※2022年2月、更新を終了しています
地球温暖化の課題(11月18日)
同時連続テロで厳戒態勢が続くパリで、人類を襲うもう一つのリスクである、地球温暖化対策を議論するCOP21が、30日開幕する。
温暖化のリスクは、通常生活をしていても、ゲリラ豪雨や多発する巨大台風によって直接感じている。
フランス政府は、このような状態でも、開催を予定している。
今月30日からパリで196の国と地域が参加し、2020年以降の地球温暖化対策の枠組みを決める第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)が開催される。...
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同時連続テロで厳戒態勢が続くパリで、人類を襲うもう一つのリスクである、地球温暖化対策を議論するCOP21が、30日開幕する。
温暖化のリスクは、通常生活をしていても、ゲリラ豪雨や多発する巨大台風によって直接感じている。
フランス政府は、このような状態でも、開催を予定している。
今月30日からパリで196の国と地域が参加し、2020年以降の地球温暖化対策の枠組みを決める第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)が開催される。CO2排出量は中国、米国、EU28カ国で世界全体の半分以上を占めている。
注目するべきは日本で、全排出量の3.9%しか排出していない。米国は16%、中国にいたっては26%、EUは28カ国で11%の排出量になっている。
排出量と経済規模を比較するといかに日本の努力と技術力が高いかが分かる。
また、GDPあたりのCO2排出量の仕組みなどで、新興国の間での中国に対する不満も続出している。中国だけでなく新興国は経済を発展させないと政治ももたないし経済も発展しない。COPにコミットするかは国内的な問題でもある。きつい義務を先進国が課して枠組みから外れると言ったら全てが終わってしまう。
例えば、中国はテレビや新聞を見てても環境問題が一面を飾る風土はない。経済発展の欲求が強すぎる状況なので、GDP成長率が7%切っただけで大騒ぎしている国なので発展したい欲求の方が先行しているという専門家の見方もある。
様々に、地球温暖化のリスクは語られているが、実際に起こっている気象現象から見ると、我々はとんでもない状態に置かれているように思える。
しかし、IEA試算による温室効果ガス削減目標の十個に必要な投資額は約1660兆円かかると計算されている。
今回のCOP21で成果が出ないと、対策は更に遅れ、リスクは更に高まる。
一部11月17日BSフジ『プライムニュース』を参考にした。
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テロの拠点・ベルギーの状況(11月17日)
今回のパリ同時多発テロの拠点とされている、ベルギーの状況についての情報を集めてみた。
ベルギーのモーレンベークが、イスラム過激派の欧州での拠点になっているといわれている。モーレンベークは、ベルギーのブリュッセル首都圏地域に位置する19の基礎自治体の一つであり、ベルギー国内の約50万人のイスラム教徒の多くが住む地域にある。
ベルギーは地方分権が強く、フランス語圏とオランダ語圏での対立があるため、治安当局の仕事はやりにくい。...
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今回のパリ同時多発テロの拠点とされている、ベルギーの状況についての情報を集めてみた。
ベルギーのモーレンベークが、イスラム過激派の欧州での拠点になっているといわれている。モーレンベークは、ベルギーのブリュッセル首都圏地域に位置する19の基礎自治体の一つであり、ベルギー国内の約50万人のイスラム教徒の多くが住む地域にある。
ベルギーは地方分権が強く、フランス語圏とオランダ語圏での対立があるため、治安当局の仕事はやりにくい。また、ベルギーは湾岸諸国からイスラム原理主義者の移住を受け入れてきたことに加え、巨大な武器の闇市場がある。このため、イスラム過激派にとっては格好の隠れ場所になっている。
専門家は、「ブリュッセルではベルギーに帰属意識を持たず、非常に孤立していて警察の目が届かない地域が幾つかある」と語っている。また政治状況が複雑なため、イスラム教会での憎しみを煽る説教やシリアでの戦闘への勧誘などを取り締まる立法なども立ち遅れている。ベルギーの政治制度は極端な地方分権であるため、小国でありながら銃火器の密売の一斉摘発すら難しい状況であり、ベルギー当局はイスラム過激派の影響拡大を恐れている。
ベルギーの首都はブリュッセルで、欧州連合(EU)の本部が置かれており、歴史ある建築物、カフェ文化、素晴らしいレストラン、優れた博物館などある。
今回の同時多発テロでは、そんなベルギーに意外な別の顔があることが確認され、驚きを隠せない。
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少子化を考える(11月16日)
内閣府のホームページに「少子化対策」について次のような記述がある。
「我が国の人口は、平成17年に減少局面に入り、少子化問題は、社会経済の根幹を揺るがしかねない、待ったなしの課題となっている。
子どもは社会の希望であり、未来の力だ。次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備し、子どもが健やかに育つことができる社会の実現のために、内閣府では、総合的な少子化対策に取り組んでいる。...
