日常生活の回復には何が必要か（9月12日）
政府の分科会の尾身会長は「緊急事態宣言がでている中で行動を緩めることは間違ってメッセージにつながる。」と警告している。
西村経済再生相は「とにかく今は医療体制を強化する。行動を緩和することは一切考えていない。」と説明した。
国立感染症研究所の脇田隆字所長は「コロナ感染の流行状況が収まっているときにワクチン検査パッケージを活用できるようにしたい。」と話述べた。
慶應義塾大学の小林慶一郎教授は「将来に希望があれば、現在感染対策を続けようというモチベーションの上昇につながる。...
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政府の分科会の尾身会長は「緊急事態宣言がでている中で行動を緩めることは間違ってメッセージにつながる。」と警告している。
西村経済再生相は「とにかく今は医療体制を強化する。行動を緩和することは一切考えていない。」と説明した。
国立感染症研究所の脇田隆字所長は「コロナ感染の流行状況が収まっているときにワクチン検査パッケージを活用できるようにしたい。」と話述べた。
慶應義塾大学の小林慶一郎教授は「将来に希望があれば、現在感染対策を続けようというモチベーションの上昇につながる。」とコメントした。
聖路加国際病院の坂本史衣・感染管理室マネージャーは「科学的に議論してもらい、判断の根拠をわかりやすく説明することを求めたい。」と述べた。全国病院会は相澤孝夫は「ワクチンの８割接種の達成、そして治療薬の制限の緩和。この２つが実現できればかなり将来明るい展望が開けると思う。」とコメントした。
NHK日曜討論を参考にした。
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変異株の動き（9月11日）
ＷＨＯが注目すべき変異株に分類した南米コロンビア由来の「ミュー株」がある。この他、注目すべき変異株として国内で昨年末～今月３日にかけて、検疫検査の陽性者１８人から確認された「イータ株」、１９人から確認されたインド由来の「カッパ株」などがある。
日本人が最も注意すべきは日本の検疫では今年６～７月に、２例が確認された「ミュー株」である。
研究によると、ワクチン接種によるウイルスの働きを抑える中和抗体の効果が、従来株と比べ約７分の１になってしまうという。...
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ＷＨＯが注目すべき変異株に分類した南米コロンビア由来の「ミュー株」がある。この他、注目すべき変異株として国内で昨年末～今月３日にかけて、検疫検査の陽性者１８人から確認された「イータ株」、１９人から確認されたインド由来の「カッパ株」などがある。
日本人が最も注意すべきは日本の検疫では今年６～７月に、２例が確認された「ミュー株」である。
研究によると、ワクチン接種によるウイルスの働きを抑える中和抗体の効果が、従来株と比べ約７分の１になってしまうという。せっかくのワクチン接種が無駄になる可能性を秘めている。
一方でミュー株はコロンビアではデルタを駆逐して優位株になったが、米国ではデルタが優位株になっていないことから、人種によるかかりやすさ・かかりにくさがあるのではないかとも言われている。
いずれにせよ、デルタ株の時のように気づいた時には主流になってしまうことがないように、ワクチンの効果を逃避する可能性があるミュー株に対し、今、日本としてやるべきことは水際での検査体制を構築し、その検査結果を速やかに開示していくことである。
ウイルスが基本的に低温乾燥状態を好むということを考えれば、冬の第６波が第５波以上になる可能性も注意すべき点である。
今回の第５波で一番問題となったのは、医療へもアクセス出来ず、重症化し、死亡してしまう人が多数出てしまったことで、野戦型病院の設置など医療体制の構築が急がれる。
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米国ＣＤＣ・「ワクチン未完了で死亡リスク１１倍」（9月11日）
新型コロナウイルスのワクチン接種を完了していない人は完了した人と比べ死亡するリスクが１１倍高いとのデータを米国のＣＤＣ（疾病対策センター）が発表した。
ＣＤＣは１０日、４月から７月半ばにかけて米国国内で新型コロナに感染した患者のデータの解析結果を発表した。それによると、ワクチンの接種を完了していない人は完了した人と比べ死亡するリスクが１１倍高く、入院に至るほど重症化するリスクは１０倍以上高かったということである。...
