協議に動かざるを得ない状況に追い込まれている。米国の開発業者はその多くが民間事業者であり零細企業であるため、現在のような原油価格の水準では死活問題になってくる。このため操業停止はもちろん、倒産や吸収合併などと言った話も既に出はじめている。...
全部読む
新型コロナウイルスによる需要減退を巡る懸念が原油先物市場での売りを誘った。２３日、ニューヨーク原油価格は一時、１バレル２０ドルを割り込んだ。これは１８年ぶりの安値水準となる。この原油価格急落を受けて、米国の地方当局と開発業者が減産協議に動かざるを得ない状況に追い込まれている。米国の開発業者はその多くが民間事業者であり零細企業であるため、現在のような原油価格の水準では死活問題になってくる。このため操業停止はもちろん、倒産や吸収合併などと言った話も既に出はじめている。米国のエネルギー関係の企業がばたばたと倒れてくる可能性も出てきており、最悪の場合には米国の信用不安につながるリスクも孕んでいる。業界内部では減産の動きに対し「ＯＰＥＣのマネはすべきではない」などと減産協議に批判の声も出ている。これから先、鍵になりそうなのがＯＰＥＣとの減産協議を決裂させたロシアがどう動くかということで、サウジアラビアの動きも重要になる。トランプ政権は原油価格の安定化に向け、サウジアラビアにエネルギー省高官を派遣する見通しだが、コロナショックから派生した原油不安が今後どのように展開していくかについて注意深く見ていく必要が出てきた。
閉じる
「新型コロナウイルス」内の検索
