※2022年2月、更新を終了しています
中国の風が支配するスペインの現状（１月２０日）
このサイトのコラム「
時流」で取り上げているように、中国経済減速の影響はかってないほどの強さで、日本やアジアの経済を襲ってくる。
先ほど、スペイン人の夫を持った留学経験のある日本人女性から、スペインの失業問題について生々しい話を聞いた。
彼の地では、職を得るのは至難の業のようである。...
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このサイトのコラム「
時流」で取り上げているように、中国経済減速の影響はかってないほどの強さで、日本やアジアの経済を襲ってくる。
先ほど、スペイン人の夫を持った留学経験のある日本人女性から、スペインの失業問題について生々しい話を聞いた。
彼の地では、職を得るのは至難の業のようである。
スペインは、独立色の強い自治州に分かれており一概には語れないようであるが、どの州も失業率は相当高いようである。
そのスペインでは、１５年ほど前までは、中国人や中国のイメージは決して良いものではなかったが、最近は多くの中国企業がスペイン企業を買収し、経営者や資本家は中国人で、スペイン人はその会社などに雇われる立場に成り下がってしまっているとのことであった。
断片的にはポルトガルやギリシャの港の運営権を中国企業が買うといった話題を聞くが、スペインでは傾向的な現象であるようだ。
我々、日本人は中国の経済力、或いは資金力を１０年前のイメージで矮小化してはいないだろうか。
最早、巨大な国家として、米国と張り合うなど、世界で大きな影響力を示しだしたのである。
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安倍首相のイニシアチブ（１月１５日）
ここ３年の安倍政権によって外交・経済・安全保障政策は成果をあげてきたが、今年に入ってからの株価の低迷等、これまで順調にやってきた政策に変調の兆しが見え始めている。
今年は、中国の経済減速により、日本の対中輸出は大きな影響を受けるものと予想できる。
中国は、株価や自国通貨の安定にサーキットブレーカーを設定したり、取りやめたりと様々な奇手を使い出した。
世界第２の経済規模を誇るが、その中国の実態を維持する為に切り抜けようとするあらゆる手段は、世界を混乱に貶めることは想像に難くない。...
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ここ３年の安倍政権によって外交・経済・安全保障政策は成果をあげてきたが、今年に入ってからの株価の低迷等、これまで順調にやってきた政策に変調の兆しが見え始めている。
今年は、中国の経済減速により、日本の対中輸出は大きな影響を受けるものと予想できる。
中国は、株価や自国通貨の安定にサーキットブレーカーを設定したり、取りやめたりと様々な奇手を使い出した。
世界第２の経済規模を誇るが、その中国の実態を維持する為に切り抜けようとするあらゆる手段は、世界を混乱に貶めることは想像に難くない。
今、中国は東アジアでは南シナ海に人工島を作り、滑走路を整備し、そこへ２機の航空機を着陸させ記念写真まで撮って祝っている。
北朝鮮の核実験のニュースに覆われ、そのことは大きな衝撃とはならないが、世界が北朝鮮に目を向けている間に、着々と中国は自らの戦略を構築している。
ＡＩＩＢにしても、イランへのアプローチにしても、中国の戦略は時間を掛け、極力目立たない様にしっかり前に進めている。
南シナ海問題では、５月にフィリピン大統領選挙があり、新政権は親中国路線を執る可能性もある。
去年までの成果に胡坐をかかずに、今年は今年で新たな気持ちで、事に当たらないと思わぬ落とし穴が待っている。
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なぜ下がる日本の株価（１月１４日）
今日の株価も６５０円ほど下げている。
昨日は、一旦上げたが、また下がっている。
何が原因なのか、分かりづらい。
昨日の「時流」にあるとおり、中国の経済減速と原油安の影響を受けてのことなのか。
それにしても、見方によっては中国の株価から受ける影響よりも、日本が受ける影響の方が大きいとも感じる。
最早、中国が風邪を引くと、日本は肺炎になるという関係性になっているのだろうか。
中国のＧＤＰが日本の２倍の規模で、しかも日本の最大貿易相手国は、中国であることを考慮すると、そんな現象もあるのかと頷いてしまう。...
