※2022年2月、更新を終了しています
中国次期５ヵ年計画の方針（１１月４日）
中国共産党は、２０１６年から始まる新５ヵ年計画で、産業の高度化と環境対策に力を入れるようだ。
国内の景気が減速する中、安い人件費や基盤整備を目的にした投資から脱却を図ろうとしている。
経済成長率は６.５％以上が必要だとしている。
重点育成対象は、IT、ロボット、航空宇宙、鉄道、新素材、創薬などのようだ。
労働集約的産業構造からの脱却を狙い、同時に人民からの要求が高い環境問題に力を注ぐ計画のようだ。...
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中国共産党は、２０１６年から始まる新５ヵ年計画で、産業の高度化と環境対策に力を入れるようだ。
国内の景気が減速する中、安い人件費や基盤整備を目的にした投資から脱却を図ろうとしている。
経済成長率は６.５％以上が必要だとしている。
重点育成対象は、IT、ロボット、航空宇宙、鉄道、新素材、創薬などのようだ。
労働集約的産業構造からの脱却を狙い、同時に人民からの要求が高い環境問題に力を注ぐ計画のようだ。
エネルギーについては、自然エネルギーや原子力発電に力を入れる。更には世界最大の埋蔵量である国内のシェールガス開発にも注力する。
自動車分野でも、ハイブリッド車や電気自動車などに力を入れると見られている。
しかし、それらの改革を担う企業群は、問題が多い国営企業であり、構造変革のエンジン部分に大きな欠陥が見える。
農地改革や戸籍精度の改革を行い、一人っ子政策も転換し、労働人口の増加と質の向上を狙っているが、根本的な教育の方針は良く見えない。
結論としては、経済や金融の自由化や個人の自由や人権意識を根本から変えていかないと、こうした社会改革には矛盾を感じる。中国お得意のダブルトラックで、どこまでいけるのか興味深い。
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韓国への呼びかけ（１１月２日）
日韓首脳会議が終わっても、何かすっきりしないものを感じる。
韓国はいつまでも、日本に植民地化された時代のことを持ち出してくるのかと、ついつい思ってしまう。
朴大統領が就任挨拶で、語ったように「被害を受けた方は千年も恨みは残る」と言われては、解決しようがないかと考えてしまう。
日本から言えば、慰安婦問題も、既に解決した話ではないのかと思うのだが、韓国の立場から言わせるとそうではないようだ。...
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日韓首脳会議が終わっても、何かすっきりしないものを感じる。
韓国はいつまでも、日本に植民地化された時代のことを持ち出してくるのかと、ついつい思ってしまう。
朴大統領が就任挨拶で、語ったように「被害を受けた方は千年も恨みは残る」と言われては、解決しようがないかと考えてしまう。
日本から言えば、慰安婦問題も、既に解決した話ではないのかと思うのだが、韓国の立場から言わせるとそうではないようだ。
日本政府にしても、譲歩すれば終わりになる話しではなく、解決したかに見えて、また蒸し返してくるのでは堪らないので、どこかでこの話は決着することを担保してもらわないことには、譲歩もできない状況にあると思う。
このような状況を、未来にまで引きずって良いのだろうか。
韓国の本音は、日本に植民地支配された傷をどう癒させるのか、この先もこうした関係で進んでいく方が得策と考えているのであろうか。
どうも湿った駆け引きのように感じる。
被害を受けた国と加害者である国は、立場が根本的に違うが、それではいつまでたっても良い隣国同士になれないのではないか。
もうそろそろ、恨みを捨てて、新たな隣国同士の関係をどう築いたら良いのか、この激動する世界を共に渡っていかなければならない隣国同士、恨みだけを継続するのは、お互いの為にならないのではないだろうか。
日本としても、戦後韓国をはじめとした、アジア諸国の発展のために相当な努力をやってきた。その結果として今のアジアの発展があるのではないだろうか。
ここは過去の恩讐を超えて、未来に向けて二度とお互いに辛い立場にならないように、民主主義と人権主義、法の支配、相互理解、それに理想主義を持って未来を創ってゆくしかないのではないか。
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歴史問題を考える（１０月３０日）
１１月１日開催の日中韓首脳会談、そして２日の日韓首脳会談、その中で議論される「歴史問題」は、それぞれの立場で解釈が異なる部分がある。
昨日報道された、BSフジのプライムニュースでは、「中華人民共和国と日本との歴史問題」について、東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉氏が「日本は洗脳されている。中国共産党宣伝部がストーリーを作り上げている。共産党が日本軍をやっつけて中華人民共和国が誕生したなどとあり得ない話。...
