※2022年2月、更新を終了しています
国産ジェット試験飛行（１１月１１日）
久し振りの秋晴れの中、半世紀ぶりに開発が進められている国産の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」の初飛行が行われた。
半世紀ぶり国産旅客機はまさに“下町ジェット” とテレ朝の「羽鳥慎一モーニングショー」では、紹介した。
ＭＲＪの尾翼のカーボン複合部材は東レ、照明機器は小糸製作所（東京・港区）、飛行制御システムはナブテスコ（東京・千代田区）、主翼の部品は加藤製作所（岐阜・従業員１０５人）、主翼のセンサーなどは多摩川精機（長野・従業員７３０人）、機体などの部品はウイングウィン岡山（岡山の中小企業２９社）が製造していると伝えた。...
全部読む
久し振りの秋晴れの中、半世紀ぶりに開発が進められている国産の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」の初飛行が行われた。
半世紀ぶり国産旅客機はまさに“下町ジェット” とテレ朝の「羽鳥慎一モーニングショー」では、紹介した。
ＭＲＪの尾翼のカーボン複合部材は東レ、照明機器は小糸製作所（東京・港区）、飛行制御システムはナブテスコ（東京・千代田区）、主翼の部品は加藤製作所（岐阜・従業員１０５人）、主翼のセンサーなどは多摩川精機（長野・従業員７３０人）、機体などの部品はウイングウィン岡山（岡山の中小企業２９社）が製造していると伝えた。
リージョナルジェットがすでに広まっている米国では全米の空港の７割はＲＪ専用。今後２０年全世界で５０００機ほどの新規需要があるのではないかと言われており、すでに“ＭＲＪ”は４０７機の受注を受けているという。
ＭＲＪは“三菱リージョナルジェット”の略。座席数は９２席（バス２台分）。ボーイングＢ７８７、エアバスＡ３８０との大きさ、価格の比較を紹介。小さいサイズのため製造価格も安い。飛行距離は約２０００ｋｍで北海道から那覇まで飛ぶことができ、地方と地方を結ぶことができる。ＭＲＪのエンジンは独特な形をしており燃費を２０％減らすことができた。カタログ価格で５８億円程度といわれている。
ただ、そうのんびりしているわけにもいかない。ライバル中国でも“ＡＲＪ２１”を製造しており、座席は９９席、価格が３５億円ですでに３００機以上の受注を受けているという。「すでに西安の工場で量産態勢に入った」、「上海の新工場も完成した」など、世界へ向けて活発なアピールが行われている。
小型旅客機市場は、既にカナダのボンバルディアやブラジルのエンブラエルが先行している。
閉じる
ロシア・ドーピング問題が五輪直撃か？（１１月１０日）
ロシアとオリンピックを巡る事件で思い出すのは、ソ連時代の1980年7月に開催されたモスクワ五輪が、とても淋しいオリンピック大会だったことだ。
ソ連のアフガン侵攻に抗議し、アメリカが先導するかたちで西側諸国の多くが参加をボイコットしたからだった。
３５年後の今日、ロシア陸上界のドーピング問題で、ＷＡＤＡ世界アンチドーピング機構の第三者委員会はロシアが１４００余りの検体を破棄するなど禁止薬物の使用を隠ぺいしたり検査逃れのためのわいろなどの不正行為が日常化していたとしてインターポール・国際刑事警察機構に証拠を提供したとの報道があった。...