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今日の株価も６５０円ほど下げている。
昨日は、一旦上げたが、また下がっている。
何が原因なのか、分かりづらい。
昨日の「時流」にあるとおり、中国の経済減速と原油安の影響を受けてのことなのか。
それにしても、見方によっては中国の株価から受ける影響よりも、日本が受ける影響の方が大きいとも感じる。
最早、中国が風邪を引くと、日本は肺炎になるという関係性になっているのだろうか。
中国のＧＤＰが日本の２倍の規模で、しかも日本の最大貿易相手国は、中国であることを考慮すると、そんな現象もあるのかと頷いてしまう。
それにしても、中国の金融市場は自由化されていないので、このような状況になると、むしろ集権化されていてコントロールし易いという一面もあるのではないかとも考えてしまう。
もう一つの見方としては、「アベノミクス」で株価がバブっていなかったかという視点である。
安倍首相になってから３年で、株価も２倍以上になっている事実からすれば、確かにこの視点から検証する必要もあるのではないかと思う。
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イラン経済制裁解除後（１月１２日）
年明けから不穏なイランとサウジの鞘当であるが、イランに対する経済制裁の解除が迫ってきた。
中国・習近平国家主席は、イランとの経済協力を狙って、多くの企業幹部を連れ立って一番乗りをする意向であると日経新聞が伝えている。
イランは、石油・天然ガスなどの資源が豊富なだけではなく、８千万近くの人口を抱えた有望な市場であり、制裁が解除されれば経済が活性化すると見られている。
イラン側から見ても、欧米よりも融和的である中国との関係は重要と考えられている。...
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年明けから不穏なイランとサウジの鞘当であるが、イランに対する経済制裁の解除が迫ってきた。
中国・習近平国家主席は、イランとの経済協力を狙って、多くの企業幹部を連れ立って一番乗りをする意向であると日経新聞が伝えている。
イランは、石油・天然ガスなどの資源が豊富なだけではなく、８千万近くの人口を抱えた有望な市場であり、制裁が解除されれば経済が活性化すると見られている。
イラン側から見ても、欧米よりも融和的である中国との関係は重要と考えられている。
中国は、外務省の次官を派遣し、既に地固めをして、サウジにも自重を呼びかけている。
イラン・サウジといった中東の大国を引き寄せる外交政策に着々と手を打っている。
こうして、中国は中東の大国、産油国にも強い影響力を持とうとし、米国やロシア、欧州との間合いを取りながら、独自の外交戦略を展開している。
日本もイランとは長い信頼関係を持っているが、イラン経済制裁解除に関しては蚊帳の外に置かれた状態であり、今後どうやって巻き返すのか戦略構築を急ぐ必要がある。
特に、イランとサウジが対峙するペルシャ湾に戦火が及ぶとなると日本が調達する約８０％の石油が影響を受けるなど、泣き所でもある。
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北朝鮮の水爆実験（１月６日）
北朝鮮の国営の朝鮮中央テレビは日本時間午後０時半から特別重大報道として臨時ニュースを伝え、午前に北東部で初の水爆実験を行ったと発表した。国際部・塚本壮一はこれまでの核実験ではプルトニウムを使った核爆弾を製造し実験していたが、今回初めて水素爆弾を使ったと主張している。水爆の成功が本当なら北朝鮮の核の脅威がさらに増したとみられる。水爆の実験成功によって北朝鮮としては核保有国とさらに強調した形になる。
今日午前１０時半ごろ北朝鮮北東部ハムギョン北道付近で地震の波形とは異なる振動が気象庁の地震計で観測された。...
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北朝鮮の国営の朝鮮中央テレビは日本時間午後０時半から特別重大報道として臨時ニュースを伝え、午前に北東部で初の水爆実験を行ったと発表した。国際部・塚本壮一はこれまでの核実験ではプルトニウムを使った核爆弾を製造し実験していたが、今回初めて水素爆弾を使ったと主張している。水爆の成功が本当なら北朝鮮の核の脅威がさらに増したとみられる。水爆の実験成功によって北朝鮮としては核保有国とさらに強調した形になる。
今日午前１０時半ごろ北朝鮮北東部ハムギョン北道付近で地震の波形とは異なる振動が気象庁の地震計で観測された。菅官房長官は過去の例から核実験の可能性もあるとして首相官邸の危機管理センターに設置している情報連絡室を官邸対策室に切り替えて情報収集と分析を行っていることを明らかにした。
揺れが観測された場所の付近は北朝鮮の核実験場がある。３年前と７年前、１０年前に北朝鮮が地下核実験を行った際には今回と近い場所で地震の規模に換算してマグニチュード５前後の振動が観測された。
安倍首相は「強く非難する。国連安保理決議に明白に違反し、核不拡散の取り組みに対する重大な挑戦である。米国、韓国、中国、ロシアと連携しながら断固たる対応を取る。」などと述べた。
今回の北朝鮮による水爆実験成功により、北朝鮮は更に自らが核保有国としての主張を強めてゆくものと見られる。
北朝鮮側から見れば、米国の姿勢はインド、イランなど事実上の核保有国に対し、それを認めるような態度が感じられ、実験が成功すれば自らも核保有国として認められるのではないかという期待を持っているのではないかと推測できる。
隣国である日本は、到底認めることは出来ず、国際社会に訴えたり、経済制裁などを強めることになるが、実際には中国の圧力をいかに活用するかにかかってくる。
いづれにしても、かなりの難問に直面している。
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