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１１月１日開催の日中韓首脳会談、そして２日の日韓首脳会談、その中で議論される「歴史問題」は、それぞれの立場で解釈が異なる部分がある。
昨日報道された、BSフジのプライムニュースでは、「中華人民共和国と日本との歴史問題」について、東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉氏が「日本は洗脳されている。中国共産党宣伝部がストーリーを作り上げている。共産党が日本軍をやっつけて中華人民共和国が誕生したなどとあり得ない話。１９４５から４年間の歴史をデリートして書き換え。日本人は贖罪意識のために嵌り込んでいるが土俵が間違っている。日本人は論理武装をすべき。」と述べた。
遠藤氏は、中国政府のシンクタンクである中国社会科学院教授などを歴任し、近著に『毛沢東日本軍と共謀した男』『完全解読「中国外交戦略」の狙い』を上梓している中国通である。現在は東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授である。
確かに第二次世界大戦当時、日本は蒋介石率いる中華民国と戦火を交えていた。一方、中華民国政府がソビエト連邦と交戦に力を注いでいるうちに中国共産党は中国各地で盛んに活動を行って、最後には中華民国を台湾に追い出して、中華人民共和国を設立したのが、１９４９年１０月１日なので、正式にいうと遠藤氏の主張どおりとなる。
そのように、「過去の歴史を正確に認識する」ということは、大変困難なことでもある。
日本も、安倍首相の８月１4日の戦後７０年の談話にあるよう、過去に起こした問題については反省と謝罪をしているので、その認識の下に「現在進行形の問題解決」や「未来志向の協力」のところに焦点を定めるように、説得と理解を得る努力をするしかない。
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米国IT企業中国へ（１０月２９日）
先ごろ、中国の習近平国家主席のシアトル訪問時に行われた、米国主要IT企業のCEOとのビジネス会議は記憶に新しいところである。
中でもアップル、インテル等の中国市場開拓熱は大変なものがある。
アップルは中国におけるスマホの販売が好調であり積極姿勢である。
インテルも大連の工場を増強して、メモリーの量産を強化するなど積極姿勢である。
マイクロソフトも提携戦略を強化しようとしている。
今後数十年を睨むと、中国産業の構造改革もあり大きなチャンスがあると予測されている。...
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先ごろ、中国の習近平国家主席のシアトル訪問時に行われた、米国主要IT企業のCEOとのビジネス会議は記憶に新しいところである。
中でもアップル、インテル等の中国市場開拓熱は大変なものがある。
アップルは中国におけるスマホの販売が好調であり積極姿勢である。
インテルも大連の工場を増強して、メモリーの量産を強化するなど積極姿勢である。
マイクロソフトも提携戦略を強化しようとしている。
今後数十年を睨むと、中国産業の構造改革もあり大きなチャンスがあると予測されている。
ただ、そのIT企業にも温度差がある。
IBMは企業秘密のソースコードの開示に渋々応じ始めたという。
一方、グーグルは、消極的である。
中国は産業構造や経済システムの構造改革に追われている。
積極的な米国勢は、このチャンスをものにしようと躍起である。
中国の人口は多く、市場規模は巨大である。
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中国２０４９（１０月２８日）
今、マイケル・ピルズベリー著「CHINA２０４９・秘密裏に遂行される世界制覇１００年戦略」が話題になっている。
丁度、私も読み始めたところだが、昨日のBSフジ・プライムニュースに著者本人がゲスト出演した。
しかも、米国が艦艇を中国の人工島から１２カイリ内に航行させた歴史的、その日だった。なんとタイムリーなことだろうか。
氏は米国務省顧問でもある。
ピルズベリー氏は、ニクソン大統領による歴史的な訪中を皮切りにカーター、レーガン、現オバマ政権まで中国の専門家として米国政府の中国政策の中枢に身を置いてきた。...
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今、マイケル・ピルズベリー著「CHINA２０４９・秘密裏に遂行される世界制覇１００年戦略」が話題になっている。
丁度、私も読み始めたところだが、昨日のBSフジ・プライムニュースに著者本人がゲスト出演した。
しかも、米国が艦艇を中国の人工島から１２カイリ内に航行させた歴史的、その日だった。なんとタイムリーなことだろうか。
氏は米国務省顧問でもある。
ピルズベリー氏は、ニクソン大統領による歴史的な訪中を皮切りにカーター、レーガン、現オバマ政権まで中国の専門家として米国政府の中国政策の中枢に身を置いてきた。親中派として知られていたが中国の１００年戦略を知り立場を１８０度転換。数々の証拠に基づいて中国の野望を暴き続けている。
中国指導部には１９４９年の建国以来、１００周年にあたる２０４９年を目標に経済、政治、軍事の各分野で米国を凌駕し世界覇権を確立する野望があるという。そのためには野心を隠して米国を油断させ、その油断に乗じて多くの支援と援助を引き出し実力を養わなければならない。
そう考えてみると、頷ける点がある。
しかし、ここ１５０年世界が、グローバル化しつつある状況の中で、例えば覇権が英国から米国に移って行く過程でも似たようなことがあったのではないかとも思う。
今後、世界が変わり、覇権国家なき時代に入れば、状況は変わるが、現実的には当分は軍事力がある米国が覇権を執り、それを中国が虎視眈々と狙うといった状況になるのではないだろうか。
自衛の手段しか持たない日本は、そのような時代にどのように生きてゆくのか。
こうした情勢の中、ピルズベリー氏の視点は重要さを感じさせる。
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習主席“年間経済成長率6.5％以上に”保つ方針(15/11/04)（再生）