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新型コロナウイルスのワクチン接種を完了していない人は完了した人と比べ死亡するリスクが１１倍高いとのデータを米国のＣＤＣ（疾病対策センター）が発表した。
ＣＤＣは１０日、４月から７月半ばにかけて米国国内で新型コロナに感染した患者のデータの解析結果を発表した。それによると、ワクチンの接種を完了していない人は完了した人と比べ死亡するリスクが１１倍高く、入院に至るほど重症化するリスクは１０倍以上高かったということである。
一方、追加のワクチン接種いわゆるブースター接種について、アストラゼネカとワクチンを共同開発したオックスフォード大学のギルバート教授が、全員に必要なものではないと英国紙のインタビューで主張した。
英国では免疫機能が低下している人に３度目の接種が行われる予定だが、ギルバート教授は大半の人はワクチンによる免疫がよく持続しているとの見解を示し、ほとんど接種が進んでいない国にワクチンを届ける必要があり、もっと努力が必要だと指摘している。
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政府・緊急事態宣言・延長決定・１９都道府県・今月３０日まで（9月10日）
「緊急事態宣言」の延長を受け、昨夜、会見した菅総理大臣による自民党総裁選挙への立候補断念の表明から初めての会見であったが、あさってが期限となっている２１の都道府県の宣言について、東京や大阪など１９都道府県で今月３０日まで延長する一方、宮城県と岡山県は「まん延防止等重点措置」に移行し、また現在、重点措置が適用されている１２県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の６県は解除し、そのほかの８県（宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島）は今月３０日まで延長すると述べた。...
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「緊急事態宣言」の延長を受け、昨夜、会見した菅総理大臣による自民党総裁選挙への立候補断念の表明から初めての会見であったが、あさってが期限となっている２１の都道府県の宣言について、東京や大阪など１９都道府県で今月３０日まで延長する一方、宮城県と岡山県は「まん延防止等重点措置」に移行し、また現在、重点措置が適用されている１２県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の６県は解除し、そのほかの８県（宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島）は今月３０日まで延長すると述べた。
昨夜の会見で菅総理大臣は「総理大臣として私がやるべきことは、この危機を乗り越え安心とにぎわいのある日常を取り戻す道筋をつけること」として、「内閣総理大臣として最後の日まで全身全霊を傾けて職務に全力で取り組んでいく」と強調した。
政府は新規感染者数の減少傾向を確実なものとし、今月３０日の期限で宣言を解除できるよう引き続き、医療提供体制を強化するとともに飲食店の営業時間の短縮やテレワークの推進への協力を呼びかける方針である。
こうした中、開催が迫るのが来月１７日の東京マラソンである。
大会の要項では「開催１か月前以降に緊急事態宣言が出されている場合などは中止になる」と定められている。
主催する東京マラソン財団は「今月中に開く臨時の理事会で、開催の可否を協議し最終的に決定する」としている。
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緊急事態宣言・１９都道府県で３０日まで延長の方針（9月9日）
新型コロナウイルスについて。今月１２日が期限となる２１都道府県の緊急事態宣言について、政府は東京や大阪など１９都道府県で今月３０日まで延長する方針で、きょう専門家に諮ったうえで正式に決定することにしている。
一方で制限の緩和に向けた動きも出ている。政府はワクチン接種の進捗を踏まえ、今後、宣言の対象地域でも飲食店の利用や県境を越えた移動の行動制限を緩和することなどを盛り込んだ方針案をまとめた。...
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新型コロナウイルスについて。今月１２日が期限となる２１都道府県の緊急事態宣言について、政府は東京や大阪など１９都道府県で今月３０日まで延長する方針で、きょう専門家に諮ったうえで正式に決定することにしている。
一方で制限の緩和に向けた動きも出ている。政府はワクチン接種の進捗を踏まえ、今後、宣言の対象地域でも飲食店の利用や県境を越えた移動の行動制限を緩和することなどを盛り込んだ方針案をまとめた。
昨夜、関係閣僚との会談を終えた菅総理大臣だが、政府は今月１２日が期限となる緊急事態宣言について、東京や大阪など１９都道府県で今月３０日まで延長する一方、宮城県と岡山県はまん延防止等重点措置に移行させる方針を固めた。
また現在、重点措置が適用されている１２県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の６県は解除し、そのほかの地域は今月３０日まで延長する方針である。
政府はきょう感染症などの専門家で作る基本的対処方針分科会にこうした方針を諮り、了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て対策本部で正式に決定することにしている。
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追加接種“8カ月後案”将来の姿？シンガポールは・・・(2021年9月17日)