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内閣府のホームページに「少子化対策」について次のような記述がある。
「我が国の人口は、平成17年に減少局面に入り、少子化問題は、社会経済の根幹を揺るがしかねない、待ったなしの課題となっている。
子どもは社会の希望であり、未来の力だ。次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備し、子どもが健やかに育つことができる社会の実現のために、内閣府では、総合的な少子化対策に取り組んでいる。」としている。
少子化問題を考える時に、結婚年齢の高齢化や産業構造のサービス化等がよく議論される。
主に女性の側が抱える問題で、高学歴化や就業率の高さがあるとされる。
だが、周囲を見渡すと、孤独に生きるブームがあるのかと思うほど、未婚の男女の割合が多くなってきているように感じる。
スマホやSNS等、一人の時間を食いつぶす時代のツールに事欠かない現代、余程うまが合わなければ、異性と交際するという動機が生まれないのか、異性にアプローチする動機や決断がなかなか生じないのか、従来の環境を前提とする考察では、解決できない何かがあるようである。
異性と交際したり、生活するということは、結構辛抱が必要で、生活面でも苦労も多い。
子供の教育やケアーも大変なことではあるが、従来は人間の生活とは、そういうものと考えられてきた。
ここまで社会が、変化してくると従来の考え方が通用しなく、新たな価値観が必要になってくるのではないだろうか。
一例で言えば、子供の教育は社会が大学まで面倒を見るような制度などが必要になる日も来るかもしれない。
もう少し、この問題を真剣に考えないと、少子化は避けられなくなる可能性もあるように思える。
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APECで角つき合せる日米対中国(11月13日)
フィリピンのマニラで行われるAPEC首脳会議に合わせて、安倍首相は、米国オバマ大統領と首脳会議を行うことが決まった。
APEC首脳会議において、日米は当然南シナ海問題も議題に挙げようとしているが、中国は、この問題に焦点が当たらないよう、習主席のベトナム訪問、常国防部長の東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議出席、また、議長国のマレーシア首相・国防相との個別面談設定と、ASEAN諸国の取り込みに躍起になっている。...
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フィリピンのマニラで行われるAPEC首脳会議に合わせて、安倍首相は、米国オバマ大統領と首脳会議を行うことが決まった。
APEC首脳会議において、日米は当然南シナ海問題も議題に挙げようとしているが、中国は、この問題に焦点が当たらないよう、習主席のベトナム訪問、常国防部長の東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議出席、また、議長国のマレーシア首相・国防相との個別面談設定と、ASEAN諸国の取り込みに躍起になっている。そして、今度は中国との領土問題に最も強硬なフィリピン側も腰砕けにさせようと、王(ワン)外交部長を1週間も早くマニラ入りさせて、フィリピン側に圧力をかける画策していると米メディアが伝えている。
一方、11月11日の人民日報は、「米国が意図したASEAN拡大国防相会議での画策は失敗に終わって、万一南シナ海において米中間で軍事衝突が発生しようと、中国側が装備している最新兵器等は既にアジアにおける米軍基地を射程内に納めている。」とし、「中国は常に米中間の衝突を回避するよう努めているが、一方で、万一の備えは万全である。従って、米国が何と言ってこようと、国際法で許される中国領海内での人工島建設は進めていくことになる。」と報じた。
APECは、経済中心に議論する場であるが、南シナ海は日本などの重要なシーレーンになっており 、経済的にも大きな影響を与えるものである。
そもそも、経済的発展は平和の基盤の上に立つものであり、領有権の現状変更などは大きな脅威である。
詳しくは、「テレビすべて」の「
Globali」に掲載しているので参照されたい。
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活性化する東南アジア(11月12日)
ASEANは年内にASEAN経済共同体をつくる計画になっている。共同体の内容は、1「域内関税の撤廃」、2「交通網の整備」で、国境を越えて交通網の整備を進めていこうということである。
ベトナム、ラオス、タイ、カンボジア、ミャンマーの地域では、横断した形の東西回廊や縦断する形の南北回廊など国際的な幹線道路がすでに出来上がっている。さらに2015年には南にまたがる南部経済回廊も開通する。
ASEANが統合し、一つの経済共同体となれば、その隣国には中国(人口13.6億人)やインド(同12.4億人)、さらに海を隔てて、先進国の日本(1.3億人)やオーストラリア(2,300万人)が存在し、アセアン自体、AFTA(ASEAN自由貿易協定)を結んでいるため、関税などの障壁もなく、貿易がスムーズに進むようになると期待されている。...
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ASEANは年内にASEAN経済共同体をつくる計画になっている。共同体の内容は、1「域内関税の撤廃」、2「交通網の整備」で、国境を越えて交通網の整備を進めていこうということである。
ベトナム、ラオス、タイ、カンボジア、ミャンマーの地域では、横断した形の東西回廊や縦断する形の南北回廊など国際的な幹線道路がすでに出来上がっている。さらに2015年には南にまたがる南部経済回廊も開通する。
ASEANが統合し、一つの経済共同体となれば、その隣国には中国(人口13.6億人)やインド(同12.4億人)、さらに海を隔てて、先進国の日本(1.3億人)やオーストラリア(2,300万人)が存在し、アセアン自体、AFTA(ASEAN自由貿易協定)を結んでいるため、関税などの障壁もなく、貿易がスムーズに進むようになると期待されている。
更には、ミャンマーなど開発が少し遅れた国も、軍事政権から民主的国家に生まれ変わり、経済政策に力点を置くと見られる。
中国以上の市場が期待できるなど、ASEANの未来は輝いているが、現実は南シナ海問題や少数民族の問題、そして中国の影響など課題も山積している。
そのASEANを巡る会議や影響を受けるAPECの会議が、いよいよ開催される。
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