全部読む
ロシアとオリンピックを巡る事件で思い出すのは、ソ連時代の1980年7月に開催されたモスクワ五輪が、とても淋しいオリンピック大会だったことだ。
ソ連のアフガン侵攻に抗議し、アメリカが先導するかたちで西側諸国の多くが参加をボイコットしたからだった。
３５年後の今日、ロシア陸上界のドーピング問題で、ＷＡＤＡ世界アンチドーピング機構の第三者委員会はロシアが１４００余りの検体を破棄するなど禁止薬物の使用を隠ぺいしたり検査逃れのためのわいろなどの不正行為が日常化していたとしてインターポール・国際刑事警察機構に証拠を提供したとの報道があった。
ロンドン五輪女子８００メートル金メダル・マリヤサビノワや銅メダルのエカテリーナポイストゴワなど合わせて１０人の選手について永久資格停止処分が適当だとしたうえで、来年の五輪も含めた陸上競技にロシアを出場させないよう勧告した。
この問題をめぐってはドーピング違反をもみ消す為ＩＡＡＦ幹部にわいろを贈っていた疑惑も報じられている。今後はロシア側の対応が焦点となる。遠藤五輪相は事実とすれば大変遺憾だ。東京大会を含めてクリーンなスポーツの実現のための大会にしていくよう取り組んでいくとコメントしているとNHKの正午のニュースが報じている。
この報道によると、ロシアの陸上競技の選手たちは、来年のリオデジャネイロで行われるオリンピックに出場できない可能性が出てきた。
２０２０年の東京オリンピックにも出場できない可能性がある。
またこの問題がこじれて、ロシアが全てのオリンピック競技に参加しないという恐れも出てきた。
最近、FIFA会長の金銭授受などの不祥事が起るなど、スポーツ界が大きく揺れている。
閉じる
中国での人権状態（１１月９日）
中国の経済は、世界第２位の実力を誇り、３位の日本にGDPで２倍の大差をつけている。更に英国を始めとした国々の参加を受け、AIIBを設立し積極的に各国のインフラ投資に関与してゆく方針でもある。
また欧州を始めとし、東アジアの外交政策も積極的に進めている。
その一方で、国内では人権活動家等の獄中不審死などが後を絶たない。そうした状況を次のようにGLOBALiがタイムリーに報告している。
中国で度重なる人権活動家の獄中不審死
中国は以前から人権問題について、国際社会や人権団体から批判を受けてきたが、習近平体制となって以降、活動家の拘束、インターネット利用の制限、少数民族の抑圧などが一層激しさを増している。...
全部読む
中国の経済は、世界第２位の実力を誇り、３位の日本にGDPで２倍の大差をつけている。更に英国を始めとした国々の参加を受け、AIIBを設立し積極的に各国のインフラ投資に関与してゆく方針でもある。
また欧州を始めとし、東アジアの外交政策も積極的に進めている。
その一方で、国内では人権活動家等の獄中不審死などが後を絶たない。そうした状況を次のようにGLOBALiがタイムリーに報告している。
中国で度重なる人権活動家の獄中不審死
中国は以前から人権問題について、国際社会や人権団体から批判を受けてきたが、習近平体制となって以降、活動家の拘束、インターネット利用の制限、少数民族の抑圧などが一層激しさを増している。特に、政府への批判者に対する弾圧は厳しく、勾留後の拷問や虐待行為が常態化していると指摘されている。ドイツのメルケル首相は、１０月末の中国訪問時、中国政府の不興を覚悟のうえ人権活動家と面談した。こうした中、今月の国連人権委員会による中国での拷問審査を前に、新たな政治犯の獄中不審死が発生した。
１０月３０日付『ブルームバーグニュース』は、ドイツのメルケル首相が、中国訪問時の１０月２９日、中国政府の怒りを覚悟のうえで９人の人権活動家と政府反対派に面会したと報じている。活動家らは、３年前に習近平国家主席が政権の座に就いてから人権問題は悪化したとメルケル首相に訴えた。
今年７月、アムネスティインターナショナルは、習近平政権下で、全国的な規模での政府反対派への弾圧や人権活動家の逮捕、脅迫がおこなわれていると非難した。
メルケル首相訪中の数日後、１１月４日付『ラジオフリーアジア』は、中国の人権活動家である張劉茂（Zhang Liumao）氏は広州市警察が管轄する収容施設で不審死したが、家族は遺体に面会できずにいると報じている。張氏は、政府批判者に対し当局が使う常套手段の、「社会秩序に論争を仕掛け、騒乱を扇動」した疑いで本年８月から勾留されていた。
家族によると、勾留施設の職員は死亡時の状況などを一切説明せず、埋葬手続きを早くおこなうよう伝えたが、家族はそれを拒否している。
人権活動家は、「法律では “社会秩序に論争を仕掛け、騒乱を扇動する”との基準が曖昧で、当局の権力乱用に都合がよく、単に意見を言っただけで勾留されやすい」と批判する。
詳しくは、「テレビすべて」の「
Globali」に掲載しているので参照されたい。
閉じる
ロシア航空機墜落事件（１１月６日）
今、ロシア航空機の墜落原因を巡って、様々な憶測が飛び交っている。
英国政府はエジプトシナイ半島でのロシア民間機墜落がイスラミックステート（IS）によるものという認識を強め、イギリスとシナイ半島の観光地シャルム・エル・シェイク間のフライトを全て取りやめ、エールフランスもシナイ半島上空を避けるべく航路を変更した。
仏『フィガロ紙』は現段階で「もしこの墜落がISによるという痕跡が確認されたら、ISには一石三鳥」と報じる。...
全部読む
今、ロシア航空機の墜落原因を巡って、様々な憶測が飛び交っている。
英国政府はエジプトシナイ半島でのロシア民間機墜落がイスラミックステート（IS）によるものという認識を強め、イギリスとシナイ半島の観光地シャルム・エル・シェイク間のフライトを全て取りやめ、エールフランスもシナイ半島上空を避けるべく航路を変更した。
仏『フィガロ紙』は現段階で「もしこの墜落がISによるという痕跡が確認されたら、ISには一石三鳥」と報じる。IS撲滅の名目で爆撃を行うロシアに「ロシア史上最多の死者を出した攻撃をくらわし」、対立関係にあるシッシー政権に「観光産業に打撃を与えた」だけでなく「イスラミックステート初の空域での攻撃」を成功させた。これによりイスラミックステートの優位性が高まると示唆すると報じた。
NHKは、６日正午のニュースで「米国・オバマ大統領はロシアの旅客機が先週エジプト東部のシナイ半島で墜落した原因について機内に爆弾があった可能性があり深刻に受け止めていると述べ、テロの可能性があるとの見方を示した。この旅客機の墜落は過激派組織ＩＳ・イスラミックステート関連の武装組織は自分たちが墜落させたと主張している。」と報じた。
また、「ＡＰ通信は米国政府の当局者の話として、傍受された通信内容からＩＳ関連組織が旅客機に爆発物を仕掛けたという見方を伝えている。
英国・キャメロン首相もテロリストの可能性はさらに高まっているように見えるとコメント。一方ロシア・プーチン大統領はエジプトで進められている公式な調査結果を待つべきだとしている。
ロシア政府としてはＩＳを壊滅するためだとしてシリアの空爆に踏み切ったことが国民を巻き込むテロを引き起こしたという見方が広がれば政権にとって大きな打撃につながりかねず慎重な姿勢を示しているとみられる。」と報じた。
ブラックボックスは一部破損されているという情報もあり、原因の解明に世界が固唾を呑んでいる。
詳しくは、「テレビすべて」の「
Globali」に掲載しているので参照されたい。
閉じる
中国今後の影響力（１１月５日）
日本では、中国の話題が毎日のように語られている。
当ポータルサイトの「
時流」「
GLOBALi」でも、ここ毎日取り上げられている。...
全部読む
日本では、中国の話題が毎日のように語られている。
当ポータルサイトの「
時流」「
GLOBALi」でも、ここ毎日取り上げられている。
特に、１１月は東アジア外交の日程が多いので、今後も続くと思われる。
昨日は、当コラムで、中国の新５ヵ年計画について取り上げたが、今後５年は以前にもまして中国問題が俎上に上ると見られる。
とにかく、中国の人口は日本の１０倍以上である。
２０１０年にGDPが日本を超えたと思ったら、２０１５年の今年は、日本の倍になっている。
人口が多く、今まで経済成長が年１０％程度という高成長が続いたからであるが、６.５％の成長でも大変なことだ。
この中国が、今、賭けを打とうとしている。産業の高度化である。
今の体制で、高度化を図れば、大きな危険が伴うと見える。
失敗したら、それこそ大変であるが、成功してもまた大変なことが起きる。
重点育成対象の、IT、ロボット、航空宇宙、鉄道、新素材、創薬などが世界の市場にどっと出てくる。
その規模は、韓国、台湾といった国が成長軌道に乗った時の少なくても数倍のスケールでやってくる。
中国の新５カ年計画は、それだけ大きなインパクトを世界、そして日本に与える。
閉じる
「風の流れ」内の検索
「人権派」弁護士拘束の正当性を強調 中国当局(15/09/22)（再生）
